吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

2023年11月市会本会議代表質問

2023.12.01 (Fri)
令和5年12月1日、私・吉田たかおは京都市会本会議で、公明党議員団を代表し門川市長への質問に立ちました。

231201代表質問

下記に質問原稿を掲載いさせて頂きます。17分の原稿ですが、ぜひお読みください。

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【はじめに】
伏見区選出の吉田孝雄でございます。中村まり議員と共に、公明党京都市会議員団を代表し市政一般について質問いたします。門川市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。質問に入る前に、2点意見を表明させて頂きます。
 
まず第1に「物価高騰対策」についてです。11月20日、政府は補正予算を提案しました。「低所得世帯への7万円給付」「ガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減」など総額13兆円を超えるものであります。
 
これを受け、公明党市会議員団は21日に緊急要望を提出し、7万円給付金の迅速な支給と子育て世帯や中小企業への支援拡大を求めました。29日に国会で成立しましたので、市長におかれましては、1日も早い給付に着手して頂きたい。と共に、地方交付金の効果的な活用を強く求めるものであります。
 
次に「京都市長選挙」についてです。11月4日に立候補を表明された松井孝治氏と公明党議員団は10日に政策協定を締結。昨日、正式に党本部の推薦が決定いたしました。
 
政策協定では、「市民の声に耳を傾け、市民のくらしと命を守るための市政を実現すること」「子どもの幸福を市政の柱に据え、少子化・人口減の克服を目指すこと」をはじめ、一人ひとりに光をあてた教育、誰も置き去りにしない福祉、行財政改革と都市の成長戦略、市民生活と調和が図られた観光など、計12項目にわたり、文化首都・京都の魅力を生かした活性化を実現することで一致したものです。
 
私ども公明党は、京都市の未来を託すリーダーは、松井孝治さんしかいないと確信し、全力で応援する決意です。なぜならば、国や京都府と対等に渡り合う実力と手腕を持ち、多くの有識者や文化人、多角的な企業経営者や労働者、多世代の市民の皆様から信頼されるトータルな人間力を備えているからであります。
 
京都のど真ん中で生まれ育ち、国家公務員・国会議員を経験し、大学教授として若者を育てている松井孝治さんが立候補を決断されたことに、地域に根を張った多くの方々が喜び、心から期待してくださっています。
 
今回の市長選に、各政党が松井氏を推薦していることに対し、批判の声が出ています。しかし、議院内閣制の国会と違って自治体は二元代表制であり、市民生活に身近な政令市では主義主張やイデオロギーの壁を越えて、各党が具体的な議論を積み重ね、政策を前に進めています。一部で「相乗り」という批判がありますが、その人たち自身も他党と合同会派を組んでいるではありませんか。
 
私は、地方自治体の知事や市長を超党派で支えることは、幅広い民意を集約する「合意形成」であり、極めて健全な政治の在り方である、このことを改めて確認しておきたいと思います。みなさんいかがでしょうか。長くなりました。質問に入ります。

【若手職員が活躍する職場風土への改革】
まず、「若手職員が活躍する職場風土への改革」についてお聞きします。令和3年に策定された「行財政改革計画」はこれからが正念場です。痛みを伴う改革であり、丁寧に誠実に説明責任を果たし、状況に応じた見直しや改善を積み重ねることが大事であることは言うまでもありません。
 
特に、どうしても人件費削減がクローズアップされますが、職員のモチベーション向上のためにも、公共に携わって市民に貢献することへの「やり甲斐と手ごたえ」を共有し、切磋琢磨できる職場風土が重要だと考えます。市長を先頭に、すべての幹部職員が知恵を絞って職員力向上の施策を拡充して頂きたい。
 
わが会派は、行財政改革と車の両輪である「都市の成長戦略」が極めて重要であると、9月市会の本会議代表質問で湯浅団長が論じました。優秀でクリエイティブな起業家を支援するイノベーションの波を起こし、デジタル創造都市を具体的に推進する中でこそ、文化と経済を融合した新たな価値を創造するダイナミックで魅力ある都市へと前進していくと考えます。
 
私は、本年9月に元淳風小学校のスタートアップ拠点で開催された「ChatGPT実践セミナー」を受講しました。参加された民間事業者の8割が、すでに生成AIに挑戦中と答えておられ、大いに驚きました。AIは人間の仕事を奪うのではなく、人間社会発展のため新たな地平を拓くツールであるとの認識に立って、京都市も積極的に着手するべきではないかと実感した次第です。
 
AIをはじめとするデジタル化について、心理的な警戒感や反発があるのはやむを得ないと思います。しかし、かつて、算盤から電卓にとって代わり、手紙だけでなくメールが活用されているような、数多くの事例にあるとおり、AIは時代を画する大きな可能性があることは間違いありません。
 
私は、AIに代表されるデジタル化こそ、若手職員が活躍する分野であると確信します。最先端の技術や知識を持つ若い世代の採用や「リスキリング」等による能力開発など、デジタルネイティブ世代の若手職員の意欲を向上させ、能力を十二分に発揮できる組織風土への改革と定着が必要と考えますが、いかがですか。ご答弁を求めます

【町内会・自治会のデジタル化】
次に、地方自治の最前線である「町内会・自治会のデジタル化促進」についてお聞きします。高齢化が進行する中、町内会役員の「なり手不足」が慢性的な課題となり、加入率の低下や脱会数の急増が深刻化しています。
 
地域コミュニティの形骸化によって、世代間の断絶や社会的孤立が進むことが憂慮されます。防犯や防災の観点からも、町内会の役割は極めて大きいのではないでしょうか。
 
令和3年度、私は居住している町内会の会長に選出されました。200世帯を超える大きな町内であり、若輩の自分には重責すぎると固辞し続けていたのですが、先輩方の熱意にほだされ、お引き受けせざるをえなかったのです。
 
危機感を共有する複数の会長経験者の方々に協力して頂き、町内会再編と役員選出の改革に着手していく中で、「情報共有と伝達のスピード化のために、ネットを活用するべき」との意見が出されました。そこで、HPやブログなどを検討したところ、1人の管理者に集中するのは負担が大きく「継続性」に難点があるため、他都市で成功している汎用性アプリを探そうということになり、「いちのいち」というアプリを導入することになりました。
 
このアプリは、小田急電鉄が関東地域で展開しており、特に神奈川県秦野市では多くの住民が活用して成果が上がっているとのこと。わが町内として、導入と運用のために、かなりの時間と労力がかかりましたが、2年以上経過した今は100人を超える会員に活用してもらっているところです。
 
メリットは、回覧板や日程表をスマホ画面で閲覧できることであり、紙チラシはお隣に回したら手元に残りませんが、データならいつでも見ることができます。また、共働き家庭では回覧が自分のせいで遅れることが負担となり、それが町内会活動に参画しにくい原因になっているので、スマホに抵抗のない若い世代にプラスになると期待しているところです。
 
それに加えて、私の町内では防災訓練など地域行事の報告を写真入りでアップしたり、市民しんぶん電子版やその他の興味深い情報を京都市HPからリンクしています。今後、グレードアップしたら、防災への注意喚起や災害時の避難誘導および安否確認でも活用でき、子育てママや高齢者の趣味サークルでのコミュニケーションツールとしても可能性が広がるのではないでしょうか。
 
本年3月、京都市は小田急電鉄と「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」を締結しました。「いちのいち」の普及に向け、様々にタイアップするとの内容です。それを受けて5月には、北区・下京区・西京区・伏見区の4区で説明会が開かれ、申込枠いっぱいという大きな反響がありました。私は伏見区役所で傍聴したのですが、質疑応答は多岐にわたり、その関心の大きさを改めて実感すると共に、「このままではまずい」との危機感を抱きました。
 
というのは、学区や町内会の責任者の方のほとんどがシルバー世代であり、スマホ操作自体に慣れていないことから、多くの方が「ハードルが高い」と敬遠してしまうのではないかと心配したのです。
 
実際、説明会終了後に、何人かの顔見知りの方と雑談した際、皆さん口をそろえて「難しい」「導入したら負担が増えるのではないか」との懸念も表明されていました。このままでは、導入前の検討段階で断念してしまう自治会が続出してしまいかねません。そこで、具体的な提言をしたいと思います。
 
第一に、「導入までのきめ細かな支援と導入後のバックアップに力を入れる」ことです。アプリ開発者から市民へ説明するやり方ではなく、その前に、京都市の複数の担当者に徹底して研修を行ない、市民への伴走型支援をきめ細かく粘り強く行なって頂きたい。これにより、町内や学区からの質問にリアルタイムで答えられるし、速やかなトラブル対応も可能となります。大変かもしれませんが、協定を締結した限りは、中途半端でなく徹底的に手を打つべきと提案します。
 
第二に、「運用面の負担を軽減する」ことです。具体的には、各行政区から学区経由で町内に配布される大量かつ煩雑な回覧情報を、紙ベースに加えてPDFとして送信する手法を導入することによって、例えば100世帯の町内のうち「いちのいち」で画面閲覧を希望する方が40世帯となれば、実際に必要な紙チラシは60枚で済むわけです。チラシの仕分けや配達の数が大幅に軽減され、町内で回覧する時間も大幅に速くなるので、一石二鳥と思います。
 
町内会・自治会のデジタル化促進のため、アプリ「いちのいち」に力を入れ、「導入から運用までの支援」と「運用面の負担軽減」の体制を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか

【GIGAスクールの前進と通学支援について】
最後に、教育問題で2点お尋ねします。まず、令和元年12月に文科省が策定した「GIGAスクール構想」についてです。令和2年、コロナ禍による一斉休校という、かつて経験したことのない緊急事態の中で子どもたちの学びを止めてはならないと、全国で端末整備計画が前倒しされました。
 
私自身、令和2年度の常任委員会や本会議代表質問において、教育現場のソフト・ハード両面のICT化の推進について質疑しました。その結果、GIGA端末や大型TVをはじめとするインターネット環境を活用して、「伝統文化教育」や「食育」、「環境教育」等の分野においてデジタルコンテンツを活用した授業が展開されています。
 
そのうえで提案したいのが、私が平成30年に個人でとりまとめ、門川市長に提出した「京都市の自転車教育・さらなる前進への提言」で言及した「自転車安全教育」のデジタルコンテンツを含めた充実です。
 
この提言によって具体化した「大宮交通公園サイクルセンター」や「すべての中学校のカリキュラム化」そして「見てわかる自転車交通安全教室」などは、全国の有識者や関係者から注目され、国の省庁や自治体の政策担当者が数多く視察に来られています。また、先月に仙台市で開催された自転車利用環境向上会議の場でも、他都市の議員から大きな評価を得た次第です。
 
中でも、中学生対象の「見てわかる教室」は、一般社団法人市民自転車学校プロジェクトの方が体育館で講演するのですが、画面に地元の事故現場の写真を表示するなど、他人事ではなく自分事として受け止めやすい斬新なコンテンツであり、私が見学した際には居眠りや私語をする生徒が1人もいなかったことに衝撃を受けました。

あまりにも良い内容なので、大阪府や兵庫県ほか数多くの地域からの引き合いが殺到しています。今までのように専門家の方に来て頂く対面式の在り方には限界があると思います。
 
そこで、「見てわかる教室」の標準版コンテンツを製作し、各学校には地元の画像をはめ込む簡易なカスタマイズを加えるという計画に着手して頂きたいのです。多忙な教職員の労力を少しでも削減できる新たなGIGAスクールの活用につながるのではないでしょうか。
 
2点目は、市立小学校や中学校で、遠距離通学される児童生徒に、交通費を支援する「遠距離等通学費補助事業」についてです。この事業は、基本的に一定の距離・金額等の基準を超えるケースが対象となっていますが、学校統合のために通学距離が伸びた方には、「特別な措置」が適用されています。
 
これに対して、他の学校でも学校統合と同じ措置を適用できないかとの声が出ています。伏見区の桃山中学でも明治天皇陵という坂道を迂回するため、「電車通学」を余儀なくされている生徒が少なくありません。私自身、何度も申し入れていましたが、今までは距離・金額等の基準に達していないとの理由で見送られていました。
 
しかし、見直しや改善を図ることは喜ばれてこそすれ非難されることはないはずです。特に今は、自公政権が「異次元の子育て支援」に着手している時でもあります。時期を逃さず、制度の見直しを検討して頂きたい。
 
そこでお聞きします。「交通安全教育」をはじめ「伝統文化教育」「環境教育」などの特別授業にデジタルコンテンツを活用し、GIGAスクール構想を一歩前進させることと、遠距離等通学費補助事業の基準を見直すよう求めますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。