吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

MyOpinion の記事一覧

参院選の意義と公明党の役割

2016.07.08 (Fri)
今回のMyOpinionは、非常に長い文章になりました。大変に恐縮ですが、ご関心ある方はお読みください。(^^;)

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7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙。今回の選挙は日本の未来が希望あるものになるのか、それとも再び混乱と停滞に陥るのか、その分岐点となる極めて重要な選挙です。

経済活性化の光が庶民の暮らしに届くかどうか、これからが正念場であるこの時に、政治が安定しなければなりません。

21世紀の世界は、グローバル経済の荒波に翻弄されています。これをどう乗り越えるか、長期ビジョンに立った的確なかじ取りが求められています。同時に、過去に例を見ない人口減少の少子高齢化が加速しています。

この2つの大波が押し寄せている今、反対のための反対を繰り返す無責任な野党が参議院選挙で多数を占めると、過去の「衆参ねじれ国会」が復活し、足の引っ張り合いの批判合戦で「決められない政治」に逆戻り。そんな状況になれば庶民の暮らしが一挙にダメになってしまいかねません。政治が混乱すれば喜ぶのはマスコミだけではないでしょうか。

自公政権の勝利によって政治がより安定し、重要な政策が次々と実行に移され、経済活性化と社会保障の充実を加速させることが可能となります。この選択こそが、日本の未来を大きく切り開くと確信するものです。

その中で、公明党に対して大きなご期待を頂戴しています。それらの声をまとめると、公明党には大きく3つの役割があると私は思います。

①足の引っ張り合いをやめさせる
②弱者切り捨てにさせない
③一部の強硬派の歯止めとなる

まず、①については、反対のための反対を繰り返す野党が、党利党略の権力闘争を仕掛け、それを一部マスコミが大げさに報じるという不毛な現状に対して、大多数の有権者がウンザリしていることを見逃してはならないと思います。

劇場型政治のポピュリズムではなく、公明党が与党と野党のど真ん中で「合意形成」をリードする、その役割を果たしてほしいと、期待を寄せられているのです。

②については、アベノミクスへの不安の声があるのです。つまり、「自民党だけでは大企業や富裕層が潤うだけで、中途半端に終わってしまうのではないか」との懸念が拭い去れない方が多いと実感します。

その中で、公明党が連立政権の一翼を担って、本当の意味で「弱者切り捨て」にならないため、弱い立場の庶民の側に立って具体的な政策を進めていく役割が求められていると確信しています。

③についてですが、安倍総理の周辺には一部、過激な強硬派の方々の姿が見え隠れしています。時折り、勇ましい愛国主義的な言動が報じられたリ、他国を蔑むような不適切な発言が暴露され批判を受けています。

今の野党は、こうした一面を拡大して「戦争する国を目指している」と非難していますが、外野から好き放題、がやがやと騒いでいても、かえって頑なに反発しあい、決裂してしまうことは目に見えています。

そうならないためにも、公明党は敢えて連立政権に踏みとどまって「歯止め」の役割を果たしているのです。

集団的自衛権の解釈についても、憲法9条の精神を守り、専守防衛の枠組みから逸脱しないよう、何十回にわたる与党協議で主張し、その閣議決定の基盤に立脚して策定されたのが、今回の「平和安全法制」です。

中国や韓国など諸外国が、「平和安全法制は戦争する法律だ」と一切主張しないのは、公明党が連立政権の中でいうべきことを言っていることを信頼しているからです。連立政権のなかで平和の旗を厳然と振り続けていく公明党こそが、本当の意味で「歯止め」の役割を果たしているのです。

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公明党には、他党にない3つの大きな特徴があります。

①派閥が無い
②世襲議員がいない
③族議員がいない

①の「派閥」についてですが、自民党も民進党も、そして共産党も党内に派閥があることは自明であり、内部抗争が絶えません。

1955年に日本社会党は長年の右派と左派の分裂から統一し、55年体制の一翼を担いましたが、民社党や社民連などが離脱し、党名を社民党に変えた今は、かつての栄光は見る影もありません。

バブル崩壊後の「失われた20年」と言われるこの間、多くの中小の政党が生まれては消えました。旗揚げした当初は注目を集めるものの、内部抗争から分裂して「党名」のストックが底をついている悲惨な状況ですよね。

そんな中で唯一、派閥がないのが公明党なのです。

「山口派」と「井上派」が対立するなどというニュースがかつて流れたことがあるでしょうか。公明党だけが「派閥」がありません。内部抗争がない、たった1つの党です。

地域の生の声が、途中で止まったりせず、その地域の特性を生かした政策として立案され、他の自治体にも波及していくネットワーク政党であり、その政策ネットワークは国の法案にも影響を与えています。

「児童手当」や「白内障保険適用」などの政策に限らず、たくさんの事例が輝いている。これが公明党の大きな特徴なのです。

②の「世襲議員」と③の「族議員」も同様です。親の地盤を受け継ぐ2世3世の世襲議員も、利権やしがらみにまみれた〇〇族といわれる議員も、公明党には1人もいません。

公明党議員は、国会議員も地方議員も、社会の荒波で苦労しながら力を蓄え、社会貢献してきた人材が、上も下もなく、各々の役割を果たしています。だから信頼されているのです。

公明党は、「平和安全法制」を推進しました。これによって、「平和の党」の旗を降ろしたと非難する人が少なからずいますが、大変な誤解です。

世界平和への欠くこと能わざる理念は、右翼や左翼に偏らない「中道」と私は確信しています。公明党は、どこまでも「生命尊厳」と「人権尊重」の哲学を根幹にしています。

その理念を持つ公明党に対して、中国韓国をはじめ諸外国は信頼を寄せています。昨年秋に山口代表が中国と韓国を歴訪した際、習近平主席やパク・クネ大統領が、多忙な時間を割いて会見し、安倍総理の親書を受け取りました。

まさに、公明党が平和外交をリードしていると、声を大に訴えるものです。

今回の選挙は、経済活性化の光を庶民の生活へ届ける重要な正念場の今の段階で行われます。政治を安定させることが不可欠です。

これまでの選挙は、ムード・イメージ・風に左右される劇場型選挙でした。身長が高いとか若いとか、イケメンがもてはやされ、「刺客」だの「美しすぎる・・・」というフレーズが巷に溢れていました。

その結果、〇〇チルドレンと言われる力不足の政治家が、大量生産され使い捨てられてきました。もう、そんな「ゲス」な選挙はこりごりではないでしょうか!

今回の選挙は、ムード・イメージ・風に左右されてはなりません。政策の中身を見比べ、候補者の人格を見極める、そんな選挙にしていこうではありませんか。

3年前と記憶していますが、早稲田大学マニフェスト研究所が各政党のマニフェストを徹底的に分析し採点しました。そして、その第1位が公明党であったのです。

どうか、比例区では公明党が公認した候補者(関西では熊野せいし)を、兵庫選挙区では伊藤たかえを、埼玉選挙区では西田まことを、大阪選挙区では石川ひろたかを、福岡選挙区では高瀬ひろみを、愛知選挙区では里見りゅうじを、神奈川選挙区では三浦のぶひろを、東京選挙区では竹谷とし子を、選んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。

この長い文章を最後まで読んでくださった方に、心より御礼申し上げます。m(__)m

平成28年度予算委員会市長総括質疑

2016.03.18 (Fri)
3月15日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

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嬉しいことに、誠実かつ前向きな答弁を勝ち取ることができ、大きな前進となりました。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 


【子育て・若年層世帯向け住まい支援事業】

今の時代は、少子高齢化が進行するとともにグローバル化の波に翻弄されている、まさに激動の転換期であると言えます。私ども公明党は、東京一極集中を是正し、人口減少社会を乗り越えるため、1つには「京都の強みを生かす成長戦略」を、2つには「子育て環境充実」と、この2点に特に力を入れるべきと主張してまいりました。予算編成の4つの柱のうち最初の2点にこれらが据えられたということは、私どもの政策を重視している証であると、高く評価させて頂きます。

特に、人口減少時代の少子高齢化対策は喫緊の課題であります。2つ目の柱「いのちとくらしを守る子育て環境充実」は極めて重要であり、未来への希望を共有するまちづくりのビジョンに立脚した施策が求められていると申し上げます。

今予算案で、子育て世代のニーズに合う住まいが普及するための「子育て世帯向け住まい支援事業」をスタートすることは大きな意義があると考えます。子育て世代の「京都に住んでみたい」とのニーズにフィットする政策を磨き上げ、琴線に触れるものにしていかなければならないと思っています。

局別質疑で、子育て世代向けリノベーションの具体例をお聞きしたところ、「段差解消」と「防音」を強化するとの答弁でした。子育てを経験した1人として、近所迷惑を心配したり、虐待していると思われるのではないかと心が荒んだりして閉塞状況になるので、まさに「ストロングポイント」であると期待しています。ぜひ、積極的にクローズアップし安心感と好環境への期待度を「住情報」として発信するべきであると考えますがいかがでしょうか。

≪小笠原副市長≫
28年度より305戸のリノベーションを予定し、リビングの工夫や防音設備充実、ベビーカー収納などの段差解消を考えている。学生などの自由な感性を取り入れて住情報を発信して参りたい。

【健康寿命PJ】
健康寿命増進のプロジェクトとして、2,150万円の予算が組まれました。「見える化」としてスタートする「ポイント事業」は、昨年の決算委員会で伏見区在住の市民から郵送して頂いた堺市の先行事例を紹介するなど、積極的な導入を提案させて頂きました。市民が自ら楽しみながら参加でき、特典が密かな励みとなるという、新しい市民参加促進型事業です。ここで重視するべきは1人1人の主体性や達成感を持っていけるかどうかという点であると考えます。

局別質疑で8月からスタートとのご説明がありました。今回の予算化を契機として健康寿命への関心が高まり、うねりとなるためにも、ビジョンが重要となると考えます。その意味で、京都らしさが大事です。独自案として「公共交通」「和食」「ボランティア」という視点も重要と申し上げたい。京都らしさに着目したビジョンを深めて、文字どおり市民が主役のやりがいある事業として頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪藤田副市長≫
ご指摘の通り、行政主導ではなく市民が当事者として主体的に取り組んでいく条件整備が行政の役割と受け止めている。ポイント事業も、1人1人が楽しみながら、日課として積み重ねていくものになるよう、市民の知恵を借りながら一緒に作っていくことが大事と考えている。リーディング事業にして参りたい。

【自転車安全対策】
1,000万円の予算で組まれた「サイクルパス制度」は、多くの市民に自転車安全講習への関心を持って頂けるきっかけとなるものと期待しています。何度か講習会に参加しましたが、幅広い世代が真剣に受講されていました。私が提案した学齢期前のお子さんの保護者対象の講習会も実施されており、益々の充実を期待しています。

この制度が自転車安全への機運を盛り上げる「本格的スタート」と位置付けて推進してお願いしたいと存じます。定着が何よりも大事であり、先細りになって形骸化しないようにして頂きたい。

また、自転車走行環境整備に約9,000万円の予算を計上し、重点地域である今出川・丸太町・烏丸・東大路の環境整備をスタートするとのことですが、これらの地域は私自身長年親しんだ思い出の地であり、住民の方の顔も思い出すことができます。皆さん意識が高いのでしっかり連携し多くの声を積極的に求めニーズを尊重するべきと考えます。

特に今出川通りはガイドライン部会の委員の方も指摘しておられましたが、狭いうえに観光客や学生が多いので安全対策が肝要です。サイクルパス制度定着への取り組み、重点地域における市民協同の重視、今出川通りの安全対策、この3点についてのご見解をお聞きします

≪小笠原副市長≫
「サイクルパス制度」はマナー向上のため有効な手立てなので、しっかり検討していく。自転車走行環境はガイドラインを作成し、実証実験を踏まえて28年度に合計30Kmの整備を予定している。安全対策を重視し、地域の声をしっかり受け止めたい。31年度までの4年間で180Kmの整備を行う予定であり、28年度にしっかりとスタートを切ってまいりたい。

【自転車安全対策-2】
過日の新聞に、レンタサイクル施策のスタートが大きく報じられていましたが、長いあいだ京都市の自転車政策に協力して頂いた関係者の声を重く受け止めていくべきと考えます。

1月22,23日に開催された「自転車利用環境向上会議in京都」を傍聴しました。日本中の自転車問題の専門家や市民愛好家、自治体担当者が一堂に会するイベントが、宇都宮・金沢などに続いて京都で開催されたことは誇らしい思いです。

2日目の23日はやむを得ず欠席しましたが、京都の街並みを現地視察された方々から高い評価が寄せられたと同時に、率直な課題も指摘されたとのことで、大変にありがたい。今後に活かして頂きたいです。

私が聴講した22日のシンポジウムで学んだ知見のうち代表的な点を紹介しますと、①ネットワーク(走行継続)の重要性。②自動車の左折専用レーンと自転車レーンの共存が重要。③「車道に降りる=歩道走行禁止」「左側走行徹底=逆走禁止」の徹底が大事。④大学生・高校生のマナー向上強化が今後の大きな課題。⑤自転車レーン上の駐車をどうするか・・・などです。他にもたくさんありますが、まずこの5点が重要であると考えます。

また、審議会のガイドライン部会で問題提起されたポイントのうち大いに共感した点を紹介します。①京都方式(右ハンドルにバックミラー設置)というアイデアを尊重すべきという点。②雨水マスのグリーチングを滑らない加工が重要です。これらを1つ1つ検証し、具体的に実現していくべきと確信します。

ぜひ、今回のイベントが自転車先進都市としての大きな第一歩であると自覚し、これらの宝物のような指摘を積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。

≪小笠原副市長≫
安全面についての多角的な指摘を真摯に受け止める。学生さんのマナー向上や保険制度、市民と観光客の共存共栄をはじめ、お聞かせ頂いた全ての提案をもれなく検討させて頂きたい。

【動物愛護問題】
3月6日、ハートピアで開催の動物フォーラム2016に参加しました。多くの参加者でした。機運を一層盛り上げてもらいたいと考えます。局別質疑で、動物愛護センターの実情を質問しました。譲渡状況も前進し、殺処分は大きく減少しており、関係者の粘り強い努力に敬意を表したいと存じます。

また、昨年の2月市会で喧々諤々の議論の末に制定された「動物マナー条例」については、全国的に注目された「地域猫活動(まち猫活動支援事業)」との連動が課題であると大きな騒動になりました。私ども公明党は昨年、条例を審査した際に修正案を提起しました。

これは足を引っ張るためだけの反対のための反対ではなく、避妊去勢手術を念頭に置き、愛情と責任感を持って野良猫の面倒を見ている人と、無責任な餌やりを繰り返す人との差別化が大事であり、地域住民と対立するような不幸な結果とならないようコーディネートするべきとの懸念からです。条例に則った規制が始まって以降の「登録件数」は3件とのこと。この実情を真摯に受け止め、28年度の事業推進に活かしていくべきではないでしょうか。

京都新聞にも記事が掲載されていましたが「ハト」に餌遣りする人の迷惑行為が全国的な問題となっており、同じ事例が伏見区でも発生しています。野良猫の避妊去勢する一環で餌遣りするボランティアの活動とは全く違う迷惑行為です。このような事例こそ「無責任な餌遣り」であり、断固たる対応が大事ではないでしょうか。

また、飼い犬の糞を処理せずに放置する「ふん害」は表面化していませんが、私の居住する町内をはじめ多くの町内回覧板でも取り上げられており、沈殿化している課題であると認識しています。推進体制が大事ではないかと申し上げたい。

地域住民との融和をコーディネートするため、無責任ではない人を登録するという当初のグランドデザインをしっかりと推進することと、飼い犬のふん放置への対策も忘れずにという2点について、ご所見をお伺いします。

≪藤田副市長≫
人と動物の共生に向けた条例の成果は着実に進んでいる。登録件数は3件であるが、そこに至るプロセスが大事と認識している。鳩のふん害問題も、地域住民と力を合わせ、ある意味で寄り添いながら取り組んでまいりたい。

2015年9月市会本会議代表質問

2015.10.02 (Fri)
平成27年10月2日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

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“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。23分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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【はじめに】
伏見区選出の吉田孝雄でございます。公明党市会議員団を代表し、平山議員、青野議員とともに質問させて頂きます。市長並びに理事者におかれましては誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

先月の豪雨で栃木県・茨城県・宮城県などで甚大な被害が発生しました。被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。改めて防災・減災・危機管理の重要性を痛感した方は多いと存じます。民主党政権時代、「コンクリートから人へ」の名のもとに市民の生命を守る公共事業が容赦なく削減された弊害が露呈されたものではないでしょうか。

東日本大震災を経験した私たち国民は、危機管理にあたって「想定外」という言葉で逃げてはならない、ぎりぎりまで「万が一」の事態を想定しなければ無責任だと肝に銘じました。私は、「安全保障」の問題も同じではないかと考えます。

我が国を取り巻く国際情勢が急激に厳しさを増す中、「万が一」にも戦争に巻き込まれないため、平和外交を推進する裏付けの一つとして抑止力を見直し、法整備を突き詰めたのが、今回成立した「平和安全法制」であり、一部野党の皆さんがおっしゃるような「戦争法案」ではありません。参議院では与野党5党の賛成多数で可決成立したことからも、強行採決ではないことは明らかであります。ルールを無視して議事妨害と言わざるを得ない行為を繰り返した一部議員の態度は極めて見苦しく、政治への信頼を失墜させるものと指摘させて頂きます。

公明党は、どこまでも生命尊厳の人間主義を貫いています。国家主義や軍国主義に反対しますが一国平和主義ではありません。平和の党として一切ブレることなく、今回の法整備に際して憲法9条の平和主義を堅持し専守防衛の範囲に限定するべきと強く主張し、安倍内閣のど真ん中で歯止めの役割を果たしました。純粋に平和を希い戦争に巻き込まれてはならないと声を上げている多くの市民の皆さんと同じ思いに立っているのです。これからも憲法の前文で高らかに宣言された「国際社会において名誉ある位置を占めたい」との決意をゆるがせにすることなく国際貢献を推進し世界の平和と繁栄に寄与する日本の重要な役割を果たすべく、公明党が平和外交を推進していくことを表明いたします。

いま「地方の時代」と言われています。東京一極集中から脱却し、硬直した中央集権から市民本位の地方分権への転換をダイナミックに進めていかなければなりません。我々公明党は、地域に根を張った草の根ネットワークで、どこまでも庶民の側に立ち、市民目線の政策立案を積み重ねて市民のご期待にお応えしてまいりたい。その決意で質問に入ります。

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【京都創生総合戦略について】
まず、今市会に上程された平成26年度決算について申し上げます。京都市は厳しい経済状況の中、5年連続で黒字決算を達成することができました。徹底した行財政改革を推進し過去最高の市税徴収率を達成したことに敬意を表します。

特に、市バス・地下鉄の着実な前進については、経営改善計画策定当初は懐疑的な見方もありましたが、駅ナカビジネスに代表されるように、柔軟な発想を積極的に取り入れるなど、全庁挙げての団結と勇気ある挑戦の成果が表れたものと高く評価されると考えます。同時に、実質市債残高が2年前倒しで縮減できたことは長いスパンで財政を見た場合、極めて重要であると指摘させて頂くものです。

しかしながら、少子高齢化の影響で社会保障関連経費が20年前の2倍以上に膨らんでおり、厳しい財政運営が今後も続くことは言うまでもありません。同時に経済活性化も待ったなしの正念場です。庶民の暮らしに光が届くためにも、実情に即した中小企業支援をはじめきめ細かな地域経済活性化の充実が重要です。その意味で今後も、財政基盤を強化して税収を着実に増加させる努力とともに、長期ビジョンの成長戦略が重要であると申し上げるものです。

人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会を構築しようとする「地方創生」への期待の声が上がっています。昨年11月にいわゆる地方創生法が制定され、「まち・ひと・しごとの創生」への機運が全国的に高まりつつあるものの、具体的な取り組みが動き出すまでには至っていないのが現状です。「地方創生」を掛け声倒れで終わらせてはなりません。市民に身近な自治体こそが主役であると自覚して、ダイナミックな活性化策を切れ目なく前進していくべきではないでしょうか。京都市は、門川市長のリーダーシップのもと「地方創生」に積極的に取り組む姿勢をいち早く示し、先月末に他の自治体に先駆けて「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定されました。国の視点から一歩進んで「こころの創生」をクローズアップし、文化芸術・伝統産業・観光など京都にしかない強みを生かした戦略となっています。

策定にあたって、「市民と行政が自分ごととして、人口減少に挑む新たな関係を築く」を理念に掲げ、市民から具体的な提案を幅広く募集したことは、市民参加を一層促進するものであり、公明党の「人が生きる、地方創生」とのスローガンと軌を一にすると確信しています。

地方創生を市民ぐるみで推進するため、市民と行政の新たな関係の構築が成否を握っていると言って過言ではありません。市民からの提案募集を今後も実施し、戦略を実行するオール京都の取り組みに反映させる継続的な仕組みに拡充するべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

【子育て支援と住宅政策】 
次に、子育て支援についてお聞きします。現在、京都市は「子育て環境日本一」を目標に、きめ細かな支援策を打ち出しています。「教育環境の整備」「地域の安心安全」「生活利便向上」などについては、これまでも様々な事業が推進されていると評価します。しかしながら、超高齢化時代の重要課題である「出生率向上」に向けての具体的施策は、まだまだ少ないと言わざるを得ません。

確かに、3人以上の子どもを育てるいわゆる多子世帯の負担を軽減し、逆にメリットを感じてもらえるような優遇策として、本年度から「第3子以降の保育料無料」が実施されました。私自身、2月市会で多子世帯が出産された前後に家事や育児を援助する「産前産後ヘルパー派遣事業」の周知徹底を論じ、前向きな答弁を頂いたところです。

そのうえで、4月に開催した「マザーズミーティング」で頂戴した子育て中のお母さん方の声をお届けしたいと思います。それは、中学校入学時に購入しなければならない物品が集中して子育て家庭にとって大きな経済負担となっているというのです。ほとんどの学校で制服が定められていますし、部活を始めたらユニホームや用具なども必要になります。せめて「体操服」だけでも助成できないかという切実なご要望なのです。物入りな入学時だけでも支援があれば、子育て世代に対して「京都市は他都市に無い子育て支援を積極的に進めている」と強いメッセージを発信することができるのではないでしょうか。

厳しい財政状況の中、今すぐ実現することは困難であると理解できますが、多子世帯に限定すれば対象者は約2千人とのことなので数百万円の予算に収まると試算でき、不可能な額ではないと思います。前例主義にとらわれず真剣に模索していくべきではないかと申し上げるものです。

さて、子育て支援のもう1つの提案として「民間賃貸住宅」に着目して問題提起させて頂きます。現在「京都市住宅マスタープラン」が策定以降5年を経過し、中間見直しが行われています。京都市住宅審議会では、これまで11回の審議が行われており、私も本年6月と8月の2度傍聴ささせて頂きました。

そこでは「次世代の居住促進・子育て世帯に対する支援」というテーマで長期ビジョンの住宅政策が協議されており、子育て世帯の多くを占める20代から30代の意識調査が報告されていました。例えば、住宅の所有に関しては、必ずしも持ち家にこだわるのではなく、賃貸でも構わないという傾向がみられるとのこと。私自身も今年1月伏見区に引っ越したのですが、住宅ローンを組むのではなく素晴らしい物件を発見して賃貸契約し、家族5人幸せに暮らしています。

今後の方向性として、子育て世帯が賃貸契約して一戸建てに住み、子どもたちが大きくなって独立したら別の物件に引っ越すというライフスタイルが増えていくという意見もあり、私も賛同するところであります。

子育て支援を充実するうえで、子どもが小学校に入学する時期に住み替えたいという意向を持つ方が多いというデータを重視し、子育て世帯への住宅政策の面での支援を強化する必要性は極めて高いと申し上げるものです。例えば、12歳未満の子どものいる世帯が民間賃貸住宅への入居時に必要な敷金や火災保険などの初期経費の一部を支援するような制度設計が必要ではないかと考えています。

住宅審議会で議論されていた魅力ある住宅情報を提供する仕組みづくりや、安心のワンストップ相談窓口の拡充、子どもたちが住まいに関する基礎的な知識を学ぶ機会の検討など重要な問題提起を具体的に推進し、今後の住宅政策における子育て支援を充実していくべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 

前半は以上2点のご答弁を求めます。

≪門川市長:答弁≫ (要旨)
京都創生を推進するに当たり、市民から主体的な事業提案を募集したところ137件もの画期的な提案を頂いた。パブリックコメントも700件を超えた。今後は「チーム京都」プロジェクトチームを結成し、強力な婦人で推進してまいりたい。同時に、安心して子育てできる環境づくりを具体的に進めてまいります。  

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【空き家の相続問題について】 
後半は、「空き家対策」「地域公共交通」そして「自転車安全対策」の3点をお聞きします。まず、「空き家の相続問題」についてです。私は、近隣のご婦人から寄せて頂いた市民相談をきっかけに空き家対策の研究を本格的にスタートし、平成22年11月と23年9月の2度にわたって本会議代表質問でこの問題を取り上げました。

人口減少や高齢化が進み、独居高齢者の方が施設に入ったり亡くなった後、そのお宅が空き家となって長年放置されてしまうケースが急増しています。総務省の調査によると、全国の空き家はこの20年で約2倍、住宅全体の約13.5%にのぼっています。老朽化した空き家が放置されたままでは、台風などの自然災害時に倒壊の危険性が高まり、害虫の発生や野良猫などによる異臭や騒音、不法投棄によって近隣住民の生活を脅かしていくとの懸念が指摘されていました。

これらの対策として22年度より着手された「地域連携型空き家流通促進事業」の拡充と、空き家が地域環境を阻害することを未然に防ぐ施策を軌道に乗せるため、空き家対策条例を制定するべきと訴えたところ、本市は学識者・事業者・市民の方々が参画された空き家対策検討委員会を設置。パブリックコメントも1ヶ月で総数295件の貴重なご意見が寄せられました。

こうした民意を反映した「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」が2年前の12月に制定されたのです。上智大学の北村教授が「季刊自治体法務研究」という雑誌で、全国の自治体の中でも京都市の条例が優れていると高い評価をしてくださっており、条例制定にご協力頂いた有識者や市民の代表の皆さんはじめ関係各位の敬意を表します。

昨年4月からは条例の施行に併せて、京都らしい取り組みとして空き家の活用に向けた様々な事業も展開されており期待しているところです。しかしながら、京都市の空き家対策に協力されている民間事業者の方によると、憂慮するべき実態が浮上してきているとのこと。

それは、相続が繰り返されたことで空き家の権利者が多数に上って合意が得られないまま膠着状態となっているケースが多いというのです。本格的な空き家対策が軌道に乗るため知恵を絞る必要があると申し上げたい。

空き家になる前の予防策が重要です。不動産の運用をあらかじめ家族に託す制度として近年注目されている「家族信託制度」などの周知徹底を早急に着手する必要であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 

【高齢化時代の地域交通問題】  
次に、地域密着の公共交通についてお聞きします。健康長寿の促進や交通安全の推進などの観点から、クルマから公共交通への転換を促進する「歩くまち」政策はきわめて重要と理解しています。

そうした中、さわやか訪問対話活動で地域の声をお聞きしますと、足腰が弱くなった高齢者の方々がバス停や駅まで行くこと自体が困難になっているという今までにない実態を目の当たりにしました。高齢化時代の公共交通ネットワークのあり方について一歩踏み込んだ検討が必要ではないかと痛感した次第です。

京都市においては、伏見区で醍醐コミュニティバスが昨年運行10周年を迎え、利用者も500万人を突破するなど順調に定着し、特に高齢者の医療機関や商業施設への足の確保がスムーズになっていることで、成功事例として全国的に注目されています。

その反面、隣接する桃山地域の方がおっしゃるのは、駅から遠く坂道が多いので公共交通へのニーズが大きいにもかかわらず、今までは自動車での移動が当たり前であったため大きな問題にならなかったのが、高齢化の進行によって免許を返納する方が急増して、そのような方が「引きこもり」になってしまうのではないかと危惧されているというのです。「医療難民」「買い物難民」という言葉が大げさにならない危機感を持つことが重要であると考えます。

醍醐コミュニティバスと同じような形式をそのまま他の地域で導入することは、様々な面で困難かもしれません。といって何の手立てもせず手をこまねいているままでは、時間はあっという間に過ぎてしまうのではないでしょうか。

そこでクローズアップされるのが、「デマンド交通」です。「デマンド」とは需要という意味で、現在は主に過疎化で路線バスが廃止された地域で導入されており、ワンボックス型やセダン型のタクシーで乗り合わせるもので、停留所ではなくピンポイントでの利用が可能であり、運賃はバスよりも少し高いもののタクシーよりは安く済むという新しい公共交通です。

平成12年7月に高知県四万十市で初めて「デマンド交通」が導入されて以来、全国311の自治体で実施されています。私自身、平成22年11月市会の本会議代表質問で「都市型デマンド交通」を取り上げるとともに、草の根ミーティングなどで市民の皆さんからご意見をお聞きしたり、他都市の先行事例を調査してきました。

本年6月に視察させて頂いた奈良県香芝市では、特定の運行ダイヤや路線を決めず、事前に登録している人は30分前までに予約したら自宅付近まで迎えに来てもらって駅や医療機関、福祉施設や商業施設などで降り、帰りはそれら共通の乗降場所から自宅まで乗り合わせるという方式で、高齢者はもちろん子育て中のお母さんたちもお迎えなどで利用されているとのことでした。京都府下でも久御山町で本年12月からデマンド巡回タクシーの本格運行がスタートするとのことです。

山間部に限らず京都市内にも伏見区など周辺部の交通不便地域は存在します。都市型デマンド交通は高齢化時代の交通手段として大きな位置を占めるものであると確信します。市民に身近な区役所から地域の皆さんに呼びかけるなど将来を見据えた検討に着手するべきと提案します。

高齢化時代の地域公共交通のビジョンを志向するうえで、その第一歩として、京都市における「デマンド交通」導入の可能性を研究して頂きたい。いかがでしょうか。

【自転車安全対策】 
最後に、自転車の安全対策についてお聞きします。自転車の安全利用とりわけマナー向上と道路環境整備については、我が会派は湯浅議員が10年前の平成17年11月市会本会議代表質問で取り上げて以来、様々な提言を重ねてきました。私自身も40年来の知人が自転車に追突されて重い障害を負われた事故をきっかけに本格的な研究を始め、何度も議会の場で議論させて頂いています。

私たち公明党市会議員団が議員提案した京都市自転車安心安全条例は、自転車利用者や販売業者、レンタサイクル業者や商店街の方々から幅広くご意見を頂戴し、議員団独自のパブリックコメントを実施したうえで、一から作り上げた議員立法であり、平成22年11月に施行されてからは烏丸通りや御池通りなどの自転車走行レーンの設置や学校教育での交通安全教育の推進、マナー啓発活動の充実など様々な施策が活発に展開。京都府警と共催した自転車安全講習会やマナーアップフェスタが好評を博すなか、自転車損害賠償保険の加入数も2倍に増加しており、約40もの自治体の議員さんたちもはるばる京都まで視察にお見えになるくらい注目を集め、このように1冊の書籍として東京の出版社から刊行されたのでございます。

こうした中、京都市は本年3月、新たな自転車総合計画となる「京都・新自転車計画」を策定しました。特に注目すべきは自転車走行環境に本格的に取り組み、市民はもとより国内外の観光客にとっても理解しやすいデザインを志向し、交差点の走行レーンのあり方やわかりやすいピクトグラムの工夫など力を注いでいる点です。

現在、自転車等駐車対策協議会において統一的なガイドラインの議論が積み重ねられており、8月8日には伏見区羽束師の京都府交通安全協会の自動車練習場で実証実験が行われました。そこで得た知見を分析している途上とのことですが、夜間や雨天時を想定した第二弾も継続するべきではないでしょうか。

安心安全な京都の道路環境を充実するため、自転車走行環境整備のガイドライン策定にあたって、実際の道路での表示を実施して市民の皆さんに体感して頂く本格的な実証実験を実施する必要があると考えます。いかがでしょうか。

また、協議会では自転車政策の第一人者である古倉宗治先生はじめ全国的に活躍されている識者の方々が参画して頂いており、大いに期待しているところです。私自身、協議会やガイドライン部会を2度傍聴したのですが、徹底した左側走行の推進や自転車の右ハンドルにバックミラーを義務付けるなど貴重な提言も出して頂いており、このようなご意見を十分に議論する場を整備する重要性を痛感した次第です。

協議会の会長である塚口博司立命館大学教授は、この協議会が放置自転車対策だけでなく自転車政策全般に関し非常に幅広く議論していることを踏まえ、「協議会の名称を変更してはどうか」との意見を述べておられ、私も同感です。

「京都・新自転車計画」が策定された今、自転車政策全般を議論し、総合的な政策を提言して頂ける審議会を早急に立ち上げるべきと申し上げます。ご所見をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長および副市長等:答弁≫ (要旨)
今後の空き家対策は予防の観点が重要であり、200名を超える「地域の空き家相談員」と連携し「家族信託制度」を始め、きめ細かく具体的支援を進めてまいります。自転車走行環境整備は12月に市内の道路で実際の実証実験を実施するとともに、自転車の総合施策を審議会で協議する仕組みを構築する。デマンド交通は公共交通検討会議で協議してまいりたい。

3期め選挙に勝利しました!

2015.04.15 (Wed)
4月12日に投開票が行われた京都市会議員選挙は、党員・支持者の皆様、とりわけ創価学会の皆様の献身的な血のにじむような激闘のお蔭を持ちまして、逆転勝利を勝ち取ることができました。心より御礼申し上げます。本当に本当にありがとうございました!

150412選挙勝利伸子 150412選挙勝利当選証書

半年前にはじめて伏見区に来たときには、誰もご存じない全くの無名の新人でした。まさにマイナスからのスタートでしたが、地域をコツコツと歩く中で、お1人お1人とのかけがえのない出会いを積み重ねさせて頂きました。

伏見区の党員さんたちは、お忙しい中を貴重なお時間を快く割いて、雨の日も暑い日も寒い日も、ごあいさつ回りに同行してくださいました。そして、こんな力不足の私を信頼して、市民相談も半年で500件近くも寄せて頂くなど、毎日が感動の連続でした。あらためて感謝申し上げます。ありがとうございました!

選挙戦が軌道に乗りかけた一番大事な時期に衆院選が始まりました。新人でありながら現職議員のため2月と3月の平日は市役所に缶詰という厳しいハンデがありました。マスコミから「公明党の議席継承は難しい」と注目され、何度も取材を受けました。

150412選挙勝利徒歩遊説 150412選挙勝利あいさつ回り

これらの逆境を跳ね飛ばして、超激戦区であった上京区時代の選挙をはるかに凌駕する物凄い勢いで奮闘して頂いた伏見区の同志の皆様と、何度も奇跡的なドラマを共有するなど、文字通り苦楽を共にすることができ、こんな嬉しいことはありません。

今回の当選で、ご恩返しさせて頂くチャンスを得ました。1つ1つの仕事に全力投球し、伏見区発展のお役に立って、絶大なご支援を頂戴した皆様から「応援して良かった」と喜んで頂ける議員に成長し、4年後は強力なライバルを圧倒して、トップ当選を勝ち取る決意です。

これからも、「大衆とともに」の公明党立党精神を生命に刻み、全力疾走でダッシュしてまいりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました!

27年2月定例市会の代表質疑

2015.03.04 (Wed)
2月27日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で27年度予算案に対する代表質疑に立ちました。

150303代表質疑-1

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。

市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。22分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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京都市会2月定例会代表質疑(吉田孝雄)

みなさん今日は。地方創生の本格的幕開けに当たって、北は上京から南は伏見区まで、京都市を縦横無尽に全力疾走でダッシュしている吉田たかおでございます。

湯浅議員に続いて、この後の国本議員とともに、公明党京都市会議員団を代表して、平成27年度予算案に関連して質問いたします。市長ならびに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。

【第1質問】

1.団地の高齢化対策

はじめに、団地の高齢化対策についてお尋ねします。

現在、「爽やか訪問対話活動」や「草の根ミーティング」で東奔西走していますが、その中で特に数多くお聞きするのは、市営団地など公営住宅にお住まいの方からの切実な声でございます。

高度成長期に建設された公営住宅の老朽化は喫緊の課題です。同時に居住者の高齢化・独居化も深刻であり、この「2つの高齢化」問題の対策は極めて重要ではないでしょうか。

本市は、平成23年に「市営住宅ストック総合活用計画」を策定し、「しっかり手入れして長く使うこと」を基本的な考えとして、長期ビジョンで改善を進めています。また、今議会に提案された国の緊急経済対策の財源を活用した26年度補正予算案及び27年度予算案においても、市営住宅の耐震改修やエレベーター整備の経費が盛り込まれるなど、着実に推進されている点は評価したいと考えます。

そのうえで、今後いっそう拍車がかかる高齢化への対応という観点を重視し、現在のすべての棟にエレベーターを設置するために、今年度以降も予算を確保して、急ピッチで推進していくべきであると強く申し上げるものでございます。

現地を歩いて、団地にお住いの方々からお話を伺いますと、1つのフロアが横並びになっている廊下型住宅と比べ、2世帯で1つの階段が設置されている階段型住宅はエレベーターの建設が高額にならざるを得ないことは理解できます。厳しい財政状況を踏まえ、老朽化の激しい住宅から順番に着手しているという実態を、多くの居住者は受け入れておられますが、高齢化に伴うバリアフリーの必要性は加速度を増している現実も無視できません。

そこで、平成11年に我が会派の谷口団長が提案して導入され、現在は団地の高齢化対策の大きな柱となっている「住み替え」制度をいっそう拡充し、超高齢化時代に即応するため、何か工夫は出来ないだろうかと知恵を絞りました。2つのアイデアを提案したいと思います。

1つめは、階段型住宅において、上層階から1,2階への「住み替え」を推進する施策展開です。1,2階に空き家が出た際に、同じ団地内で階段の昇り降りに困っておられる高齢者の枠を確保する仕組みを創設してはいかがでしょうか。

2つめは、エレベーターが全くない団地については、ハード面の事業として少なくとも1つか2つの棟に設置工事を施して、その棟に住み替え制度を的確に運用するというものです。ハード面とソフト面の取り組みを車の両輪として、高齢者や障がいのある方の安心安全を確保する仕組みの構築を検討して頂きたいのです。

高齢化が急速に進みます。階段の上り下りが困難な住民が増加する実態を直視し、現在実施されている「住み替え」制度をより実効力あらしめるため、居住者向けの枠をいっそう確保していくなどの措置を推進するという点と、団地内の一部の棟にエレベーター設置工事をまず施して「住み替え」を促進する点、この2点について市長のご所見を求めます。

もう1つ、公営住宅にお住いの方々からお聞きするご意見ご要望の中で多いのは、自治会活動の存続に対する懸念の声でございます。

高齢化が進行して、役員の成り手がなく、同じ人が何年も引き受けざるを得ないという長年の問題であります。また、大掃除や雑草伐採など公共の活動に参加される住民が年々減少している問題も顕在化しているのです。

そんな中で、昨年10月に伏見区の醍醐中山団地の空き住戸に京都橘大学の学生さんたちがルームシェア形式で居住して、団地の諸活動に参加するなど、地域と大学をつなぐ「地域連携センター」の分室を設置する協定が締結され、注目を集めています。今後も、前例にとらわれない発想で様々な施策を推進して頂きたいと思います。

いずれにしましても、災害時には日頃の近所づきあいが威力を発揮すると言われており、自治会活動の活性化のためのきめ細かな支援は極めて重要ではないでしょうか。

深刻な実態に直面している団地の自治会に対しては、活気を取り戻すための活性化策として、行政がサポートする取組みを今以上に充実強化するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 

2.子育て支援

次に子育て支援についてお聞きします。

私は初当選以来、「コスモス懇談会」と銘打ち、子育て真っただ中のお母さんたちからご意見・ご要望をお聞きしてまいりました。人口減少時代が到来し、超高齢化社会が加速すると懸念されています。納税世代である子育て家庭が京都市に住み続けて頂くための「魅力」を発掘し、それを磨き上げ、アピールする努力を怠ってはならないと強く感じます。子育て世代のニーズを探るべく綿密なリサーチを重ねて具体策を講じ続けていくべきと申し上げたい。その一助となるべく、先日の懇談会で頂戴した声を紹介させて頂きます。

インフルエンザ予防接種や歯列矯正治療への助成制度を実現できないかというご意見や、チャイルドシートや子ども用自転車など、短期間しか使わない物品をシェアする仕組みを検討してほしいという声もございました。これらの点についても積極的に検討して頂きたいと申し上げるものですが、その上で今回の質疑では、2つの点を取り上げさせて頂きます。

1点目は、魅力ある公園づくりについてです。懇談の場でのご意見は、「京都市はすべり台・ブランコ・砂場のみという画一的な公園が多く物足りない」とのことでした。他都市から転入してこられた方が「京都に来てよかった」と喜んでもらえるようなまちづくりの一環として、魅力ある公園を今以上に拡大していくべきと痛感した次第です。

建設局として、公園再整備にあたっては、地域にお住いの住民の皆さんと誠実かつ丁寧な話し合いの場を設定し、ワークショップを繰り返すなどの工夫を凝らして、地元合意を推進しておられます。ワークショップには小学生も参加されるケースもあるとのことで、幅広い年代のご意見を反映するものになるための努力が実を結ぶことを祈っています。

しかしながら、このような場に子育て世代の方々が積極的に参加されているかというと、現実的には様々な理由で困難なのではないでしょうか。「公園デビュー」という単語が定着しています。公園は子どもたちが安心して駆け回るだけでなく、お母さん方が共通の悩みを語りあったり、情報交換する貴重な場です。ぜひ、行政側から積極的にご意見を募る姿勢を示して頂きたいと考えます。

魅力ある公園は子育て支援のシンボル的な存在と言って過言ではありません。小学校や保育園、児童館にも協力を依頼するなどして、公園のデザインについてや、遊具の機能、トイレ、植栽、水回り、街灯、駐輪スペースなど、様々な観点からの改善点を洗い出すべく、保護者向けのアンケート調査を実施してはいかがでしょうか。ご答弁を求めます。

2点目は、3人目以降のお子さんへの優遇措置を強化するという点です。

27年度予算案において、第3子以降の保育園や幼稚園の保育料が免除されることになりました。これまで第3子を手厚くする制度は児童手当がありましたので、それに続く本格的な施策がスタートすることで、保護者の皆さんから喜ばれると確信するものです。

第3子以降を育てるご家庭を支援する制度はこの2つだけではありません。平成22年7月から2人以上の小学生以下のお子さんを育てながら出産を控えるご家庭の負担を軽減するためにヘルパーを派遣する「産前産後ヘルパー派遣事業」がスタートし、24年度からは双子以上いわゆる多胎世帯への支援に拡充しておられます。

具体的には、第3子以降の出産予定日2ヶ月前から出産の2ヶ月後までの16回、1回2時間以内という限定ですが、ヘルパーさんが炊事・掃除・洗濯などの家事に加えておむつ交換や入浴の補助、上のお子さんの世話をサポートするというもので、時間は朝7時30分から夜7時まで、日曜日にも対応可能ですから、お母さんたちが大変に助かる制度だと思います。

しかしながら、利用されたご家庭は平成25年度で約60前後ということで、少しずつ増えているとはいえ、毎年第3子以降の赤ちゃんが約2,000名誕生していることを思うと極めて少なく、PR不足が否めないと感じるのは私1人ではないのではないでしょうか。27年度予算にも事業継続が組み込まれているので、より一層の拡充を求めたいと考えます。

第3子以降のお子さんの出産前後の重要な時期に家事や育児を援助する「産前産後ヘルパー派遣事業」の利用者が増えるために広報周知を強化するなど、第3子以降への手厚い支援策をいっそう充実するべきであると考えますがいかがでしょうか。
 
以上で前半の質問を終わります。ご答弁をお願いします。

≪門川市長答弁要旨≫
市営住宅の高齢化対策については、住み替え制度を同一団地内の要望分を確保するとともに、エレベーター設置と住み替え制度を融合する提案を次期総合計画に反映してしたい。2月に実施した団地自治会対象のアンケートを分析しきめ細かなサポートを進めたい。

≪小笠原副市長答弁≫
魅力ある公園整備の上でご提案のアンケート調査を含めた市民の声を反映した工夫を進めたい。

≪子育て支援政策監≫
 3人以上の子育て中の世帯への支援は非常に重要。ヘルパー派遣事業を「京都はぐくみアプリ」などで発信するなど、子育て環境を充実したい。

150303代表質疑-2

【第2質問】

ただ今答弁を頂いた団地再生問題とりわけ高齢者対策と、魅力ある子育て支援は、これからも地道に着実に議論を重ねてまいりたいと思っています。

3.クラウド活用の推進

続きまして、ICTとりわけクラウドの活用について質問いたします。

「電子自治体構想」は、公明党議員団が長年主張し続けてきた重要な政策課題です。行政のスリム化・効率アップだけでなく、従来の「申請主義」から脱却して市民サービスが飛躍的に向上するビジョンであると大きな期待が寄せられています。

超高齢化時代に福祉事務が厖大化して破たんしないためという観点にとどまらず、東日本大震災で公共機関や医療機関の重要なデータが失われた教訓を受け、激甚災害に直面した際に、市民の避難誘導や避難所運営をはじめ、復旧復興のために自治体業務が滞らない強固な危機管理体制を構築するためにも、情報システムを「クラウド化」することは喫緊の課題と考えます。

現在、国においては、平成26年3月に公表された「電子自治体の取り組みを加速するための10の指針」で、マイナンバー導入にあわせて、自治体におけるクラウド導入の加速を最優先課題として位置付けられています。京都市としても電子自治体の大きな第一歩と位置付けて、決して受け身にならず積極的に国を動かし、現場の実態に即した情報を国に提供するとともに、他都市の情報を積極的に求めていく姿勢が重要であると考えます。

そのためにも、庁内の体制を明確化し準備を着実に進めなければならないのではないでしょうか。この問題意識で、経済総務委員会などで何度も具体的な提言させて頂いてきました。

1つは、局を超えた体制作りを主導し、若い人材を抜擢して確保していくべきであるという点です。最新のICTを積極的に導入した高度情報化を進めるため、若手の柔軟な発想と知識をフル活用するべきと申し上げたい。

2つには、電子自治体の第一段階としてマイナンバー制度を進めることが、市民にとって大きなメリットがある点を重視した「広報周知」がきわめて重要であるという点です。

そして3つめは、サイバー攻撃等による情報漏えいや改ざんなどのトラブルに翻弄されないためにも、セキュリティー対策に力点を置くべきであるという点です。

上記3点については、着実に進められているとお聞きしています。今後の大きな課題は、各局がばらばらにクラウド化に着手するのではなく、体系立てた司令塔の役割を明確にする方向性が不可欠です。情報セキュリティーをしっかりと確保しつつ、クラウドをはじめとする最新のICTを活用した電子自治体への第一歩を本格的にスタートして頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。

4.ICカード普及促進

次に、市バス・地下鉄事業における市民の利便性向上に資するICカードの普及促進についてお尋ねします。

市バス・地下鉄事業においては、財政赤字に苦しむ中、職員のみなさんの不断の努力はもとより、市長を先頭に全庁あげて増客対策に取組み、順調に収支改善を進めてこられました。

とりわけ市バス事業では、平成27年度予算案において、民間並みのコストで運営しても黒字化が困難な「生活支援路線」に対する補助金すらも返上するなど、名実ともに自立した経営を開始しておられます。

市民の足を守るという観点から、不採算路線を含めた74の系統はしっかり継続しつつ、市民や観光客のニーズにこたえた路線やダイヤの見直しによる利用促進を図ることで、事業全体の黒字化を実現することは評価に値すると思います。今後とも「攻めの経営」を追求するなかで柔軟かつ多彩な施策を展開して経営向上に努め、市民に愛される市バス・地下鉄にグレードアップして頂きたいと申し上げます。

昨年12月24日クリスマスイブの日に、公明党京都市会議員団が強く求めておりました市バスでのICカードの使用が開始されました。2月13日に九条車庫を視察して詳しくお聞かせ頂いたところ、現在の使用率は5%程度であるとのことです。社会のIT化が進展する中、ICカードをはじめとする最新の技術を駆使した利便性の向上は、更なる増客のためには欠かせません。将来的な1円単位の料金設定も視野に入れ、今後、ICカードの普及促進に向けての取組を強化していかなくてはならないと感じております。

平成27年度には、ICカードによる定期券サービスと市バスから市バスの乗継や市バスと地下鉄間の乗継における割引の導入に着手されるとのことであります。これにより、ICカードの利便性は大幅に向上するものと考えますが、システム開発等に要する2年間を漫然と過ごすのではなく、導入作業と並行して効果的な利用促進策を展開して頂きたいと申し上げます。

更なる市バス・地下鉄の利便性向上と増客のため、ICカードの利用促進を今後どのように展開していかれるのか、数値目標を設定した上で、その方策をお聞かせ下さい。 

5.動物愛護施策について(要望)

最後に、今議会に提案されている「京都市動物による迷惑等の防止に関する条例案」について申し上げます。

一昨年、私は、現中村議長、井上副議長をはじめ他会派の議員の皆さんとともに、動物愛護行政調査団の一員としてヨーロッパの先進事例を調査させて頂きました。その後、京都市における今後の動物愛護施策に生かして頂くべく具体的な政策要望を調査団として2回にわたり提案いたしました。

その結果、全国初の動物愛護憲章の制定、夜間動物救急も併設した府市協調による動物愛護センターの整備など、大きく前進しております。とりわけ憲章は、人と動物との共生社会構築に向けたモラル向上を目指すものとして、今後の積極的な取組みが期待されているところです。

私は、昨年2月市会の本会議代表質疑で犬猫のふん尿被害への対策を主張し、7月に市長に提出した政策提言でも「ふん害対策条例を制定すべき」と提案しました。今回の条例案にも、飼い犬の所有者が散歩時に糞の処理をするように推進する条文が盛り込まれており、その点では評価しております。

しかし一方で、この条例案のためのパブリックコメントには、野良猫の避妊去勢手術を推進しておられるボランティアの方々を中心に、野良猫への無責任な餌やりに関する骨子案に対するご批判が数多く寄せられ、全国的にも注目を集めているようです。

過日も、旧知のボランティアの方からご招待を受け、懸念を表明されている団体が合同で開催された緊急集会に参加させて頂きましたが、専門家や有識者の多くから強い抗議の声が上がっていました。条例の名称に「動物による迷惑」という文言があることや、いわゆる「餌やり」の定義について共通認識に隔たりがあっては条例の実効性は担保できません。今のままでは条例の本来の主旨が十分に伝わっていないように思えてならないのであります。動物愛護憲章の理念がまだ市民に十分に醸成されていない今の段階で、規制的な色合いが強い条例を制定することは性急ではないかとの感を抱く方は少なくないのではないでしょうか。

いま、京都市に求められていることは、憲章の理念を幅広く京都市民に啓発することはもちろんのこと、全国に誇れる動物愛護都市としての責任を果たすことだと考えます。今日に至るまでの議会における議論や、憲章制定等にご尽力をいただいた関係者の皆様のご意見をはじめ、パブリックコメントに寄せられた様々なご意見を十分に踏まえた上で、将来に禍根を残さない条例となるようよう最大限の努力を図って頂きたい。

我が会派といたしましても、今後審議される予算委員会において、野良猫による騒音や異臭などの被害に苦しむ地域住民の声を尊重することは当然としつつ、個人団体を問わず、動物愛護に取り組まれる関係者の方々や、避妊去勢を推進する熱意あるボランティアの方々の声に耳を傾け、あるべき動物愛護行政を模索しながら、真に動物と共生する地域社会の確立に向け取り組むことを表明し、代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪塚本副市長答弁≫
マイナンバー制度の導入を機に行政手続きの簡素化などICTの利便性を向上するべく、若手職員が活躍している。クラウドは経費節減や災害対策の上から重要であるので高度情報化の指針を定め全庁挙げたICTの活用を進めたい。

≪交通局長答弁≫
27,28年度の2か年でICチャージ機能を搭載した券売機と精算機を地下鉄全駅に設置するとともに全ての改札機のIC対応化を進める。地下鉄のICカード率を20%から70%に、市バスは5%から40%を目指し利用促進に努めたい。
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