吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

5月市会速報-6

2010.05.28 (Fri)
5月28日10時より京都市会本会議が開会され、補正予算や条例案が採決されました。

前回2月議会の最終会議は、前日の討論決了が深夜に及んだため、午後からの開会という異様な事態になりましたが、今回は10時から開始されました。

これは、自民党議員団が市立看護短大廃止条例についての態度を会派でまとまることができず、結局「自主投票」で決着したことによるもの。

公明党議員団は、教育福祉委員会での議論を踏まえ、議員団会で活発に意見交換した末に、正式に賛成を表明しました。

共産党は財政危機に瀕する京都市に対して、口ではスリム化や効率化を主張しながらも、個別の案件として「廃止案」や「見直し案」が提出された時は、全てに反対。

この自己矛盾に満ちた態度は、「市側にはよほどのことが無い限り反対する」という徹底ぶりで、かえってわかりやすいのですが、自民党は「議会軽視である」という強硬論と「お灸を据えたのだからもう良いではないか」という穏健論が拮抗したのだと推測します。

いずれにしても、私個人の意見は「政策の中身が大事」――。これに尽きるのではないでしょうか。

その一貫してぶれない姿勢のもと、市立看護短大廃止については、5月議会で再度上程してきた「緊急性」を吟味したうえで、存続は不可能であり廃止やむをえずという結論を出したわけです。

しかも、3年制として存続するよりも、私立大に引き継いでもらう代わりに、奨学金の返済についてのインセンティブを設定したほうが、市内の看護師確保の可能性が大きくなるという、市側の説明には説得力がありました。

共産党の各委員は、「他都市や他府県に看護師を供給することがなぜ悪いのか」と主張しましたが、多くの市民にとっては説得力はありません。

なぜなら、市立看護短大は、京都市民の税金で市内の医療機関で活躍する看護師を確保する――これが大前提であり、他都市や他府県の医療機関に就職する看護師がはるかに多いという、時代の変化を考えれば、3年制の看護短大を存続するために市民の税金を投入することは、受け入れがたいのではないでしょうか。

と言って、4年制に移行するには20億以上の巨額の税金を投入しなければなりません。また、そうしたとしても、私立大との競合に勝てるという保証もありません。したがって、関係者の皆さんの存続への思いは痛いほどわかりますが、涙をのんで廃止を決断した市に対して、理解を示さざるを得ない。これが公明党の意見です。

名古屋市長や阿久根市長が、議会の意義をないがしろにしている、暴論を連発したり、具体的な行動に訴えています。

また、日頃から議員の活動に「何をやっているのか!」と不満を持っている市民も、過激な言動に対して拍手を送っている人が多いのも否定できません。

私は、「軽視されない議会」のためには、「監視機能強化」だけではダメだと思います。やはり、市民意識を反映した「政策立案」を充実しなければ!

私の切実な意見です。読者の皆さんはどのように思われますか?