吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

障害者就労支援推進会議

2010.06.10 (Thu)
6月10日10時30分より本能寺文化会館5Fホールにて開始された「第3回京都市障害者就労支援推進会議」を傍聴しました。


 
場内の撮影は禁止ですので、受付で写していただきました。逆光ですいません(汗)

私自身、父親が身体障がい者でありましたし、友人が総合支援学校に勤めており、障がいのある方が学校卒業後の長い人生を、いかに生きるかという課題に対して、大きな関心を持っています。

京都商工会議所をはじめとする企業者団体、京都障害者職業センターをはじめとする就労支援機関、京都市身体障害者団体連合会をはじめとする当事者団体など、40名近い有識者・関係者が一堂に会しての推進会議でした。

理想を言えば、すべての企業が障がい者を雇用するのが当たり前になれば、障がい者やその家族の不安は、大きく軽減されます。

しかし、なかなかうまくいかないのが現状です。社会で活躍したいと念願する障がい者と、福祉への貢献を志す企業側とを取り持って、京都市がコーディネートしていくための会議であり、大変に貴重な事業だと実感しました。

東京から参加されたNPO法人・障がい者就業・雇用支援センターの秦理事長が、「障がい者の実態をよく知らない企業側と、企業の実情をよく知らない就労支援側との、お互いの意識のギャップを埋めなければならない」とおっしゃていました。同感です。

また、京都障害者就業・生活支援センターの阪田所長からは、就労相談は知的障がいの方が圧倒的に多いが、最近は精神や発達障がいの方からも増加してきているとの実態が報告されました。

大学入学後に発症され、長期治療の末に快癒した時には30歳を超えている方は、専門性は高いが社会性に問題があり、このような方を受け入れる企業環境が望まれるとのこと。

私が、かねがね市当局や市教委担当者に対して、個別あるいは委員会等で導入を提言している『サーバ・クライアント活用による在宅勤務』スタイルは、こうした方々の雇用についても、1つのヒントになるのではないかと感じました。

いずれにしても、望月立命大教授がおっしゃったように、福祉側と企業側が連携を深め、情報の蓄積と活用をすすめることが重要であり、行政の役割は大きいと思います。

京都市政に携わる1人として、研鑽を深めて頑張っていこうと決意しました。