吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

予算委員会局別質疑(教育委員会)

2021.03.22 (Mon)
令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。

210311市教委質疑

3月11日は、東日本大震災から10年の節目。議員団を代表して災害に強いまちの構築について言及すると共に、教育委員会に「オンライン授業」と「小栗栖地域一貫校」について質疑しました。

公明党が国と地域の連動で実現した「GIGAスクール構想」は、コロナ禍での学校教育に大きな可能性があります。また長年の地域協議で合意を形成した小中一貫校も、地元から大きな期待を受けています。

しかしながら、一部の党がこれらを「政治利用」して門川市政への批判を繰り返しており、多くの市民が誤解されてしまうことが懸念されます。政局に左右されるのではなく、政策を重視するとの信念から、勇気をもって論陣を張りました。

関心の高い内容と思いますので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、58分22秒から約15分間です。


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【吉田】 おはようございます。本日は、公明党からは4人の委員が質問に立ちますが、私から会派を代表して一言申し上げます。

 東日本大震災発災から本日で10年、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。今なお4万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。心よりお見舞い申し上げます。

 記憶の風化や風評被害という「2つの風」の問題が懸念され深刻化しているところでございます。今こそ共生社会を構築していく大きな第一歩であると決意を表明させて頂きます。

 令和3年度は、コロナ禍と財政危機という2つの危機に直面する中でスタートします。この予算編成にあたりましても、非常な緊縮をせざるを得ない中ですが、教育に関しましては、後退することはあってはならないと。これは多くの京都市民の皆様も同じ思いに立っておられると思います。

 同時に、学校現場に「しわ寄せ」が来たりすることはならない、そういう想いでございますので、現場の先生方や、それを支える事務方のスタッフの皆さんに期待をさせて頂き、質疑させて頂きます。

 「GIGAスクール構想」についてでございます。「GIGAスクール構想推進」で21億2,200万の予算が計上されました。この施策は、人間中心の未来社会「Society5.0」の潮流の中にあって、ICTを活用して既成概念の殻を打ち破る「新時代の教育」を進める大きな第一歩であると思っております。公明党が長年、国と地方の連携でこの構想の推進をリードしてまいりました。

 私は、今市会の本会議代表質疑でも「GIGAスクール構想」取り上げ、教育長のご答弁で新年度から全校で「GIGAスクール推進委員会」を設置するとの発表があったところでございます。また、代表質疑に当たって、大阪府寝屋川市の先行事例を取材し、地元議員にお聞きしましたところ、陽性が確認された方々、あるいは濃厚接触となった児童生徒が自宅待機を余儀なくされる、そういう場合にオンライン授業をする「環境整備」が出来たという位置づけで、保護者の方々から、不安が解消されたと歓迎されているとのことでありました。

 また、オンライン授業のライブ配信に関しましても、不登校や長期入院を余儀なくされている子どもさんに効果的だというお話がありまして、大いに参考となったところでございます。そこでお聞きします。

 一部でよく聞く声に「感染が心配なので登校せずに自宅で授業を受けたい」との要望があるとのことです。それは寝屋川市さんでも「ほとんどそんな声はない」とのことでしたけれども、実際に『コロナ禍で感染を不安に思う保護者が子どもを休ませたい』と思うケースに対して、本市の考え方はどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

≪担当部長≫ コロナへの感染の不安等を訴えられている方への対応についてでございます。まず、前提といたしまして、文部科学省から2月19日に通知がございました。『感染症や災害の発生などの非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習支援について』という通知でございますけれども、この中で「学校教育は、教師と児童生徒や児童生徒同士のかかわり等を通じて行われるものであり、非常時にやむを得ず学校に登校できない場合も、早期に教育活動を再開させ、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要」というふうにまずは述べられておりまして、そういう意味ではまず対面学習が基本であるということでございます。これは本市もこういった認識を持っております。

 その上で、例えばですけれども、同日に発出された「ガイドライン」の中では、「感染経路不明の患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合は、『欠席扱い』としない、柔軟な取り扱いが可能である」とし、この場合もしっかり学習保証しなさいという趣旨で「オンライン学習」をする訳ですけれども、こういったケースというのは、例外と言いますか補完と言いますか、「様々なご家庭の事情を勘案して、合理的な判断をして下さい」とのことだと認識しておりまして、本市といたしましても、従来からこういった考え方に基づいて取り扱いを行なっているところでございます。

【吉田】 寝屋川市の『選択登校制』は各種メディアで取り上げられています。また、先ほどの質疑でもありましたが、3月6日付京都新聞でも、寝屋川市では登校かオンライン学習による自宅学習かを選べる『選択登校制』を導入して注目されているということと、それを踏まえて、市内の保護者の方が京都市教育委員会に『選択登校制』を要望したが実現しなかった、という記事が載っています。

 それを読むと、京都市は文科省の指示を無視して、拒否をしているというふうなとらえ方になってしまって、ちょっと首を傾げるんですね。「京都市おかしいんちゃうか!」と批判されているような記事であります。そこで、今のご答弁でもありましてけれども、文科省がガイドラインで示している考え方は、この記事の中で主張されている『選択登校制』とは違うのかどうか。本市の考え方はどうでしょうか。

≪担当部長≫ 文科省の通知やガイドライン等をみますと、いわゆる『選択登校制』を推進している訳ではないと考えております。保護者等の裁量を広く認めている物ではないと考えております。ただ、様々なご事情がございますので、合理的理由があれば『欠席扱い』をしないことができる、と考えているところでございます。

【吉田】 但し、合理的な理由があれば、否定はせずに様々な相談にも乗るし、状況を尊重すると。つまり保護者の想いを真っ向から否定するものではないと、様々な話し合いを重ねて進めていくと、そういうことですよね。そういう柔軟な対応をされるということであります。

 では、本市において実際に、新型コロナ感染を不安に思う保護者が「子どもを休ませたい」と思われたときに、「出席」か「欠席」か、この取り扱いに関しましてどうなのかということでありまして、新聞の記事では「欠席扱いとなるので心配である」との声が紹介されています。この点に関しましての京都市のご判断として、実際にそういったことが起こった場合にはどうされるのか、これはいかがですか。

≪担当部長≫ 医療的ケアが必要な児童生徒でありますとか、基礎疾患がある児童生徒、あるいは家庭にそういった方がおられる児童生徒、あるいはその他の理由で「欠席」を希望される児童生徒につきましては、本市としてはこれまでから、十分に事情をお聞きした上で判断しておりまして、認めた場合には『欠席扱い』にはしていないところでございます。

 そういった子どもたちについては、積極的に「オンラインを活用した授業」の配信でありますとか、家庭との連絡等を含めて学習保証を図っているところでございまして、1月下旬に各校に「オンライン授業」をどうしているかと調査をさせて頂いたのですが、それによりますと、今申し上げたような理由で学習保証している学校は15校程度から回答があったという事で、実際にそういった取り組みが行われているという事でございます。

【吉田】 わかりました。という事は、この記事にある『欠席扱い』になる可能性があるという問題提起についてですが、京都市においては真っ向から保護者の想いを否定したり、シャットアウトするという事ではないし、『欠席扱い』にはならないと、ただ子どもさんの状況を踏まえたやり取りを積み重ねられているという事だと思います。

 それは本当に大事な事なので、実際に行なわれているのであれば、今後もコロナ禍が続いて、第5波6波と続いてしまう場合にあったとしても、この「GIGAスクール構想」のもとで進められる「オンライン授業」が大きな力を発揮することになるのではないかと期待するところであります。

 各家庭に端末を設置していくという事は、先ほども寝屋川市さんとのやり取りでもご紹介した通り、陽性になってしまった場合、あるいは濃厚接触者として出席したくてもできないようなお子さんが出てくるというケース等は2週間登校できない訳ですし、また、コロナ以外にも、病気など様々な理由で、不登校の子どもたちへの教育保証にとっても、有効になるという事でございますので、しっかりと研究を進めて、実情に合ったものに進化して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪担当部長≫ これまでも、本市では不登校の中学生を対象とした「オンライン学習ソフト」を使用した授業を平成18年度から、あるいは総合支援学校と病院とをつなぐ遠隔授業を平成23年度から、先進的に行なっております。今回の、端末の1人1台配備は、そういった環境を更にやりやすくするものと思っており、今後とも大きな可能性を秘めているツールだと思いますので、実践の中で研究を重ねてまいりたいと考えております。

【吉田】 先月の本会議代表質疑におきましても、この「GIGAスクール構想」も取り上げさせて頂きました。また、先ほど来、他の委員との質疑でも出ております「少人数学級」や「専科教育」「部活動」の推進等々、新時代の学校教育につきましも、きめ細かく研鑽して質疑したところでございます。どうか、「令和3年度から新時代の学校教育が始まる」との思いで、モチベーションを持って頂いて、大変な事もいろいろと多いと思いますが、しっかりと頑張って頂きたいと思います。

 次は、「学校設備整備」についてお聞きします。伏見区の小栗栖中学校区におきまして、小中一貫校の整備事業が予算化されました。これは、長年にわたって地元の切実な声を受け止めて協議を重ねてきたものでございます。私は、「地元合意」は極めて重いと申し上げたいのです。

 ところが今になって、他の常任委員会で財政難を理由に反対されると、教育委員会に対する質疑と違って、違う局に対してですね、「やめた方が良いんじゃないか」とか「凍結するべきである」というご意見が出ていると聞きまして、大変に驚いております。

 そこでお聞きしたいのですが、地元ではどうなのか、私は地元の1人なのですけど、ほとんど反対の声は聞かないのですけれども、私が知らないところで、実は物凄い反対の声が渦巻いているのでしょうか。実際はどうですかね。私は「地元の合意」を軽視する意見には同意できないのですが、京都市教育委員会としてのご見解はいかがですか。

【室長】 「小栗栖小中一貫校」のことでございます。今おっしゃったように、小栗栖地域の子どもたちが少なくなってきており、全学年単級であるということから、保護者や地域の方々が数年にわたって真摯に検討してこられたところでございます。

 そうした形の中で、『要望書』が出た訳ではありますが、その検討の中では「新しい学校」を作るという面で、皆さん不安に思っておられたり、「どうなるのだろう」というお声が出てくるのは当たり前だと思います。そうした中で、PTAや地域の中に於いて議論をして頂いて、その中で「子どもたちのため」にというだけではなく、小栗栖地域の活性化等につながる、そういった事など、いろんな意味を込めて『要望書』を提出して頂いて、現在は開校に向けて、それぞれのPTAや地域の中で協議をして頂いて、取り組んでいるところでございます。

【吉田】 「少子高齢化」はこれからも進みますし、またこの「小栗栖地域」は、団地がたくさんある地域ですので、深刻な事態なんですね。その上でも、今ご答弁にありました「教育環境整備」のためにも、地元協議を重ねてきた経緯があると、私も認識しています。

 それを今になってひっくり返すというのは、ポピュリズムによる分断としか思えないですし、そういう発言をされた人が教育委員会にではなく違う局に、伏見区に関係のない人が質疑しているという事で、非常に私は首を傾げざるを得ないので、この場をお借りして、「予算の中で小栗栖一貫校の整備はしっかりと進む」という力強いご決意と、「今後の地域の活性化のために学校教育の新しい試みが大きな力になる」のだという事を力強く宣言して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にその点をお聞きして終わりたいと思います。

≪室長≫ 小栗栖地域の子どもたちばかりではなく、本当に将来の「地域の活性化」をふくめて、保護者や地域の方々が一生懸命な協議の末に決断し、今は開校に向けて取り組んで頂いております。教育委員会としても、今後とも地域の皆さんと協議を図りながら、魅力のある学校づくりに向けて、そしてそれを契機として、子どもたちばかりでなく、小栗栖地域の皆さんが喜んで頂けるような学校づくりに向けて、今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上です。