吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

9月9日代表質問

2008.09.10 (Wed)
-MyOpinion-

 
9月9日の京都市会本会議で代表質問に立ちました。
 
 下記に全文を掲載します。約27分ですので少し長いですが、関心ある方はお読みいただければ幸せです。
 
 
《はじめに》
 
 
 上京区の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表し、曽我議員に引き続き市政一般について質問いたします。
 
 私は、昨年4月に当選させていただいて以来「さわやか訪問対話運動」と銘うって、公明党伝統の現場第一主義に徹して地域を歩き、多くの市民の皆様の生の声をひざ詰めでお聞きしてまいりました。
 
 本日は、その中で政策研究を深めてきた課題のうち、「まちなか戦略」「いじめ問題」「上京区の駐輪問題」など7点を質問させていただきます。門川市長並びに理事者におかれましては、どうか誠意あるご答弁をお願いいたします。
  
 
【まちなか戦略について】

  
 まず、「歩いて楽しいまちなか戦略」についてお聞きします。
 
 今年度人事の目玉の一つとして、各局の部長が横断的に歩くまち京都推進室の仕事に取り組んでおり、縦割りの弊害を克服するものと期待されています。京都活性化のため、現在推進中の「歩いて楽しいまちなか戦略」は、大変に重要な事業であると思います。 
  
 この中でも特に、私は市内への車両の流入を抑制し、CO2削減にも貢献すると期待されているパークアンドライドを取り上げたいと思います。5月議会代表質疑でわが党の津田早苗議員がG8期間中の通勤型パークアンドライドの実施を強く求め、マスコミでも大きく報道されました。公明党の提言が市民にとって重要であるとの何よりの証明であると確信するものです。
  
 観光地である上京区の方々の関心も高く、温暖化対策と渋滞対策、観光客へのおもてなしなど、多くの意義を持つ事業であると期待の声をお聞きしています。現在の取り組みをより充実し前進させていくべきであります。
  
 そこでお尋ねします。観光型パークアンドライドの実施時期を、現在の秋だけでなく、桜花爛漫の春やゴールデンウィークにも拡大するべきではないでしょうか
 
 そのためには、多くの市民の皆さんに関心をもってもらう必要があります。駅の大型広告や広報チラシ、インターネットなどを質量ともに思い切って充実するべきではないでしょうか。近隣都市との連携を密にし、中部エリアや西日本各地へのPRもいっそうの力を入れるべきと考えます。いかがでしょうか。
 
 また、周知拡大のためにはニュースバリューが大事です。今はパークアンドライド自体を知らないまま市内まで車でこられる方が多いのですが、マスコミも注目するような斬新な企画を立ち上げてニュースで取り上げられれば、車と電車・バスをセットにした観光の魅力を再認識する方も増えるのではないでしょうか。
 
 そこで提案いたします。利用者にとってメリットを感じる特典を工夫してはどうでしょう。例えば、提携している駐車場に停めて公共交通機関を利用した時は、京都ならではの体験ができる施設を紹介するような仕組みを構築することも1つですし、市内を走るすべての公共交通機関が利用できる1日周遊券を発行し、パークアンドライド利用者に提供することも関心を呼ぶのではないかと思います。いかがでしょうか。市長の答弁を求めたいと存じます。
 
 
【携帯電話機器リサイクルについて】

 
 次に、環境問題についてお尋ねします。
 
 地域の皆さんと懇談する時、必ずと言って良いほど出てくる話題がごみ減量やリサイクルの問題です。地球温暖化対策が叫ばれている今、循環型社会への関心が大きくなっていることを、そのつど実感している次第です。
 
 京都市では、平成15年に策定された循環型社会推進計画「京(みやこ)のごみ戦略」を基軸として、ごみ袋有料化や分別の実施など、着実に前進してまいりました。
 
 この基本計画にも、リサイクルについて、廃油・トレイ・乾電池・スプレー・家電製品・パソコンなどきめ細かく紹介されているのですが、そのなかに携帯電話機器が入っていません。ある意味、盲点になっています。
 
 携帯電話は、すでに1億台普及していると言われ、ほとんどの大人が何度も買い替えていると思われるのですが、回収の仕組みが整っていないため、以前の機種を所有したまま放置しているか、廃棄してしまっている状況です。
 
 携帯リサイクルを推進している「モバイルリサイクルネットワーク」などの調査によると、回収実績は2000年度の1362万台から、2007年度が644万台と半減しているとの実態が明らかになりました。
 
 しかしながら、携帯電話機器には、コバルト、リチウム、インジウムなど再利用可能な希少金属いわゆるレアメタルや、金・銀などの貴金属が多く含まれており、「都市鉱山」と言われるほどの資源の宝庫なのです。携帯を含めたIT機器のレアメタル埋蔵量は、金・銀・鉛・インジウムで世界一であり、金の6800トンは南アフリカの天然埋蔵量6000トンをはるかに上回り、インジウムに至っては全世界の61%を占めているのです。これを再利用しなければ、まさに“もったいない”の極みではないでしょうか。
 
 その思いで、現在、公明党青年局が署名運動を展開し、多くの若者の賛同を得ているところであります。
 
 携帯機器の回収によって個人情報が流出するのではないかとの心配もあると思いますが、今の技術では買い替えの段階で簡単に他のメディアに移行処理しておくこともできますし、携帯ショップでの消去作業でも漏えいの危険はないという事実も報告されています。
 
 まずは、市民しんぶんなどのメディアを活用して、リサイクル促進の広報啓発を強化するべきであると申し上げたいのです。
 
 そこでお尋ねします。本市における携帯電話機器の回収についての現状と今後の対応について、どのような方針で臨まれるのでしょうか。携帯電話業界との連携や市民の皆さんへの広報啓発はどのように計画されているのか。具体的な答弁を求めます。
 
 
【ネットいじめ対策について】

 
 次は、「ネットいじめ問題」についてであります。
  
 以前から、インターネットや携帯電話を使う子どもたちの心の闇が指摘されていますが、特にここ数年、閉鎖的なネット空間で繰り広げられる、全く新しいタイプのいじめが深刻化しています。
 
 有名な掲示板サイト2ちゃんねるの子ども版と言える「学校裏サイト」では、小学校高学年から中高生の思春期の子どもたちが、ストレス発散や癒しを求めて、インターネット上に秘密のたまり場を形成し、本音をぶつけたり情報を交換し合ったり、あるいはもう一人の自分を演じたりしています。しかし、未熟さゆえの過激性から次第にエスカレートして、匿名を隠れ蓑にした誹謗中傷やデマ、わいせつ画像が入り乱れているのが実態です。
 
 とりわけ、特定の人を非難中傷する陰湿かつ卑劣で逃げ場のないネットいじめは精神的ショックが大きく、大人が思っている以上に深刻であると言わざるを得ません。
 
 こうしたいじめによって、不登校に追い込まれてしまう事件が京都でも表面化し問題となりましたが、実際にはもっと多くの懸案が水面下で潜在化しているのではないでしょうか。何しろ、本年3月の文部科学省の調査では、学校裏サイトが実に38,000件以上もあることが判明しているのです。
 
 私は上京区の子育て世代のお母さんたちと、コスモス懇談会という意見交換会を重ねる中で、「何とかしてほしい」「早急な対策が必要ではないか」との声を頂戴したのを受け、実態把握と課題解決への調査活動を重ねながら、昨年6月から今年にかけて、常任委員会や特別委員会等の質疑で計8回取り上げ、国の法整備や保護者への啓発、情報モラル教育の拡充を訴えてまいりました。
 
 頼もしいことに、当時教育長であった門川市長のリーダーシップで、保護者・学校・地域・警察・携帯電話会社が一堂に会する連絡会議が設置され、具体的対策が講じられています。
 
 京都市会でも昨年12月、「子どもたちの携帯電話利用に関する意見書」を全会派一致で採択して国に提出しました。また、人づくり21世紀委員会やPTA連絡協議会が中心になって、携帯電話に有害情報を入り込ませないフィルタリング機能を義務付ける法整備の充実を求める署名活動を推進され、国会にも提出されています。
 
 京都市が全国をけん引すると言っても過言ではないくらい、大きなうねりが起こっている状況です。
 
 ただ、この問題に長年取り組んでおられる識者の方々は、「禁止し抑圧しても反発を買うだけである、フィルタリングは有効であるが万能ではない」と警鐘を鳴らしておられます。
 
 市民しんぶん8月号に仏教大学の原教授も寄稿され、「大切なことは、インターネットが使い方を誤るといかに怖い事件につながっていくのか、ネットいじめがどれほど人を傷つけるのかを具体的にしっかり教えること」と論じておられています。私もまったく同感であります。
 
 現在、学校現場で進めている情報モラル教育の方向性として、加害者にも被害者にもなるネットいじめの恐ろしさ、出会い系の危険性、メール依存症の弊害等の実態を赤裸々に伝えて具体的な「リスク」を痛感させていく必要があると考えます。
 
 それと同時に、子どもたちの孤独や不安を理解したうえで、1人1人の可能性に光をあてた人間教育をおしすすめて、お互いを尊重し思いやり、励まし合う勇気の尊さを触発させていくべきであります。
 
 情報モラル教育については、各学校で工夫され真摯に取り組んでおられるわけですが、現場の裁量に任せている状況では、裏サイトやプロフといった新しい事象への対応が後手に回ったり、学校間やクラス間で格差が出てしまうとの懸念がぬぐい去れません。現場の負担を軽減するためにも充実したバックアップ体制を強化するべきであると思います。
 
 そこで質問いたします。ネットいじめ対策などの最新の成果を盛り込んだ情報モラル教育のカリキュラムを早急に策定すると同時に、教員への研修も質の充実をいっそうはかっていくべきではないでしょうか。いかがですか。
 
 もう1つ重要なことは、現実に起こっている事案の的確な把握とスピード感ある問題解決であると考えます。
 
 本市では、6月26日より「京都市ネットトラブル情報デスク」を設置し、被害にあわれた子どもさんやご家族からの通報を受けて「情報化推進総合センター」につないで書き込みの削除をサイト管理者に依頼するという体制をスタートされました。また、京都府警ではネット上の犯罪等を監視するサイバーパトロール体制を強化されています。
 
 これらが軌道に乗ることを期待し見守ってまいりたいと思うのですが、いずれも被害者側からの届け出が無いと始まらない仕組みです。親の気づかないところで苦しんでいる子どもの心の叫びをいち早く探し出して、積極的にかかわって解決していくような専門性の高い取り組みが必要ではないかと、正直心配しておりました。
 
 ところが、このたび国の主導で新しい取り組みが始まるとお聞きしたのです。子供たちが、携帯電話の落とし穴に落ちていかないように見守り、危機を回避していく最新システムを開発されたとのこと。
 
 本市としても、この「危機回避予防システム」を積極的に検討し、推進していくべきであると思いますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせ願います。
  
 
【映像アーカイブ事業について】

 
 続いて、映像アーカイブについてお聞きします。
 
 今年は京都で本格的な劇映画が製作されて100年にあたるということで、10月にシンポジウムが開催され記念碑が建立される予定とお聞きしています。それは大いに歓迎し期待するものですが、私は過去の貴重な映像を保存し活用する「アーカイブ」という観点の重要性を提起したいと思います。
 
 建造物や美術作品だけでなく、映像も文化財です。しっかりと保存収集して、その価値を後世に伝えていくべきであります。その問題意識で現状を調べたところ、映画作品や写真と比べて「古いフィルム」の収集・保護の動きは遅れており、自治体レベルでの保管も統一性がなくばらばらで、多くが劣悪な保存環境を余儀なくされていることがわかってきました。 
  
 個人や企業で保管されている文化・芸能・風俗を伝える貴重な映像は、一部が研究機関や自治体に寄贈されているのですが、ほとんどがフィルムの劣化への対策が不十分なままか、廃棄され続けているという状況です。
 
 京都市では、かつて産業観光局の主導で各大学や企業にアプローチして、「デジタルアーカイブ事業」を推進したのですが、平成18年にいったん終結しました。当時は産業振興の側面で、映像のデジタル化促進に一定の成果があったと思いますが、最新の研究ではアーカイブのためにはデジタル化だけでは万能・永遠ではないことがわかっています。
 
 そこで、文化遺産保存の価値観に立脚した新しい本格的な映像アーカイブ事業を再度立ち上げる必要があるのではないかと思うのであります。
 
 イギリスやアメリカでは、書籍以外にも音や写真・映像の収集に力を入れています。7月に東京の国立近代美術館フィルムセンターを訪問し、学芸員の方々と懇談しました。アーカイブ事業を映画作品中心に進めておられる中、全国各地から様々な種類の映像が年々3,000本から5,000本も寄贈されているとのこと。事業の拠点を東京以外にも展開する重要性を痛感しました。
 
 その意味で、古い写真やフィルムを最新の設備で長期保存する収蔵施設を新たに建設する取り組みは、日本の映像文化発展に貢献するものであると申し上げたいのであります。
 
 長期プランとして、京都に映像アーカイブセンターを建設する計画を立ち上げてはいかがでしょう。他都市にも声をかけて広域的運動に巻き込み、連携を密にして推進の主体者となって国を動かしてしていくという、スケールの大きいビジョンの旗を振ってはどうかと申し上げたいのです。
 
 確かに簡単なものではありません。財政の上からも時間をかけて進めていくべき計画かと存じます。しかしながらフィルム劣化や廃棄の危機への対策は喫緊の課題でもあります。机上で計画を進めるだけでなく、具体的な事業を着実に進め、状況を見ながら拡充していくべきであると思うのです。
 
 そこで、市民の皆さんや専門家の方々に協力していただいて(仮称)「映像119番」と銘打ち、貴重な映像を持っている方々に呼び掛けて、フィルムを応急補修していく事業を開始してはいかがでしょうか。市長が提唱されている共に汗する「きょうかん」の精神にも通じると思います。映像アーカイブセンター建設へのご見解と合わせ、答弁を求めます。
  
 
【動物愛護について】

 
 次に9月20日からの動物愛護週間にちなみ、動物愛護推についてお尋ねします。
 
 今、自分さえよかったら良いというエゴや、金儲け最優先の拝金主義がまかり通り、生命の尊厳がないがしろにされる事件が多発しています。
 
 私は、動物愛護団体の方々と何度か懇談させていただいておりますが、皆さん異口同音にペットの扱いについて、「まるでゲーム感覚でリセットするように動物の命を扱っているケースが後を絶たない」と嘆いておられました。
 
 犬や猫を引き取ってもらいたいと家庭動物相談所に持ち込まれてくる件数が、年間2,000件以上もあると伺っています。ここ数年は関係各位の努力もあって、ほとんどの犬は新しい飼い主が引き取っていかれるとのことですが、猫の場合は可哀そうに大半が殺処分を余儀なくされているというではありませんか。命を慈しむ心の大切さを重視し、社会に潤いを取り戻すためにも、動物を愛し保護する事業は大きな意義を持つものと申し上げたいのであります。
 
 現在、ボランティアの方々が積極的に協力されて、犬猫の去勢および避妊手術の活動が展開されています。殺処分の減少に貢献しているだけでなく、近隣への迷惑を事前に防止する、この取組みに尽力されている関係者の皆さんに、敬意を表する次第です。
 
 平成18年までは助成額が少なく、予算が年度の途中で無くなっていたので昨年度に増額されたのですが、それでもぎりぎりの状況にあるのが実態とのことです。
 
 そこで私は、避妊去勢手術制度を抜本的に再検討し、助成金の増額だけでなく、獣医師や市民の方々がボランティアでされている活動に一定の支援を検討するなど、制度を拡充するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 
 現在南区にある家庭動物相談所は、昭和54年の施設であり老朽化が懸念されています。また、市南部に1ヶ所だけでは市民にとって活用しにくい状況にあると思います。
 
 同時に、動物を保護し治療をおこなう施設と同じ敷地に殺処分する場所があるという現状に対して、多くの方々から改善を望む声が上がっています。
 
 さらに、獣医師の先生方からは、深夜時間のペットの救急医療体制充実へのご意見をいただいているとのことです。
 
 国の「動物愛護法」制定に呼応して、京都府で「動物愛護推進計画」が策定されることになっていますが、本市でも独自の計画を市民協働で推進していくべきであります。
 
 現在、「京都市動物愛護行動計画」の準備が進んでいると伺っていますが、策定時期を含めた今後のスケジュールと基本方針について具体的にお聞かせ下さい。合わせて、里親探しや動物とふれあうなどの動物愛護事業の舞台である家庭動物相談所の再整備に着手し、夜間の救急受け入れ可能の施設を拡充する計画を推進するべきではないでしょうか。市の遊休土地を活用するなどして、例えば市内北部地域でも施設拡充の必要性もあると考えます。前向きな答弁を求めます。
  
 
【上京区の駐輪問題】

  
 次に、私の地元上京区の駐輪問題についてお聞きします。
  
 区内唯一の駅である地下鉄今出川駅周辺の路上に大量の自転車が放置され、近隣の皆さんが困っておられます。車椅子での通行が困難ですし、歩道を走る自転車と歩行者との接触事故の危険が高く、大変に心配です。
 
 災害時の緊急車両通行の支障にもなりかねません。御所に近い観光スポットでもあり、景観の上からもこの地域での早急な対策が必要ではないでしょうか。
  
 私自身、平日と日曜日および夏休みに入ってからの3回に分けて、時間帯別に現地調査したのですが、烏丸今出川交差点の店舗前には歩道にあふれるくらいの自転車が入れ替わり立ち替わり停まっており、北側にある地下鉄出入り口付近は平日の朝から夕方まで、同じ自転車がひしめき合っていました。
 
 下宿生の多い学生街であり、買い物や食事、アルバイトや通学等で自転車を利用する方が多いのは、ある意味当然であると思います。だからこそ、行政として的確な施策を、迅速に進めていくべきであると訴えたいのです。
  
 そこで、地下鉄を利用される方への抜本的対策として、この地に駐輪場を建設する必要があると強く申し上げたい。
 
 上京区の駐輪場は、左京区と接する出町駐車場1ヶ所しかありません。平成12年策定の「京都市自転車総合計画」に、駐輪場整備の必要がある駅として今出川駅が入っているのですが、残念ながらいまだに実現していないのです。
 
 一等地ということで、仮に土地を取得できても面積が少ないのではないかとの懸念もありますが、東京都江戸川区では、タワー式や地下式の立体駐輪場に自動操作で簡単に収納できる最新機種を導入されており、狭い面積で大量の自転車を収容できる工夫は不可能ではありません。
 
 排気ガスを出さない自転車を愛用されている市民の皆さんや若い方々のためにも、これらの手法を用いて上京区に駐輪場を建設する計画を軌道に乗せるべきであります。同時に、交差点の駐輪対策としては、放置自転車撤去の強化とともに周辺店舗へのさらなる駐輪スペースを確保するような施策を強化するべきと考えます。いかがですか。ご所見をお伺いいたします。
 
 
【難病対策問題】

 
 最後に、難病対策について問題提起と要望をさせていただきます。
 
 先月、100万人に1人と言われる原因不明の病気「遠位型ミオパチー」の患者さんが、舛添厚生労働大臣と面会し早期の難病指定を要望されました。
 
 この病気は心臓から遠い手足の先から筋肉が侵される進行性の難病です。20代から30代にかけて発症し、10年ほどで首から下の筋肉が無くなり寝たきりになってしまうという恐ろしい病気なのですが、最新の研究で治療法に光が見えてきつつあるとのこと。
 
 難病指定が実現すれば、国の研究体制が整って薬の開発が促進され、不安の中で闘病している患者さんの希望となります。しかしながら、財政事情により多くの種類の難病が順番待ちとなって、停滞を余儀なくされているのです。
  
 テレビでも特集されたので、御存知の方もおられると思いますが、患者会代表の中岡亜季さんは京都の方で、国際線の客室乗務員だった時に発症し、現在は車椅子生活を余儀なくされています。
  
 しかし、本年4月に患者会を立ち上げ、国に難病指定を求める全国規模の署名運動を展開。今日まで約20万筆を集め、要望書とともに提出されました。
  
 実は私の甥も、遠位型ではありませんが先天性のミオパチー患者です。
 
 中岡さんと何度かお会いしてお話をお聞きし、四条河原町の街頭署名にもボランティアで参加させていただきました。最近は、親身になって協力してくれる方が増えてきつつあるということですが、まだまだ病気の存在さえ知らない人が圧倒的に多いのが現実ではないでしょうか。
  
 公明党の粘り強い取り組みに答え、舛添大臣は今年度25億円であった難病対策費を、来年度100億円に増額する考えを表明しました。
 
 これが一点突破となって大きな潮流になれば、この病気だけでなく、難病と闘っている多くの患者さんの前に立ちはだかる厚い壁を乗り越えていく力になると確信するものであります。
  
 京都市においても、このような方々の思いを1人でも多くの市民の皆さんが知っていただけるよう、今まで以上の広報啓発をすすめていくとともに、対策の強化を要望いたします。
  
 以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。