吉田たかおのよしだッシュブログ

このほど、女性特有のがん（子宮頸がん・乳がん）対策の取り組みとして、無料受診券と検診手帳が該当のお宅に送付され、我が家の妻(40歳)にも届きました。



子宮頸がんは、市内在住の20歳･25歳・30歳・35歳・40歳の約49,000人のかたが対象、乳がんは40歳･45歳･50歳･55歳･60歳の約50,000人の方々が対象です。

これらの方々の検診費が無料になる「クーポン券」事業が、昨年度から京都市で始まり、2年目となるのですが、財源の問題と診療機関に殺到しても良くないという理由で、5歳単位となっています。

つまり、32歳や47歳等の方のために、少なくともあと3年は継続しなければなりません。行政側もそのつもりで計画していたわけです。

ところが民主党政権は、この女性特有のがん対策を、なんと「事業仕分け」で縮小すると発表。市側もびっくりで、「22年度は継続するが、それ以降は国の動向を見守るしかありません」との返答を余儀なくされています。


「命を守る」と大見得を切った前首相の自語相違は明確です。責任をとってもらわなあきませんよね！

この5月、公明党女性局は「女性特有がん検診延長」を求める署名運動を実施。浮島とも子参院議員が、京都府の20万筆以上の署名簿を、厚生労働副大臣に提出しました。

女性の命を守る党は、どこなのか。はっきりさせる必要があります。7月11日には、その審判が下るのではないでしょうか。