吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

超・個人的オピニオン-1

2011.04.14 (Thu)
今回から、何回かに分けて「吉田たかおの超・個人的オピニオン」と銘打って、私のビジョンを述べたいと考えています。

従来は、「です・ます」調での記述でしたが、このシリーズは「である」調とさせていただきいます。ご了承ください。

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【吉田たかおの超・個人的オピニオン】(第1回)

 いま、日本全体の転換期の扉が開きつつある。

 今回の大震災は、明治維新や太平洋戦争敗戦にも匹敵する大激動の幕開けとなる、重要なきっかけになるのではないだろうか。

 ここ数年、時代の趨勢が「地方分権」を志向していたが、具体的な動きとなると、市町村大合併に続く道州制の実現に向けての動きは遅々として進んでいない。

 地域主権を目指して各地の自治体が主導した地域再生プロジェクトが効果を上げることができず、地方交付税削減によって地方の疲弊が顕著になってしまっている状況である。

 そんななかでの、国難ともいうべき震災である。
 
 いまこそ、国家の在り方そのものを、根本から見直さなければならない。

 特に、首都機能についてと官僚機構について、以前から様々な場で論じていた自分なりの意見があるので、このブログで読者の皆様に披瀝し、ご意見・ご感想を問いたいと思うものである。

 それともに、地方分権の推進力である地方議会の在り方にも眼を向ける必要があると考える。

?.一極集中を見直し、首都機能を関西へ!
 
 復旧から復興へ、膨大な財源が必要になる今、国政のかじ取りは失敗が許されない。電力供給問題、放射能問題の解決という喫緊の課題は、国難と言っても過言ではない。山積する重要課題を前に、従来の価値観は通用しない。

 こだわりを捨て、発想を転換するべきである。

 直接的に言うと、東京一極集中から脱却し、新しい国家ビジョンを構築するべく、首都機能を東京から他の地域、関西に移転するべきである。

 すでに、いくつかの国の外交官が大阪に移転しており、また多くの企業も中心拠点を東京から他の地域に移行する動きを見せている。政治主導を言うなら、いち早く結論を出し、政治機能移転を実行するべきである。

 東京には、復興のためにすべての施策を一元的に実施する司令塔(関東大震災時の「復興院」)を設置して、東日本の震災対策と復旧から復興への前線基地とし、国家の中枢は関西の4つの政令都市(大阪市・京都市・神戸市・堺市)に分散するのである。(名古屋市も加えても良い)

 あくまでも復興目指しての期間限定でもかまわないが、私は、将来の長期ビジョンとして、この国の統治形態を一極集中から分散するできであり、今回の復興対策を機に再編を大いに進めていくべきであると考える。

    (第2回に続く)