吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

コロナ戦記(2019年秋~2020年夏)

2020.08.13 (Thu)
【はじめに】
 世界的なパンデミックとなった「新型コロナウィルス」との戦いは長期にわたっている。本格的な危機を迎えて半年を越えたが、終息の見通しは立っていない。この間、京都市の行政に責任を持つ1人として、時間の合間を縫って奮闘してきた。ここまでの戦いを振りかえって、今後につなげてみたい。
 
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【2019年秋~2020年2月】
 令和元年(2019)11月に中国の武漢で感染が確認された当初は、詳細なニュースも伝わらず、多くが深刻に受け止め切れていなかった。手の打ちようが無かったとも言える。年が明けてから、膨大な死者やロックダウンなどの実情が報じられ、世界が震撼しはじめた。

 そんな中、令和2年(2020)1月30日に、京都市初の陽性患者(武漢滞在から帰国)が発生。緊張が走った。2/2投開票の京都市長選挙戦の最終盤であったが、公明党として選対に進言し、現職の門川市長は選挙本番カーに乗らず、緊急対策本部でコロナ対策の指揮を執る方針に切り替えた。

 選挙中も選挙直後からも、次々に寄せられる様々な市民の声を行政につないでいった。それらが少しずつ実を結び、2月初旬には京都市の「問い合わせ窓口」が改善される。電話だけでなく、聴覚障がい者のため「メール対応」が可能となった。「外国語対応」も推進した。初期の窓口充実は公明党の提案で「情報弱者」への視点がいち早く進んだと言える。

 2月5日には、新型コロナ2人目の陽性患者(観光客に接客した店員)が確認されたが、その頃には全国的に感染拡大が増大。京都市は、いち早く7日に窓口の24時間対応を実現する。 

【2020年3月】
 2月28日、学校の休業を3月5日から実施すると発表されたのを受け、3月2日に「定期券払い戻し徹底」を申し入れ、その日のうちに実現した。

 おりしも、2月市会予算委員会の渦中であり、交通局や産業観光局に感染拡大防止や安心安全の取り組み、観光客激減への長期対策などの提言を積み重ねた。3日には、市内3人めの感染(ライブハウス関連)が確認され、交通機関の消毒なども迅速に対応。

 急きょ、議運を何度も開催し、議会の審議日程の大幅な短縮を全会一致で実現。13日の予算特別委員会の市長総括質疑を通年の半分の規模での縮小実施とした。私は公明党議員団を代表し登壇。患者さんや家族へのお見舞いを申し上げたうえ、医療機関や保健所にエールを贈った。そして、「市長のリーダーシップで、不安をお持ちの市民の心に寄り添って、丁寧に説明責任を果たしつつ、迅速かつ的確な対策を矢継ぎ早に実施して頂きたい。このことを強く要望いたします」と申し入れた。
 
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 11日、右京区役所や保育所など公共の施設での感染が確認される。迅速な経路調査と徹底した拡大防止を申し入れると共に、人権侵害や風評被害への配慮も求めた。この頃から、ほぼ毎日感染者が判明。保健センターや医療機関が大変な状況になっていった。

 17日は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業を、京都市独自で緊急支援することが決定。総額1億円規模の補正予算を追加提案して、商工会議所の経営支援員の増員(11名→16名)とセーフティネット認定相談窓口倍増(3名→6名)に加え、「観光事業者に対する緊急助成制度」が決定する。

 ところが、29日、京都産大の帰国学生の歓迎会等による「クラスター」発生してしまう。これらのニュースを受けて、アベノマスク問題や感染拡大への不安、学校休業措置延長など、多角的な声が殺到することとなった。キャッチホンでも途切れない大量の電話などが大波のように押し寄せ、それは今も続いている。

【2020年4月】
 4月3日、市教委から休校解除の方針がなされた。しかし私は、「それは絶対に認められない」と徹底的に反対し、最後まで認めず決裂状態となった。多くの保護者からも多数の問合わせなどもあって、急きょ変更となり、週明けの6日に休校が5月(GW明け)まで延長と発表された。

 同じタイミングで、「子育て支援」を分かりやすくする広報がきめ細かく充実するとともに、医療機関の奮闘を知ってもらうため「退院者数」が京都市HPで発表されるようになった。これらは議員団室に缶詰で、連日遅くまで、局長や部長級の幹部とひざ詰めで協議を重ねる作業の結果であった。

 その中でも特に、8日には申請初日で急きょ満杯となって締め切りとなった「中小企業補助」への拡充を強く申し入れた。時差通勤や区役所窓口時短対応なども取り上げた。同時に、党中央に対して1人一律10万円の給付を強硬に申し入れた。また、アルバイトも帰省もできない学生への支援も求めた。この頃はまさに、てんやわんや状態であったと記憶している。

 残念なニュースも飛び込んできた。10日に堀川病院でクラスターが発生してしまったのである。この病院は一年前に、上京区に住む実母が肺炎と多臓器不全を併発して生死の境を彷徨った際に適切に治療してくださったところ。知人もたくさんおられるので大変に心配であった。水面下での支援もさせて頂くなかで、高齢者や持病のある方が治療されない「医療崩壊」とならないよう、行政と打ち合わせを重ねた。

 15日、京都市教育委員会は、KBS京都テレビと京都新聞社と協力し、休校中の子どもの学びの機会の創出を進めるため「京都・学びプロジェクト」をスタート。KBSの特別番組の放送(計30回)と京都新聞による「子ども向け新聞『ジュニアタイムズ』の特別版の発行」(計3回)を行った。大好評であったとのこと。

 16日は、国会での山口代表の乾坤一擲の戦いが結実。1人一律10万円の「特別定額給付金」が急転直下で実現する補正予算の組替えが大逆転で実現したのである!! また、同じ日に、緊急事態宣言が全国で発令と正式に決定。公明党が地域の声を届けて粘り強く求めたことが、立て続けに実現した。これは国政にエポックメーキングを起こしたと言える。

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 17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長に「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出。7分野24項目に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めた。市長は、市民から寄せられた貴重な声を重く受け止め「スピード感を持って実施します」とこたえた。‬

 19日には、困窮する学生に対する支援が前進。生計維持者の方の収入が減少したか、自身のアルバイト収入が減少するなどで、就学や生活が困難になった方へ、‬具体的施策として、‪①給付+授業料減免の高等教育就学支援制度の活用、‪②貸与型奨学金(第一種、第二種奨学金)の活用‬などが決まった。それ以降も連続して公明党がリードして具体策が推進されている。‬‬‬‬

 23日には、「特別定額給付金」に関して懸案だった「DV被害者」に直接給付することと、「生活保護受給者」に収入認定しないことの2点が決定した。また、この日に開かれた京都市対策本部会議で、公明党議員団が提出した24項目の緊急要望の1つが実現。新型コロナウイルスによる影響で、失業や廃業、内定を取り消された人を対象に、市の臨時職員として優先的に採用していくことが決定した‬。

‪ 24日は4月特別市会。1日のみの審議で新型コロナ対策の補正予算(2,288億2,800万円)を即決で可決する。湯浅団長が補正予算の賛成討論。市会議員の報酬とボーナスを1億円削減し市民や中小企業の支援に充てる決議も全会一致で採択した!‬‬

 また、28日の京都市新型コロナ対策会議で、新型コロナで生活にお困りの方に向けた総合相談窓口を、GW期間中にも開設すると発表。貸付制度(総合支援資金)や家賃補助制度(住居確保給付金)の相談や申請が可能になった。また、市立学校の休校を5月17日まで延長すると発表したが、その中でも特例預かりは継続し、学習保障の取組を強化。

 同時に、休校が長期に渡ることを踏まえ、現行の24時間ホットラインに加え、中高生が活用するLINE相談窓口を5月7日から開始すると広報。区役所窓口対応の時間を短縮する決定もなされたが、いずれも重大な案件なので、かつてない迅速な広報が不可欠であり、これらを当局の責任者に強く申し入れた。

 30日の参院予算委員会で公明党竹谷とし子議員が質疑。伏見区の方から寄せられて党中央に申し入れた案件である「妊婦の休業への支援」や、以前から私が発信している「困窮学生の学費免除への支援」「文化芸術活動への支援」が取り上げられた。伏見区以外の各地からも寄せられた案件であったが、地域に根を張った草の根ネットワークの証であると言ってよい。

 同じ予算委員会で浜田昌良議員が、「困窮される方の納税や社会保険料猶予」「飲食店等のテナント料(賃料)猶予への支援」などの施策を質疑。‬‪また、持続化給付金の条件である「前年同月比」の売上データが無い事業者(今年開業した店舗など)への特例措置を実施するとの答弁を引き出した。これは伏見区の方から寄せられた声を党中央に届けた案件であった!‬(これらはその後正式に国の第2次補正予算として可決)‬‬

 4月は、京都市の独自制度が続けて発表された。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「京都市中小企業等緊急支援補助金」として、10億円の助成制度が創設。その中で、私が京都市の担当者に提案したアイデアが採用された。補助金を申請する際に切手を購入しなくても良いように、料金別納の宛名ラベルをPCからダウンロードできるように工夫されたものである。

【2020年5月】
 5月1日、全国初の取り組みとして京都市が発表した妊婦支援が、大きな反響を呼んだ。新型コロナウイルスへの妊婦の不安を和らげるため、症状の有無にかかわらず、妊婦全員に「PCR検査」を行ない、1回分の検査費用最大2万円を助成するというもの。その後、厚労省が全国の方針として打ち出したが、京都市がその先駆けとなったものである。

 2日は、翌日からのGWに向け、行政幹部と連日のせめぎ合いを続けた。その中で、連休中も休みなくワンストップセンターを開設すると決定。また、一部のニュースで京都市への不信感が増幅してしまった「特別定額給付金」については、粘り強い交渉の結果、広報の前倒しが実現する。連休返上で奮闘する市職員に敬意を表しつつ、市民の声を届け続けて幾つもの施策を実施したのであるが、特に「ここ!」というピンポイントで妥協せずに言い続けたのが、注目を集めた「特別定額給付金」であった。

 この頃は、様々な声が毎日殺到していた。市民の思いを行政に届け、行政の方針を市民に説明する。毎日が戦争のような状態であった。そんな中で、「中3生への配慮」「市長メディア出演等、広報の拡充」「成年後見人配慮」「PCR拡充」などを前進させることができた。特に「雲隠れしている」と邪推された門川市長が連休明けに久しぶりにTV出演して、誠実にコロナ対策の現状を語った。その後、記者会見も拡大していった。
 
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 4日は、門川京都市長が政府の「緊急事態宣言延長」を受け、市立学校の休校を今月末まで延長すると表明。それを受け、市教委には「高3と中3の受験生へのきめ細かな指導や情報提供」と「小学校低学年への実情に即した配慮」なども求めた。どこまでも子どもたちのために!

 7日には、京都市上京区の堀川病院が声明を発表され、手作りガウンが目標の1万枚を達成したため、作成協力の要請を終了とのこと。ご協力された全ての方々に敬意を表するとともに、新型コロナとの過酷な戦いを続ける医療機関の皆様に感謝を捧げたい。しかしながら、一方では心無い人が罵詈雑言を投げつけ、関係者がいわれなき差別を受け続けている実態も明らかになった。悲しい気持ちでいっぱいである。何とか改善できないものだろうか!

 11日の教育福祉委員会では、子ども若者はぐくみ局への質疑で、特別定額給付金に規定されていない"4月28日以降に生まれた赤ちゃん"に給付する「みらい応援給付金(仮称)」の創設と、感染リスクに耐えて子どもたちを守る保育士や学童クラブ職員への待遇改善策を、京都市の独自制度として検討するよう提案。終了後には議員団室で、理事者と膝詰めで独自支援策の詳細を語るとともに、児童手当増額支給の早期着手を求めた。
 
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 13日から14日にかけては、給付コールセンター拡充、持続化給付金申請サポートセンターの充実、大学生雇用が実現するなど、1つ1つの提言が着実に実現していった。

 また、14日には、公明党京都府本部として「新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策」京都市伏見区版を製作した。個人向けと事業主向けの支援策(給付・貸付・猶予)の内容と問い合わせ先を分かりやすく1枚にまとめたもの。SNS等で広報し、DLできるよう推進するとともに希望者にも配布するべく、区内をバイクでダッシュ!

 18日は、京都市上下水道局は新型コロナウイルス感染の影響を受ける方のため、「上下水道料金支払猶予」を決定。申し出があった方には最大6ヶ月の猶予となる。これは公明党の申し入れが実現したものである。また、この日は特別定額給付金コールセンターの電話通訳が13言語対応となることも発表された。

‪ 19日、5月市会開会の日、公明党市会議員団10名は門川市長を訪れ「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)」を提出し、約30分にわたり意見交換した。‬6分野12項目の要望について、市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて取り組みます」との確約。そのとおり、市長は市会開催中に第2弾となる補正予算(総額42億円)を追加提案。さらに第3弾も検討することになった。‬‬
 
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 22日の京都市会本会議代表質問では、公明党議員団から大道義知議員(南区)と松田けい子議員(山科区)が登壇し、新型コロナ対策として「避難所感染対策」「熱中症対策」「子育て支援」を提言。翌日の新聞でも大きく報道された。‬

‪ 25日の予算特別委員会第2分科会で、新型コロナ対策として補正予算に計上された「妊婦PCR健診助成」について質疑。未来の宝である赤ちゃんを産み育てる妊産婦さんの心に寄り添った提言を重ね、前向きな答弁を引き出した。また、28日に急きょ本会議が開かれ、市長が追加の補正予算を緊急提案。‬

 当初の補正予算の内容は、‬前半の補正予算が、「飲食店デリバリー促進(5千万円)」「宿泊業・飲食店支援需要喚起事業(2億円)」「妊婦PCR検査助成(1億500万円)」「PCR検査拡充と相談体制強化(9千200万円)」「医療機関への支援金(1億6千500万円)」「保育園健診再開(5千300万円)」「オンライン学習環境整備(GIGAスクール26億9千600万円)」「図書館の消毒液や消毒器など(2千600万円)」ほかで、計42億700万円。

 後半の追加補正予算は、「文化芸術活動緊急奨励金拡充(2億円)」「中小企業緊急支援補助金拡充(15億円)」「伝統産業支援(2億円)」「商店街緊急支援補助金(6千万円)」「学生の学び環境創出事業(1千100万円)」「抗原検査公費助成と検査機器購入(4千100万円)」「避難所の感染拡大対策(5千500万円)」ほかで、計28億1200万円となっている。

【2020年6月】
 6月2日、京都市会本会議で新型コロナ対策の補正予算が可決成立。公明党議員団を代表し私は賛成討論に立った。また、市長・副市長の夏季手当を削減する議案と、議員の月額報酬と夏季手当を削減した1億円を基金に編入する議案が可決成立した。市長も議員も、心は1つ。新型コロナで困窮する方々のために、文字通り身を削っていく決意を具体的なカタチにしたものであった。
 
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‪ 10日、教育福祉委員会の一般質問では、新型コロナ対策を質疑。「学校再開に当たっての感染予防と熱中症対策」「部活再始動について」「夏休み短縮について」「ひとり親支援」「斎場の感染拡大予防」「保健所職員等のメンタルヘルス」を議論した。‬‬

 16日には、公明党京都市会議員団として京都大学大学院の安里和晃准教授を市役所にお迎えし、「コロナ禍での多文化共生のまちづくり」をテーマに意見交換。光栄にも議員団の政策提言に注目してオファーして頂いたことが契機での懇談となった。

 24日の教育福祉委員会では、教育委員会に対して「参加型事業や体験型授業のあり方」「緊急時の避難所となる学校体育館」「学校現場におけるLGBT支援」を質疑。‪新型コロナ禍の影響で授業のあり方が問われていると同時に、人権や防災の政策も重要である。これからも、しっかり議論したいと思っている。‬‬‬

 26日には素晴らしいニュースが! 売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」で、ことし創業したばかりの事業者も対象となり、29日から申請を受け付けることになった。伏見区の方からの声を届けて公明党国会議員が質疑したこと等が身を結び、今回実現したものである!

 29日、門川市長は7月特別市会に提出する総額180億円の第4次補正予算案を発表。さっそく資料をもとに議員会で事前調査を実施。国の臨時地方交付金を財源とした支援策はもちろん、勇気を持って当初予算を見直して大胆な「減額補正」も盛り込まれた。これは私たち公明党議員団が第1次緊急要望で主張したことが反映したものであった。

【2020年7月~8月】
 7月6日、京都市会7月特別市会が開かれ、本会議で門川市長の提案説明を受けた後、11時から3つの分科会に分かれて補正予算を審議。私は保健福祉局に「新型コロナ検査体制強化」「自殺防止対策」「民泊対策等の減額補正」を質疑した。新型コロナ感染症対策では、全自動PCR装置2台増設と検査員4人から14人に増員され、迅速化と負担の軽減が図られた‬。

 10日、熱い議論を重ねた結果、京都市会最終本会議で「京都市第4次補正予算」が全会一致で可決成立。また、政務活動費について不祥事を繰り返した‬‪森川央議員への辞職勧告決議も全会一致で採択された。‬‬

 なお、第4次京都市補正予算は、「PCR装置導入」「3密回避のためのホテル空き部屋の避難所利用」「社会福祉施設の感染拡大対策」「農産物や花き販路拡大」「伝統産業つくり手育成支援」「商店街補助拡充」「生活困窮者支援拡大」「自殺防止対策」「ひとり親支援特別給付金」「子ども食堂との連携強化」「学校再開の学習支援体制強化」「GIGAスクールとオンライン教育推進」「学生支援強化」「文化芸術支援総合パッケージ」等々、多岐に渡るもので、すべてが喫緊に必要な政策であることは間違いない。また、令和2年度当初予算の各事業をシビアに見直し、「減額補正」を断行したことは大きい。

 その後は、台風直撃の影響を受け、何日もかけて区内を丁寧にパトロール。それ以外にも市民相談、現地調査などにダッシュした。自粛していた早朝街頭演説も7月から本格的に再開。たくさんの方から励ましていただいている。フェイスシールドは蒸すうえに視界が限定されてしまい、極めて不便ではあるが最近は慣れてきている。

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 残念ながら、20日に、京都市立病院でクラスターが発生。それ以外にも新型コロナ感染が増加傾向にある状態がつづいている。感染拡大防止と経済・社会活動再開との両立で極めて困難な状況であり、地域に根を張って市民の声を受け止め、今が正念場との思いで踏ん張っている。伏見区でも濃厚接触の情報が飛び交い、風評被害などの人権問題の声も寄せられている。頑張らないといけないと決意を新たにしている。

‪ さて、22日の京都市会教育福祉委員会で「学校や幼稚園の抗菌」「ひとり親臨時特別給付金」「高齢者や障がい者の熱中症対策」について質疑。‬8月5日では、保険福祉局と教育委員会に「新型コロナクラスター対策の現状と課題」を質疑し、防護服などの感染防止備品が不足しないような先手を打つ対策と、子どもたちの“心の潤い”を重視したメンタルケア充実を質した。‬‬

 その合間に、市民相談や現地調査、9月市会の準備(質疑の取材など)で東奔西走する日々であるが、‪8月は公明党京都府本部団体労働局長として、「予算・税制要望並びに政策懇談会」の運営・議事進行に奮闘している。コロナ禍をどう切り抜けるか、切実な各種業界団体の声をお聞きするなど、実り多い懇談を重ねている。8月はお盆休み以外の全土曜日が懇談会で埋まっており、議会の準備と共に多忙な状況となっている。‬ 
 
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コロナとの戦いは長期戦であり、終息の見通しが立てられない状況にある。感染拡大防止と経済・社会活動の再開の両立が求められる。後世の歴史に必ず残るであろう険難の道のりであることは間違いない。これからも気を引き締めて、多くの心ある市民と力を合わせて、未曽有の難局を乗り切ってまいりたい!

新型コロナ対策の強化を求める第2次緊急要望を提出!

2020.05.19 (Tue)
5月19日、公明党京都市会議員団は門川大作京都市長を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)を提出しました。

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5月市会が始まった本会議終了後の慌ただしい時間でしたが、約30分意見交換も行ないました。

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市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて迅速に取り組みます」と決意を表明されました。

下記に、全文を紹介します。

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京都市民の努力により、新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、未だ特定警戒都道府県の解除はなされていない。そのような中にあって、各種支援策がいよいよ実行に移されてくる段階となり、市民の思いに寄り添った取組がこれまで以上に重要となる。
よって門川市長におかれては、以下の6分野12項目の緊急要望を検討し、スピード感を持って実行して頂くことを強く求める。
        
          記

1.広報においては、危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信を推進すること。ホームページや動画チャンネルの活用と共に、市民しんぶんや回覧板など、多角的に推進し、併せて、市民に安心して頂けるように、各種相談窓口を充実強化すること。

2.特別定額給付金においては、以下の各事項を実行すること。
①オンライン申請や郵送による申請手続き開始を早め、給付スケジュールを前倒しすること。
②現に生活が困窮している市民等、特別な事情がある対象者が、直接窓口で申請及び給付が受けられるよう、一定配慮すること。
③区役所に多くの市民が相談に来られている。きめ細かな対応と共に、時間短縮と三密対策を強化すること。コールセンター等の問い合わせへの対応を実状に合わせて進めること。
④詐欺被害の未然防止への取り組みを一層推進すること。

3.経済対策においては、「新しい生活様式」「業態毎の感染予防ガイドライン」の政府方針により、飲食業及びイベント業等の売り上げ低迷や、衛生備品及び設備経費増が深刻化することを見据え、中小零細事業者への一層の追加支援策を検討すること。その際は、手続きの簡素化と迅速化、柔軟な対応を図ること。併せて、地域に根差した商店街への支援も検討すること。

4.医療・福祉の支援においては、京都府との連携を密に、検査体制を拡充すると共に、医療機関への物心共の支援を進めること。併せて、介護施設や子育て施設等への支援も着手すること。斎場への支援も目を配ること。

5.学校再開後の学び支援については、新1年生や受験生など緊急的にサポートが必要な学年への支援プログラムを検討し、効果的に進めること。また、いじめや虐待など子どものケアについて取組を強化すること。

6.京都市の独自支援を計画し実施すること
①特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対して一定額を支給する「みらい応援給付金(仮称)」を制度設計すること。
②国の追加支援と連携し、飲食店や中小企業への賃料支援を早急に実施すること。
③妊婦におけるPCR検査料の償還払いについては制度を整えるよう努力し、現物給付とすること。
④学生のまち京都として、大学および学生への手厚い支援策を早急に講じること。 
 
                以上

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京都市の未来が懸かる重大局面です。知恵を結集し、全身全霊を傾けて尽力してまいります! 

門川市長に新型コロナ対策の緊急要望を提出!

2020.04.17 (Fri)
4月17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長と会談し、「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出しました。

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緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
 
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市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。‬

下記に緊急要望を紹介します。

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                           令和2年4月17日
京都市長
門川 大作 様
                       公明党京都市会議員団
                           団長 湯浅 光彦

新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨16日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
 京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。

              記 

1 経済対策への対応
○国民1人に一律10万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。

2 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるPCR検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状(発熱、嗅覚・味覚異常等)での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。

3 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やDVが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。

4 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にHPであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やSNSおよびYouTube等の活用を検討すること。

5 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。

6 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのSNS相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「3密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。

7 予算執行の見直し
〇本市の令和2年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。

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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。

また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。

<京都市民 行動指針>
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮 

予算特別委員会市長総括質疑

2020.03.13 (Fri)
3月13日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。 

200313総括質疑

市民の皆さんからお預かりした大切な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと昇華するため、真摯な議論を重ねています。第3分科会での局別質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑
 
                  吉田たかお(公明党)

【新型コロナウィルス対策】
おはようございます。質疑に入る前に、新型コロナウィルスに感染された方やご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、感染拡大を食い止めるべく昼夜を問わず最大限に尽力されている第一線の職員の皆さん、バックアップで支える事務方の皆さんの奮闘に、心から敬意を表します。

どうか、市長のリーダーシップで、不安をお持ちの市民の心に寄り添って、丁寧に説明責任を果たしつつ、迅速かつ的確な対策を矢継ぎ早に実施して頂きたい。このことを強く要望いたします。

【担税力強化-1 ふるさと納税】 
令和2年度予算案におきまして、2月の市長選挙で掲げたマニフェストの8割以上を計上されたことは高く評価できると思います。丁寧にきめ細かく、そのうえでスピード感をもっと実行して頂きたいと申し上げます。

公債償還基金の取崩し、調整債など大変厳しい財政状況の中での予算案であります。開会本会議での市長の提案説明においても、縮小一辺倒にならないとの決意で、財源確保のために「担税力強化」と「民間活力導入」を重視するするとともに、人件費削減や事業の見直しなどの歳出改革を徹底するとされています。

第1分科会の局別質疑において、我が会派が財政当局に申し上げてきたのは、企業版ふるさと納税1億やふるさと納税5億、これらに対する目標値の低さでありました。事務方としての企画プランは当然として、やはり市長の「トップセールス」が何よりも必要であると考えます。

今までも、京都市の都市格を上げるため、前面に立って成果を上げてこられましたが、より具体的に、市長自らがトップセールスに力を入れ、結果を出していくべきであると考えますが、いかがですか?

≪門川市長答弁≫
厳しい財政を自覚し、行財政改革と担税力強化のため、あらゆる取り組みに力を入れる。トップセールスにおいて、京都の魅力を打ち出す「旅行クーポン」などをはじめ、さまざまに工夫を重ね、実績を積み重ねてまいりたい。

【担税力強化-2 ものづくりベンチャー支援】
第3分科会でも「担税力強化」の目玉ともいうべき「スタートアップエコシステム事業」が、多くの会派の委員も取り上げておられたところであります。

この事業は、わが会派の青野副議長が、京都経済の誇りある「ものづくり」の伝統を生かしたベンチャー企業への支援として、5年越しで議論を積み重ねてきたものであり、今予算における経済活性化策の第1番目に位置付けられています。

局別質疑では、世代や国籍を問わず幅広い人材の柔軟な新しい発想に対して、量産化や資金調達などの支援を行うことで、雇用促進や担い手育成など具体的な効果があるとの答弁でありました。

国もスタートアップ支援に注目しており、このほど国内に3カ所程度の「支援拠点」の候補を募集しており、京都市も京阪神との連携する方式で応募されています。ぜひ国の施策をリードしてもらいたいと期待しています。

門川市長の「府市協調」を象徴する目玉ともいえる政策でもあります。市民や企業の皆様にご理解得られるように、また国内外の起業を目指す方々にも認知いただけるよう、しっかりと広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
京都の強みを最大限に生かす事業と認識。府市協調を推進し、大学等の研究機関とも力を合わせている。伝統と先端技術を連動し、市民に可能性を伝えてまいりたい。

【民間活力導入】
市長が持続可能な財政のために不可欠であると強調したもう1つが「民間活力導入」であります。

これについては、昨年の決算委員会で私は、「民間にすべてを丸投げするとか、公共ですべてを賄うべきとか、そういう極端な“二者択一”ではなく、民間活力の意義を検証し効果的な活用が問われる」と指摘し、責任の所在を明確にしたうえで、多くの市民が納得できる事業推進を求めました。

今回の予算についても、局別質疑で我が会派の平山委員が「民営化と民間委託の混同が懸念ではないか」と問題提起しました。民間の良さを生かすのは、ただ単に「効率化」だけではないと考えます。

市民の側に立つサービス向上やシビアな目標達成意識、データや机上の論議ではない現場感覚、柔軟な発想による事業推進が期待されます。同時に、利益追求に偏らない公平公正の姿勢や、市民からの信頼感は公共の大きな強みと言えるのではないでしょうか。

民間の良さと公共の強みをマッチングし、相乗効果を出すことが大事であります。市民への説明責任を果たし市民の声を重視するためにも、段階を踏まない一足飛びの民営化ではなく、文字通りの民間活力の導入を推進し、公営企業の活性化を現実のうえで効果を発揮して頂きたい。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
市民に安心して頂けるよう、行政が責任をもって進めていく。今後も眠っている資産等を積極的に活用し、民間の活力を生かしてまいりたい。

【観光問題】
最後に観光混雑問題、マナー向上対策などを取り上げます。これは、今回の市長選でも大きな争点となり、「観光公害」「オーバーツーリズム」という言葉が飛び交って、門川市政の失政というイメージも擦り付けられたようで、市民の皆さんも心配され、「不安を煽りたてるだけで、思考を停止するポピュリズムではないか」という懸念の声もありました。

私の認識では観光混雑やマナー向上については、急に問題化したものではなく、数年前から議会で議論を重ね、われわれ議員も市民の声を届けて具体的対策を求め、市民目線の提案などもしていたのであり、それが功を奏して、具体的な解決の道筋が出つつある段階が今である、そう思うのであります。

今回の市長選では、賢明な選択がされたと総括しています。同時に、この問題は令和2年度に大きな前進をするものと確信しています。さて、私が手に取っておりますのは、『観光公害』という、そのものズバリのタイトルの書籍です。

200313書籍

元NHK記者の大学教授の方が、フィールドワークを駆使して詳しくレポートされており、昨年の決算委員会でも紹介させて頂きました。たしかに前半部分では、京都市で深刻化している観光の課題が紹介されていますが、後半は、プロジェクトの多彩な先進的取り組みが解説され、希望を持てるような内容です。

中でも、「京都版DMO」が大きな可能性を持つと語られ、分散化やマナー向上、魅力の発信を民間との連携で現場の知恵を発揮すると取り上げられています。

今、新型コロナウィルスの影響で観光客が減少していますが、このような時期だからこそ、混雑やマナー問題の対策を練り上げ、具体的にグレードアップしておくべきと考えます。そして、治安の良い京都では手ぶら観光が便利なこと、夜型や朝型観光の魅力、マナーを守る大事さ、などを内外に積極的にアピールする時ではないでしょうか。

終息した後に、多くの観光客に京都に戻って頂かなければなりません。京都を選んでもらえるように、今この時にこそ施策を練り上げ、内外に発信するべきであると申し上げます。柔軟な発想と丁寧な執行を期待します。このご決意と展望についての答弁を求め、質疑を終わります。

≪門川市長答弁≫
多角的な視点で50項目の施策を展開し、観光課題解決の先進都市として、内外に京都の魅力が届くよう尽力していく。 

2019年10大ニュース

2019.12.31 (Tue)
2019年は激動の1年でした。令和新時代、ますます飛躍するとの決意を込め、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。

1.伏見区で2回目の市会議員当選
・・・・4月8日の京都市会議員選挙で、伏見区で2回目(通算4回目)の当選を勝ち取ることができました。多くの支援者の皆さんに支えて頂いた選挙戦。感動の連続の日々となり、ホンマに幸せ者だと実感。爽やか訪問や定時定点の街頭演説、地域行事へのこまめな参加など、地道な活動が実を結びました。ご恩返しのために全力で頑張ってまいります。

190401雨の醍醐和泉地区
 
2.参議院選大勝利
・・・・7月の参議院選挙はかつてない大激戦。逆風が吹く厳しい選挙戦でしたが、党員・支持者の皆さんの身を削るような激闘のおかげをもって、公明党は比例区7議席、選挙区も7議席と、目標を突破することができました。特に兵庫選挙区は不可能を可能とする奇蹟の逆転勝利。この意義は今後いっそう輝きを増すことでしょう。

3.府本部団体労働局長に就任
・・・・5月の府本部議員総会で、公明党京都府本部副幹事長の大任を拝しました。内局人事では、文化教育局長から団体労働局長に移行。9月の各土曜日は府内の各種業界団体の方々との「令和2年度予算・税制ならびに政策懇談会」の準備と運営の責任者として奮闘しました。大変に勉強になりました。今後に活かしていこうと決意しています。
 
4.政策提言が次々と実現
・・・・昨年5月市会本会議代表質問で提案した「子ども医療費支援拡充」と「ヘルプカード」が10月から実現。昨年1月に門川市長に提出した「自転車教育提言」で提起した中学校教育の改革も今年の4月からスタートしています。これからも、市民の生の声を具体的なカタチにする“現場第一主義”で市民目線の政策を提案してまいります。

ヘルプカード

5.教育負担軽減が大きく前進
・・・・春から夏にかけての国会で法案が成立し、10月から「幼児教育の保育料無償化」や「私立高校授業料減免」など、公明党がマニフェストで約束した教育負担軽減が実現しました。少子高齢化社会の全世代型社会保障のため導入した消費税を財源とした政策。全国で展開した訪問調査活動でも、高い評価を受けるとともに、今後の課題も積極的に求めました。

6.本会議代表質問で共生社会を論ず
・・・・市長選挙直前の議会で大きな注目を集めたのが、12月4日の本会議代表質問。私は公明党議員団代表幹事として、門川市政3期12年の総括と展望を質した後、誰ひとり取り残さない共生社会に向けた議論を展開。困窮家庭の子どもの学習支援、高齢者など交通弱者の移動支援、外国人と共生する日本語教育充実を取り上げ、前向きな答弁を勝ち取りました。

191204代表質問
 
7.交通安全条例を議員提案で改正
・・・・文化環境委員会に所属し、温暖化対策やゴミ減量、文化芸術振興、交通安全、人権問題など重要政策を担当。毎回の委員会で「LGBT」「美化啓発活動」「プラごみ問題」「おくやみ窓口」などを議論し、「京響コンサート障がい者割引」などを実現しました。12月は議員提案で「交通安全基本条例」改正も推進。議会改革の大きな前進です。

8.他都市調査などで研鑽
・・・・貪欲に先進事例を学びました。五大市政策研究会では大阪城公園の民間活力を見学。他都市調査では、議員団で「外国人との共生」をテーマに横浜市と埼玉県川口市へ。市会常任委員会で東京都美術館・長野県ゴミ減量・新潟県三条市バイオマス発電所を訪問。市会運営委員会で柏市・さいたま市・立川市・横浜市の議会改革を研鑽しました。

1911議員団出張2横浜集合
 
9.京アニ事件で地域に寄り添う
・・・・地元桃山地域で前代未聞の大事件が発生しました。7月に京都アニメーションへの放火殺人事件で30名以上の尊い人命が失われたのです。私は現場に駆け付け情報収集にあたりましたが、その日から地元住民の皆さんに寄り添って、メディアスクラムや野次馬からの被害の軽減など切実な声を届け、行政と力を合わせて尽力させて頂きました。

10.実母が生命の危機から生還しました!
・・・・最後はプライベートです。4月に87歳の実母が倒れ緊急入院し、GW中は家族が交代で病院に詰めるスクランブルを余儀なくされました。一時は覚悟を決めましたが、せめて苦悶を続ける状態を克服して安らかに逝ってほしいと祈っていたところ、なんと生死の境から脱却して病状を回復。秋からは完全介護の穏やかな余生を送っています。信仰の力は凄いですね!
 
母とのツーショット
 
以上です。2020年はますます激しい年になりそうな予感。わくわくします。頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2018年の10大ニュース
・公明党京都市会議員団代表幹事に!
・「自転車教育提言」を門川市長に提出
・本会議代表質問で大きな成果
・民泊問題の集中審議で討論
・100万人訪問対話活動で区内を縦横無尽にダッシュ
・大阪府北部地震等への緊急要望を提出
・議員団政策提言「SDGs」を提出
・安心安全の街づくりに貢献
・世界歴史都市会議でトルコ共和国へ出張
・京都府知事選で大勝利!

2017年の10大ニュース
・雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・全国自転車議連の理事に就任
・公明党議員団副団長に 
・教育福祉委員として積極的に議論
・すべての選挙に大勝利
・爽やか訪問活動にダッシュ
・現地現場主義で全国を縦断
・文化振興の政策提言を市長に提出
・安心安全の街づくりに貢献
・劇場やDVDで多くの名作を鑑賞

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など)  
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