吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

超・個人的オピニオン-2

2011.04.15 (Fri)
【吉田たかおの超・個人的オピニオン】(第2回)

?.官僚組織を再編せよ!

 公明党が志向している国家の在り方は「地域主権型道州制」である。

 これは、全国を5から7くらいのブロック(道と州)に分け権限と税源を集中させるもので、米国のように、各州が独自の州法を持って自立している「連邦国家」に似ている。

 様々な書籍を読むと、自公政権時代に審議会で取りまとめられた案がいくつかあるが、これらに共通するのが「省庁再編」である。

 今の在り方から大胆に縮小し、省庁は外交を担当する外務省、国防を担う防衛省、地球温暖化対策や公害対策の環境省、司法との関係から全国の検察を取りまとめる法務省の4つに加え、道州のターミナルの役割を果たす総務省(あるいは内務省)と内閣府に限定される。

 これにより、半減以上のスリム化が実現するというわけだ。

 上記以外の重要な分野、すなわち経済、福祉、教育、産業、観光、防災、文化、交通、建設などは、広域行政としての州政府で政策決定し実行していく。

 各州内で基礎自治体との密接な連携が不可欠であるが、期待は大きい。

 国からのひも付きで縛られるような「タテ割り」の弊害を克服し、現場に即したスピーディーで効果的な行政が可能となるのだ。(州政府は現在ある国の出先機関を活用してはどうか)

 私案では、それと並行し、国会議員数も半数近く減らすことも視野に入れている。

 衆議院は全国100中選挙区(定数3)で300議席(現在480)に、参議院はすべて比例区で100議席(現在242)にすることで、現在の722議席から、400議席へと、大幅に削減できる。

 これは、単なるリストラではない。衆参の違いが分かりにくいという宿命的課題への解決の糸口ともなるだけでなく、それぞれのカラーも鮮明となり、かつ重複立候補や比例復活当選などと言った現行の異様な「矛盾」を解消できるのではないだろうか。 

 地方議会の在り方も大きく様変わりする。

 基礎自治体(市町村)と国の中間として、広域の政策課題を道州議会で決めていくことになる。

 要するに、現行の47都道府県議会を、5から7くらいの道州議会に再編するのである。これによって、二重行政の克服とスリム化の2つが実現するものと考える。

 おそらく、今の国会議員や府県会議員の多くが、州会議員に転出することになろう。これはこれで、各自の「働く」場が明確にあり、かえって実効性があるのではないだろうか。

 次回は、地方議会の在り方、とりわけ、その先駆けとしての、我が京都市会の改革について、論じたい。

   (第3回に続く)