吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

公明党議員団他都市調査2016

2016.11.19 (Sat)
11月16日から2日間、公明党京都市会議員団の一員として神戸市と高松市、岡山市を訪れ、文化芸術振興の先進事例を調査しました。

161116神戸視察

初日の16日は朝8時に京都駅に集合し新快速で三宮へ。10時から「デザインクリエイティブセンター神戸(KIITO)」を訪れ、斬新かつ魅力満載の創造デザイン都市神戸の取組みを学びました。若いクリエーターが地域や専門家と自然発生的に力を合わせて、まちの活性化をデザインしている素晴らしいセンター。ダイナミックかつスマートに前進しており、勉強になりました。

161116高松商店街視察-2

午後は、岡山経由で瀬戸大橋を渡って香川県高松市へ。「丸亀町商店街再開発事業」について古川振興組合理事長から学びました。理事長は香川大学非常勤講師や内閣官房まちづくり伝道師を務める凄腕の方。奇跡的な商店街復活のプロセスをお聞きし感動しました。

161116高松商店街視察

商店街を視察し自転車走行規制が定着している実態や先入観を打破して完成したアーケードを目の当たりにしました。先見の明が素晴らしいです。

161117高松市役所前

17日は高松市役所で「瀬戸内国際芸術祭」について学びました。海外のアーティストが瀬戸内海の島々に滞在しながら島民と協力してオブジェを製作するというユニークな芸術祭です。

1611117岡山駅前  161117岡山芸術視察

午後は岡山市役所で「岡山芸術交流」について聞き取り調査した後、岡山城ほかで屋外展示されている現代アートを現地調査。世界16ヶ国のアーティストの作品が1ヶ所ではなく市内各地の公共施設や美術館で同時多発的に展示されています。ユニークですよね!

161117岡山自転車レーン  1611117岡山シェアサイクル  161117岡山シェアサイクル-2

自転車政策の充実も目を見張りました。自転車走行レーンやシェアサイクル(ももチャリという名前らしいです!)が県庁前にありました。

161117岡山LRT

路面電車も走っていました。2連結のLRTもカッコよかったです。逆光で見にくいかもしれませんが・・・・。(#^.^#) 

1泊2日という限られたスケジュールでしたが、中身の濃い充実した視察となりました。京都活性化に資するクリエイティブな政策提言に生かしていきたいと思います。頑張ります!!

2016年9月市会本会議代表質問

2016.10.01 (Sat)
平成28年9月30日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

160930代表質問

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。21分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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【はじめに】

伏見区選出の吉田孝雄でございます。大道議員に続いて、このあとの川嶋議員とともに、公明党京都市会議員団を代表し、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

前後半2回に分割して質問しますが、まず前半は、今年度くらし環境委員会に所属しておりますので、地球温暖化対策およびスポーツ振興についてお聞きします。

【地球温暖化対策について】

まず、地球温暖化対策についてでございます。昨年12月、COP21・国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を正式に採択しました。

我が国は2030年までに温室効果ガスの排出量を13年度比で26%削減するという高い目標を掲げていますが、COP3京都議定書の舞台であった京都市は、平成16年に地球温暖化対策条例を制定。22年には2030年までに40%を削減する目標を掲げる条例改正を断行するなど、意欲的に取り組んでいるところです。

特に、この条例改正では、大規模排出業者に対する計画書の評価制度や、環境マネジメントシステムの導入など先進的な規定が盛り込まれており、一定の成果を上げていると評価するものです。

しかしながら、福島第一原発の事故によって、地球温暖化問題を取り巻く状況が大きく変化し、削減目標の達成は極めて困難な事態に直面しています。それに加えて、毎年のように大型台風や集中豪雨など異常気象に起因する被害が全国いたるところで発生しており、気候変動への政策は、これまでのようにCO2削減だけにとどまらない、複眼的な視点が求められていると考えます。

公明党は、本年4月、「地球温暖化対策推進法改正案」を審議する衆院本本会議で真山衆院議員が、省エネへの国民の理解を深めるため環境教育の更なる充実が不可欠と論じるとともに、再生可能エネルギーとりわけ水素エネルギーなどの普及促進を提言しました。

本年3月に環境省が発表した「アクションプラン」に、公明党が長年主張してきた温室ガス排出に課税する炭素税や排出枠を売買する排出量取引制度の検討が盛り込まれています。本格的なステージに差し掛かった今、私たち公明党は100年200年先を志向したダイナミックかつ緻密な施策展開を積み重ねる重要性を痛感し、京都市挙げての温暖化対策に貢献してまいりたいと決意しているところです。

来年は京都議定書より20年の節目を迎えます。パリ協定を機に加速する国の温暖化対策をけん引する京都市の使命は大きいと申し上げたい。現在、見直しを進められている京都市地球温暖化対策計画はいつまでに改定されるのでしょうか。今後の方向性を含め、温暖化対策に対する門川市長のご決意をお伺いいたします。いかがでしょうか

【スポーツ振興について】

次に、スポーツ振興についてお聞きします。国において、平成23年に半世紀ぶりに「スポーツ振興法」を全面改正した「スポーツ基本法」が制定され、スポーツは人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与し、社会の活力と国民経済の発展への大きな原動力となることが再確認されました。

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍は、私たち国民に大いなる希望と自信を与えました。4年後の東京オリンピック・パラリンピックへの期待が高まる中、文化首都を標榜する我が京都市がスポーツ振興に力を入れることは大きな意味を持つのではないでしょうか。

今年度、私の所属するくらし環境委員会は、横大路運動公園を実地視察しました。また8月の他都市調査でも建設中の北九州スタジアムを訪れ、地元の担当者の説明をお聞きするとともに、委員同士でも活発な意見を交わしました。

京都市のスポーツ施設の多くは高度成長時代に建設されて老朽化が進んでおり、施設のハード面の改修は膨大なコストと時間を要するものです。今年3月に改訂された「京都市市民スポーツ振興計画」においても、こうした点を直視し、スポーツ施設の長寿命化計画を策定するなど、計画的な拡充と維持管理を進めていくとされており、しっかりと取り組んでいかれるものと期待しています。

一方で、スポーツ振興を京都市の希望溢れるシンボリックな施策として機能していくためには、ソフト面の振興策を欠かせることはできません。おりしも、東京オリンピック・パラリンピックの翌年には、京都を含む関西一円で生涯スポーツの世界的な祭典である「ワールドマスターズゲームズ」が5万人規模で開催されることが決定しており、さらなる振興策が不可欠であると認識しております。

平成24年、我が公明党議員団は「京都におけるスポーツ文化の向上に向けて」と題した政策提言を市長に提出しました。そこで、関西経済同友会による関西スポーツコミッション構想と連動する「京都スポーツコミッション」の創設や「スポーツ推進キャンペーン」の実施、「京都マラソンの更なる展開」などのソフト面の施策を提言したのですが、特に「スポーツボランティア制度」と「市民スポーツサミット」という新しい提案を紹介したいと思います。

「スポーツボランティア制度」は、地域にお住いのスポーツ選手や経験者あるいは大学生などをボランティアとして登録して、大規模な大会や地域のスポーツイベントなどに出動してもらうという仕組みで、現在のスポーツ推進指導員さんのなり手不足などを解決する糸口の1つになるのではないかと考えます。

もう1つの「市民スポーツサミット」は、体育協会や体育振興会など現在のスポーツリエゾンという仕組みを拡充し、プロスポーツチーム関係者やスポーツ関連のNPOにも参画して頂いて、意見交換や情報共有するスキームを構築するというアイデアです。

京都市は、豊かな自治の伝統が息づき、市民が主体的にまちづくり活動に取り組んでおられます。スポーツの分野においても、各種競技団体のみならず、体育振興会やスポーツ推進指導員の方々が地域を拠点として自主的な健康づくりの活動を展開し、スポーツの魅力を伝え、地域の絆づくりの原動力となっておられます。

一方、スポーツの意義や役割も進化しつつあります。「する」スポーツのみならず、「見る」「ささえる」スポーツとの観点から、福祉や教育・観光・環境など様々な分野との結びつきが広がっています。現に、NPOをはじめ様々な形態でスポーツの振興に取り組む組織も増えてきています。多様な世代や組織のつながりを融合する京都ならではのスポーツ振興の在り方が見出せると期待できると考えます。

そこでお聞きします。京都市はじめ関西各地で開催されるワールドマスターズゲームズを5年後に控え、これまでのスポーツ振興の在り方から一歩前進して、我が公明党議員団が提言した「スポーツボランティア制度」や「市民スポーツサミット」など新たな施策展開を加速させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。以上2点のご答弁をお願いします。

≪門川市長および副市長の答弁≫ (要旨)
2030年までに温室効果ガス40%削減という、国と比べて高い目標を設定しているが、あくまでこれを堅持し、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための温暖化対策に全力で取り組む。地球温暖化対策計画は今年度中に策定する。スポーツ振興は公明党議員団の政策提言を十分に踏まえて、スポーツボランティアや市民サミットなども取り組んでまいりたい。

160930代表質問原版

【自転車政策について】

(再登壇) 後半は、自転車政策と避難所運営、児童館について取り上げます。

平成22年に京都市自転車安心安全条例が議員提案で制定されてから6年。本市の自転車政策は大きく前進しました。まず、これまでの審議会の在り方が大きく変わり、条例が改正されて従来の「自転車等駐車対策協議会」が総合的な自転車政策を議論する「自転車政策審議会」としてグレードアップする事が出来ました。

また、昨年3月には様々な識者や市民、自転車愛好家の方々にご協力いただいて「京都新・自転車計画」が策定。自転車安全利用促進啓発員の設置や市立小中学校での交通安全教育完全義務化、学生や若者への啓発活動、商店街の安全対策、Webサイト「京都よくばり自転車観光ナビ」の開設など多角的に前進しています。自転車安全講習会の参加者も増加し、マナーアップフェスタも多くの子供連れでにぎわい大好評です。

自転車走行環境整備も、市内のメインストリートである御池通り、烏丸通りの他、大学や高校の周辺などで着実に整備されています。昨年度は、専門家を交えたガイドライン部会を定期的に開催して意見交換し、これらを踏まえた実証実験を2回にわたって実施しているところでもあり、さらなる環境整備が進むものと大いに期待しているところです。

こうした画期的な前進は全国的に注目を集め、30を超える自治体の関係者が視察に来られただけでなく、本年1月には「自転車利用環境向上会議」が本市で開かれ、約270名もの方々が一堂に会して、新時代の自転車政策の在り方をディスカッションされました。

過日、私のもとにオファーを頂き、全国の自転車愛好家や関係団体、企業などが定期購読されている「月刊パーキングプレス」という雑誌の「全国自転車議員ネットワークリレー」という特集記事に寄稿させて頂きました。大変に光栄なことで恐縮するばかりではありますが、改めて本市の自転車政策が全国から期待されていると実感した次第です。

さて、2月市会の本会議代表質疑で門川市長が「シェアサイクルの実現へ努力する」と表明されたことが、内外の自転車関係者から少なからずの反響を呼んでいます。翌日の新聞で「4年以内の導入」と時期を明記して報道されたため、新しい観光レンタサイクル事業を行政が立ち上げるかのように受け止められたからです。

シェアサイクルという事業は、市民や観光客の利便性向上、あるいはマイカーの抑制と渋滞緩和の対抗策としてだけでなく、自転車マナー向上や道路環境整備促進の起爆剤となると期待する人は多いと思います。伏見区のらくなん進都地域で行われている「レンタサイクル社会実験」の動向に注目し期待しているところです。社会実験で明らかになった課題をしっかりと精査して、今後につなげて頂きたいと思います。

しかしながら、観光客へのサービスを含めた大規模なシェアサイクルを展開するとなると、様々な課題に直面することは否めません。世界中から関心を集めているパリ市の「ベリブ」では膨大な赤字が指摘されていますし、欧米諸国と比べても高い自転車保有率を占めるわが国では、運営費用や設置場所の確保、既存の観光レンタサイクル業者への影響を考えると、都市交通政策における位置づけが曖昧なままの安易な本格的導入はリスクが大きいと心配するところです。

京都市の自転車政策に長年貢献してこられた識者の方は、シェアサイクル導入を前提とする姿勢は拙速ではないかとの懸念を表明し、自転車走行環境の整備や損害賠償保険の普及、マナー向上への施策をスピードアップするべきであると助言しておられます。このご意見には私も全面的に賛同するところです。

それに加え、これからの自転車政策の前進にあたっては、交通管理者である警察との交渉が大きなウェイトを占めることを重視しなければなりませんし、庁内においても各部局を横断する施策推進が不可欠です。縦割りの弊害を克服する局を超えた「司令塔」を確立することが不可欠ではないかと申し上げたい。これは、我が公明党議員団が本会議や総括質疑などの場で一貫して主張している課題であります。ぜひ、前向きなご検討をお願いしたいと思います。

シェアサイクルの今後の方向性を含め、自転車損害賠償保険の普及促進や走行環境整備の前進、さらなる啓発活動の充実など、京都市の自転車政策の充実強化への方向性と施策展開についてご所見をお伺いいたします。

【避難所運営について】

次に、防災とりわけ災害時の避難所運営について質問いたします。8月23日に東京で開催された自治体議会政策学会主催の「自治政策特別講座」で、「いざという時に役立てる~避難所運営HUG の紹介と体験」とのテーマで、静岡県地震防災アドバイザーの倉野康彦氏が講演されました。これには我が会派の曽我団長が参加して、話を聞くだけでなく実際にワークショップで「HUG」を体験しました。

「HUG」とは、H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)の頭文字を合わせたもので、避難してこられた方を優しく「ハグ」するように受け入れるイメージと重ね合わせて名付けられました。平成19年に静岡県が開発し、現在は授産所の製品として製造・販売しておられます。考案者の倉野氏は県庁を定年退職した今、防災アドバイザーとして全国各地を回って普及に努めているとのこと。

ゲームと言いましても、避難してきた人の年齢や性別、国籍などなど、千差万別の具体的な事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験する、きわめて実践的なシュミレーションです。

参加者は、次々と出てくるカードを手に、災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考えたり、炊き出し場や仮設トイレの配置など生活空間の確保、あるいは視察や取材への対応といった1つ1つの出来事を題材にして、思いのままに意見を出しあったりしながら、ゲーム感覚で避難所運営を主体的に運営するノウハウを学ぶことができるのです。

5年前の東日本大震災では、その前年に「HUG」を研修した仙台市の複数の地域で、大混乱にならずに冷静かつ的確な避難所運営が実施されたという事実で大いに注目されました。まさに、ゲームを直接体験することで避難所のイメージが具体化し、いざという時に役立つと期待されています。

神奈川県平塚市では、「HUG」を全市の55カ所の避難指定場所で実施したところ、参加者の9割以上が「よかった」と評価したとのこと。京都市でも静岡まで足を運んでワークショップに参加し、実地体験をした職員もいると聞いています。このほかにも、ゲーム感覚で主体的に参加するスタイルの防災教育教材として「クロスロード」や「DIG」というものもあるとのことであります。

本市では、万一の災害時における適切かつ円滑な避難所運営を目指して、「避難所運営マニュアル」を各地域で作成し、それに基づいた防災訓練を実施しているところですが、それに加えて、本日紹介した「HUG」を取り入れるなど、様々な訓練手法を積極的に活用して住民意識の向上を図るべきと考えます。いかがでしょうか。

【児童館職員の待遇改善について】(要望)
最後に、児童館職員の待遇改善について要望いたします。待機児童問題が大きな波紋を呼び、このほど、国として保育士の待遇改善を進めるとの方針が明らかとなりました。素晴らしいことであり、大いに期待するものですが、その中で児童館職員が置き去りになっていないかとの懸念が否めません。

平成26年度までは児童館に登録している児童数は3年生までであったため、京都市では障がいのある4年生を含め9,819名でしたが、27年度に6年生まで拡大したことで、今年の4月で12,701名と、実に1.3倍に急増しました。新しい制度に対応するため、職員の人件費を3.9%増額したとはいえ、関係者に取材しますと20代後半の正職員の給与でも月20万に届かない方も少なくないのが実態とのことです。

確かにゼロ歳児や1歳児を抱える保育園と比べて、小学校の終わる時間帯からが本格的な勤務となる児童館とは負担の度合いが違うとの意見もありますが、児童館のスタッフは乳幼児を育てるお母さんたちの憩いの場である「子育てサロン」や「ママカフェ」などの子育て支援の新しい取り組みも担っておられるのですから、保育士の待遇が見直されようとしている今、児童館もさらなる改善が必要ではないでしょうか。

子育て環境日本一を目指す本市として、国と連携して児童館職員への待遇改善を図って頂きたい。このことを強く要望して、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪市長および防災危機管理監の答弁≫(主旨)
世界トップレベルの自転車共存都市を目指し、走行環境整備や保険加入促進義務化の方向性をとりまとめる。議員のご指摘の通り「シェアサイクルありき」では決してない。京都ならではのレンタサイクルの実現を目指したい。避難所運営についてはマニュアルをもとに訓練を実施し、見直しを重ねている。「HUG」を自主防災会を中心とした市民の代表に研修教材として提供する計画である。 

参院選の意義と公明党の役割

2016.07.08 (Fri)
今回のMyOpinionは、非常に長い文章になりました。大変に恐縮ですが、ご関心ある方はお読みください。(^^;)

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7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙。今回の選挙は日本の未来が希望あるものになるのか、それとも再び混乱と停滞に陥るのか、その分岐点となる極めて重要な選挙です。

経済活性化の光が庶民の暮らしに届くかどうか、これからが正念場であるこの時に、政治が安定しなければなりません。

21世紀の世界は、グローバル経済の荒波に翻弄されています。これをどう乗り越えるか、長期ビジョンに立った的確なかじ取りが求められています。同時に、過去に例を見ない人口減少の少子高齢化が加速しています。

この2つの大波が押し寄せている今、反対のための反対を繰り返す無責任な野党が参議院選挙で多数を占めると、過去の「衆参ねじれ国会」が復活し、足の引っ張り合いの批判合戦で「決められない政治」に逆戻り。そんな状況になれば庶民の暮らしが一挙にダメになってしまいかねません。政治が混乱すれば喜ぶのはマスコミだけではないでしょうか。

自公政権の勝利によって政治がより安定し、重要な政策が次々と実行に移され、経済活性化と社会保障の充実を加速させることが可能となります。この選択こそが、日本の未来を大きく切り開くと確信するものです。

その中で、公明党に対して大きなご期待を頂戴しています。それらの声をまとめると、公明党には大きく3つの役割があると私は思います。

①足の引っ張り合いをやめさせる
②弱者切り捨てにさせない
③一部の強硬派の歯止めとなる

まず、①については、反対のための反対を繰り返す野党が、党利党略の権力闘争を仕掛け、それを一部マスコミが大げさに報じるという不毛な現状に対して、大多数の有権者がウンザリしていることを見逃してはならないと思います。

劇場型政治のポピュリズムではなく、公明党が与党と野党のど真ん中で「合意形成」をリードする、その役割を果たしてほしいと、期待を寄せられているのです。

②については、アベノミクスへの不安の声があるのです。つまり、「自民党だけでは大企業や富裕層が潤うだけで、中途半端に終わってしまうのではないか」との懸念が拭い去れない方が多いと実感します。

その中で、公明党が連立政権の一翼を担って、本当の意味で「弱者切り捨て」にならないため、弱い立場の庶民の側に立って具体的な政策を進めていく役割が求められていると確信しています。

③についてですが、安倍総理の周辺には一部、過激な強硬派の方々の姿が見え隠れしています。時折り、勇ましい愛国主義的な言動が報じられたリ、他国を蔑むような不適切な発言が暴露され批判を受けています。

今の野党は、こうした一面を拡大して「戦争する国を目指している」と非難していますが、外野から好き放題、がやがやと騒いでいても、かえって頑なに反発しあい、決裂してしまうことは目に見えています。

そうならないためにも、公明党は敢えて連立政権に踏みとどまって「歯止め」の役割を果たしているのです。

集団的自衛権の解釈についても、憲法9条の精神を守り、専守防衛の枠組みから逸脱しないよう、何十回にわたる与党協議で主張し、その閣議決定の基盤に立脚して策定されたのが、今回の「平和安全法制」です。

中国や韓国など諸外国が、「平和安全法制は戦争する法律だ」と一切主張しないのは、公明党が連立政権の中でいうべきことを言っていることを信頼しているからです。連立政権のなかで平和の旗を厳然と振り続けていく公明党こそが、本当の意味で「歯止め」の役割を果たしているのです。

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公明党には、他党にない3つの大きな特徴があります。

①派閥が無い
②世襲議員がいない
③族議員がいない

①の「派閥」についてですが、自民党も民進党も、そして共産党も党内に派閥があることは自明であり、内部抗争が絶えません。

1955年に日本社会党は長年の右派と左派の分裂から統一し、55年体制の一翼を担いましたが、民社党や社民連などが離脱し、党名を社民党に変えた今は、かつての栄光は見る影もありません。

バブル崩壊後の「失われた20年」と言われるこの間、多くの中小の政党が生まれては消えました。旗揚げした当初は注目を集めるものの、内部抗争から分裂して「党名」のストックが底をついている悲惨な状況ですよね。

そんな中で唯一、派閥がないのが公明党なのです。

「山口派」と「井上派」が対立するなどというニュースがかつて流れたことがあるでしょうか。公明党だけが「派閥」がありません。内部抗争がない、たった1つの党です。

地域の生の声が、途中で止まったりせず、その地域の特性を生かした政策として立案され、他の自治体にも波及していくネットワーク政党であり、その政策ネットワークは国の法案にも影響を与えています。

「児童手当」や「白内障保険適用」などの政策に限らず、たくさんの事例が輝いている。これが公明党の大きな特徴なのです。

②の「世襲議員」と③の「族議員」も同様です。親の地盤を受け継ぐ2世3世の世襲議員も、利権やしがらみにまみれた〇〇族といわれる議員も、公明党には1人もいません。

公明党議員は、国会議員も地方議員も、社会の荒波で苦労しながら力を蓄え、社会貢献してきた人材が、上も下もなく、各々の役割を果たしています。だから信頼されているのです。

公明党は、「平和安全法制」を推進しました。これによって、「平和の党」の旗を降ろしたと非難する人が少なからずいますが、大変な誤解です。

世界平和への欠くこと能わざる理念は、右翼や左翼に偏らない「中道」と私は確信しています。公明党は、どこまでも「生命尊厳」と「人権尊重」の哲学を根幹にしています。

その理念を持つ公明党に対して、中国韓国をはじめ諸外国は信頼を寄せています。昨年秋に山口代表が中国と韓国を歴訪した際、習近平主席やパク・クネ大統領が、多忙な時間を割いて会見し、安倍総理の親書を受け取りました。

まさに、公明党が平和外交をリードしていると、声を大に訴えるものです。

今回の選挙は、経済活性化の光を庶民の生活へ届ける重要な正念場の今の段階で行われます。政治を安定させることが不可欠です。

これまでの選挙は、ムード・イメージ・風に左右される劇場型選挙でした。身長が高いとか若いとか、イケメンがもてはやされ、「刺客」だの「美しすぎる・・・」というフレーズが巷に溢れていました。

その結果、〇〇チルドレンと言われる力不足の政治家が、大量生産され使い捨てられてきました。もう、そんな「ゲス」な選挙はこりごりではないでしょうか!

今回の選挙は、ムード・イメージ・風に左右されてはなりません。政策の中身を見比べ、候補者の人格を見極める、そんな選挙にしていこうではありませんか。

3年前と記憶していますが、早稲田大学マニフェスト研究所が各政党のマニフェストを徹底的に分析し採点しました。そして、その第1位が公明党であったのです。

どうか、比例区では公明党が公認した候補者(関西では熊野せいし)を、兵庫選挙区では伊藤たかえを、埼玉選挙区では西田まことを、大阪選挙区では石川ひろたかを、福岡選挙区では高瀬ひろみを、愛知選挙区では里見りゅうじを、神奈川選挙区では三浦のぶひろを、東京選挙区では竹谷とし子を、選んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。

この長い文章を最後まで読んでくださった方に、心より御礼申し上げます。m(__)m

地域の安全対策が大きく前進!

2016.03.30 (Wed)
28年度予算案を審査する議会で、市役所の缶詰めの日々でしたが、その合い間を縫って市民相談を積極的にお受けしました。嬉しいことに、地域の安全対策が次々と実現しています。

実績:石田大山交差点通学路

石田大山交差点から南側は道が極端に狭くなってしまい、登下校する小学生が大変に危険な状態でした。何度も現地調査を重ね、市会まちづくり委員会で議論を重ねた結果、このほど白線にデコボコ突起を施す工事が実施されました。路側帯の中に車が進入する危険が低くなったと喜ばれています。

実績:新六地蔵橋鉄柵

外環の六地蔵奈良町から観月橋に向かう際に山科川を渡る「新六地蔵橋」では、その前後の歩道にガードレールがあるのに、橋にはありませんでした。歩行者の安全を守ってほしいとの声を届け、このほど両側に鉄柵が設置されました。安全性が飛躍的に高まったと喜ばれています!

実績:石田団地前カーブミラー

石田東団地から奈良街道に出る際に、安全を確認するために設置されているカーブミラーですが、何らかの理由で曲がってしまい危険な状況にありました。行政に市民の声を届けたところ、その日のうちに修復されました!

実績:桃山東小通学路安全対策

桃山東小学校は通学路が急な坂道のため、転倒する危険が大きいと指摘されてきました。このほど正門前の路側帯内の塗装を塗り替えて、安全性を高めることができました。来年度も残りの部分を対応するよう求めていきたいと思います。

実績:外環西尾防草シート

最後は、昨年度に応急措置が取られた箇所の抜本的な対策が実現した報告です。外環と新小栗栖街道の交差点(餃子の王将がある信号)では、信号待ちの空きエリアに雑草が生い茂り、車からも歩行者からも見えにくいので事故の危険が高いと心配されていました。このほど、雑草の高さを抑制する「防草シート」を設置することになり、危険度が大きく軽減されました!

これからも、地域の安心安全のため、草の根ネットワークでコツコツと頑張ってまいります。お気軽に声をおかけください。!(^^)!

平成28年度予算委員会市長総括質疑

2016.03.18 (Fri)
3月15日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

160315予算委員会総括質疑

嬉しいことに、誠実かつ前向きな答弁を勝ち取ることができ、大きな前進となりました。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 


【子育て・若年層世帯向け住まい支援事業】

今の時代は、少子高齢化が進行するとともにグローバル化の波に翻弄されている、まさに激動の転換期であると言えます。私ども公明党は、東京一極集中を是正し、人口減少社会を乗り越えるため、1つには「京都の強みを生かす成長戦略」を、2つには「子育て環境充実」と、この2点に特に力を入れるべきと主張してまいりました。予算編成の4つの柱のうち最初の2点にこれらが据えられたということは、私どもの政策を重視している証であると、高く評価させて頂きます。

特に、人口減少時代の少子高齢化対策は喫緊の課題であります。2つ目の柱「いのちとくらしを守る子育て環境充実」は極めて重要であり、未来への希望を共有するまちづくりのビジョンに立脚した施策が求められていると申し上げます。

今予算案で、子育て世代のニーズに合う住まいが普及するための「子育て世帯向け住まい支援事業」をスタートすることは大きな意義があると考えます。子育て世代の「京都に住んでみたい」とのニーズにフィットする政策を磨き上げ、琴線に触れるものにしていかなければならないと思っています。

局別質疑で、子育て世代向けリノベーションの具体例をお聞きしたところ、「段差解消」と「防音」を強化するとの答弁でした。子育てを経験した1人として、近所迷惑を心配したり、虐待していると思われるのではないかと心が荒んだりして閉塞状況になるので、まさに「ストロングポイント」であると期待しています。ぜひ、積極的にクローズアップし安心感と好環境への期待度を「住情報」として発信するべきであると考えますがいかがでしょうか。

≪小笠原副市長≫
28年度より305戸のリノベーションを予定し、リビングの工夫や防音設備充実、ベビーカー収納などの段差解消を考えている。学生などの自由な感性を取り入れて住情報を発信して参りたい。

【健康寿命PJ】
健康寿命増進のプロジェクトとして、2,150万円の予算が組まれました。「見える化」としてスタートする「ポイント事業」は、昨年の決算委員会で伏見区在住の市民から郵送して頂いた堺市の先行事例を紹介するなど、積極的な導入を提案させて頂きました。市民が自ら楽しみながら参加でき、特典が密かな励みとなるという、新しい市民参加促進型事業です。ここで重視するべきは1人1人の主体性や達成感を持っていけるかどうかという点であると考えます。

局別質疑で8月からスタートとのご説明がありました。今回の予算化を契機として健康寿命への関心が高まり、うねりとなるためにも、ビジョンが重要となると考えます。その意味で、京都らしさが大事です。独自案として「公共交通」「和食」「ボランティア」という視点も重要と申し上げたい。京都らしさに着目したビジョンを深めて、文字どおり市民が主役のやりがいある事業として頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪藤田副市長≫
ご指摘の通り、行政主導ではなく市民が当事者として主体的に取り組んでいく条件整備が行政の役割と受け止めている。ポイント事業も、1人1人が楽しみながら、日課として積み重ねていくものになるよう、市民の知恵を借りながら一緒に作っていくことが大事と考えている。リーディング事業にして参りたい。

【自転車安全対策】
1,000万円の予算で組まれた「サイクルパス制度」は、多くの市民に自転車安全講習への関心を持って頂けるきっかけとなるものと期待しています。何度か講習会に参加しましたが、幅広い世代が真剣に受講されていました。私が提案した学齢期前のお子さんの保護者対象の講習会も実施されており、益々の充実を期待しています。

この制度が自転車安全への機運を盛り上げる「本格的スタート」と位置付けて推進してお願いしたいと存じます。定着が何よりも大事であり、先細りになって形骸化しないようにして頂きたい。

また、自転車走行環境整備に約9,000万円の予算を計上し、重点地域である今出川・丸太町・烏丸・東大路の環境整備をスタートするとのことですが、これらの地域は私自身長年親しんだ思い出の地であり、住民の方の顔も思い出すことができます。皆さん意識が高いのでしっかり連携し多くの声を積極的に求めニーズを尊重するべきと考えます。

特に今出川通りはガイドライン部会の委員の方も指摘しておられましたが、狭いうえに観光客や学生が多いので安全対策が肝要です。サイクルパス制度定着への取り組み、重点地域における市民協同の重視、今出川通りの安全対策、この3点についてのご見解をお聞きします

≪小笠原副市長≫
「サイクルパス制度」はマナー向上のため有効な手立てなので、しっかり検討していく。自転車走行環境はガイドラインを作成し、実証実験を踏まえて28年度に合計30Kmの整備を予定している。安全対策を重視し、地域の声をしっかり受け止めたい。31年度までの4年間で180Kmの整備を行う予定であり、28年度にしっかりとスタートを切ってまいりたい。

【自転車安全対策-2】
過日の新聞に、レンタサイクル施策のスタートが大きく報じられていましたが、長いあいだ京都市の自転車政策に協力して頂いた関係者の声を重く受け止めていくべきと考えます。

1月22,23日に開催された「自転車利用環境向上会議in京都」を傍聴しました。日本中の自転車問題の専門家や市民愛好家、自治体担当者が一堂に会するイベントが、宇都宮・金沢などに続いて京都で開催されたことは誇らしい思いです。

2日目の23日はやむを得ず欠席しましたが、京都の街並みを現地視察された方々から高い評価が寄せられたと同時に、率直な課題も指摘されたとのことで、大変にありがたい。今後に活かして頂きたいです。

私が聴講した22日のシンポジウムで学んだ知見のうち代表的な点を紹介しますと、①ネットワーク(走行継続)の重要性。②自動車の左折専用レーンと自転車レーンの共存が重要。③「車道に降りる=歩道走行禁止」「左側走行徹底=逆走禁止」の徹底が大事。④大学生・高校生のマナー向上強化が今後の大きな課題。⑤自転車レーン上の駐車をどうするか・・・などです。他にもたくさんありますが、まずこの5点が重要であると考えます。

また、審議会のガイドライン部会で問題提起されたポイントのうち大いに共感した点を紹介します。①京都方式(右ハンドルにバックミラー設置)というアイデアを尊重すべきという点。②雨水マスのグリーチングを滑らない加工が重要です。これらを1つ1つ検証し、具体的に実現していくべきと確信します。

ぜひ、今回のイベントが自転車先進都市としての大きな第一歩であると自覚し、これらの宝物のような指摘を積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。

≪小笠原副市長≫
安全面についての多角的な指摘を真摯に受け止める。学生さんのマナー向上や保険制度、市民と観光客の共存共栄をはじめ、お聞かせ頂いた全ての提案をもれなく検討させて頂きたい。

【動物愛護問題】
3月6日、ハートピアで開催の動物フォーラム2016に参加しました。多くの参加者でした。機運を一層盛り上げてもらいたいと考えます。局別質疑で、動物愛護センターの実情を質問しました。譲渡状況も前進し、殺処分は大きく減少しており、関係者の粘り強い努力に敬意を表したいと存じます。

また、昨年の2月市会で喧々諤々の議論の末に制定された「動物マナー条例」については、全国的に注目された「地域猫活動(まち猫活動支援事業)」との連動が課題であると大きな騒動になりました。私ども公明党は昨年、条例を審査した際に修正案を提起しました。

これは足を引っ張るためだけの反対のための反対ではなく、避妊去勢手術を念頭に置き、愛情と責任感を持って野良猫の面倒を見ている人と、無責任な餌やりを繰り返す人との差別化が大事であり、地域住民と対立するような不幸な結果とならないようコーディネートするべきとの懸念からです。条例に則った規制が始まって以降の「登録件数」は3件とのこと。この実情を真摯に受け止め、28年度の事業推進に活かしていくべきではないでしょうか。

京都新聞にも記事が掲載されていましたが「ハト」に餌遣りする人の迷惑行為が全国的な問題となっており、同じ事例が伏見区でも発生しています。野良猫の避妊去勢する一環で餌遣りするボランティアの活動とは全く違う迷惑行為です。このような事例こそ「無責任な餌遣り」であり、断固たる対応が大事ではないでしょうか。

また、飼い犬の糞を処理せずに放置する「ふん害」は表面化していませんが、私の居住する町内をはじめ多くの町内回覧板でも取り上げられており、沈殿化している課題であると認識しています。推進体制が大事ではないかと申し上げたい。

地域住民との融和をコーディネートするため、無責任ではない人を登録するという当初のグランドデザインをしっかりと推進することと、飼い犬のふん放置への対策も忘れずにという2点について、ご所見をお伺いします。

≪藤田副市長≫
人と動物の共生に向けた条例の成果は着実に進んでいる。登録件数は3件であるが、そこに至るプロセスが大事と認識している。鳩のふん害問題も、地域住民と力を合わせ、ある意味で寄り添いながら取り組んでまいりたい。
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