2021.01.15 (Fri)
1月14日、公明党京都市会議員団10名は、京都府をはじめ７府県に発出された「緊急事態宣言」を受けて、門川京都市長に『新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望（第3次）』を提出し、突っ込んだ意見交換を行ないました。
この『第3次緊急要望』は、市民から寄せられた切実な声を「緊急事態宣言下の施策」「感染症拡大防止対策・医療機関への支援」「子育て支援・教育」「広報充実」の4分野16項目に絞り込み、国や府と連携して迅速に実行するよう求めたものです。
市長は新型コロナ感染拡大の実態を極めて重大に受け止め、「思いは同じです。市民の命と健康、暮らしを守り、医療崩壊を防ぐために全庁挙げて取り組みます」と確約。先手を打った取り組みが大事との認識を共有しました。
下記に本文をご紹介します。
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令和３年１月１４日
京都市長 門川 大作 様
公明党京都市会議員団 団長 湯浅 光彦
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第３次)
１月１３日、大阪府・兵庫県と共に京都府において緊急事態宣言が発出された。新型コロナ感染者数が急増する中で市民の不安も大きく増してきており、まさに政治として信頼感が強く求められるところである。門川市長におかれてはこの状況を深く受け止め、以下の緊急要望について京都市総体として全力で取組むことを強く要望する。
１．緊急事態宣言下の施策
●新型コロナウイルス感染症対策分科会が注意喚起した感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会など「５つの場面」の周知徹底、市民のあらゆる世代を対象にした感染拡大を防ぐための行動変容を促す取組を強化すること。
●時短営業要請に協力する飲食店等へ理解を得るよう努めること。また、食材等を提供する事業者への支援を国と連携し迅速に実施するとともに、アルバイト学生等への支援を検討すること。
●コロナ陽性感染後の疫学調査で一定期間の自粛を要請された濃厚接触者の中で、雇用調整助成金や休業給付金などの支援の対象外である個人事業主（時短要請対象外施設）の休業給付金の創設を国に求めるとともに、本市においても支援策を検討すること。
●経済状況を見極めつつ、雇用調整助成金の更なる延長を国に要望するとともに、大学生の学びの環境整備および就職支援に力を入れること。さらには持続化給付金の開業特例にも当らない事業者への支援策を検討すること。
●時短の影響を受ける交通事業者（鉄道・バス・タクシー）への支援を国に要望するとともに、とりわけ影響を受けやすい個人タクシーなど小規模事業者への経済的支援を検討すること。
２．感染症拡大対策・医療機関への支援
●府と緊密な連携のもとに検査体制及び医療体制等を一層強化するとともに、医療施設・介護施設・子育て施設などにおいてマスクや感染防護服などの必要不可欠な医療・介護備品を提供するなど、感染予防のための総合的支援を強化すること。
●医療相談体制の拡充をはかること。「きょうと新型コロナ医療相談センター」の音声ガイダンスによる案内や、厚生労働省のＨＰへの誘導、ガイドラインの策定など、不安を軽減する相談体制の拡充に取り組むこと。
●一人暮らしの高齢者など要配慮者が、陽性であるにも関わらず自宅待機を余儀なくされている現状を重視し、早急に解消すること。
●国のワクチン接種方針に基づき、安心安全なワクチン接種の円滑な実施に向けた体制整備を受け、府および医療機関等との連携を強化すること。あわせて、接種券の発行や予約確認方法等の接種情報について「ワクチン接種相談窓口」を設置し対応すること。
●医療崩壊を防止するため、医療従事者の負担を軽減する更なる具体的支援策を講ずること。市独自の経済的支援を検討すること。
３．子育て支援・教育
●家庭での虐待防止への取組を強化すること。
●学校や園での感染拡大防止策を強化するとともに、教育現場での希望者にはＧＩＧＡスクール構想に基づく遠隔学習を実施する等の対応を推進すること。
●受験生は、入学試験の時期に当たるため、多角的かつきめ細かな配慮が重要である。大学側と協議した結果を迅速に公表して安心を提供すること。
４．広報充実
●感染者情報についてはベッド占有率、自宅待機、施設療養などの現状について正確かつ分かりやすい情報発信に努め、市民への感染予防対策をより実効性あるものとすること。
●医療・介護従事者はもとより休園が出来ない保育士などのエッセンシャルワーカーの方々への感謝の想いを積極的に広報すること。
●京都市新型コロナウイルス感染症対策支援「支え合い基金」において自らの自治体へのふるさと納税としての意義を周知拡大すること。
この『第3次緊急要望』は、市民から寄せられた切実な声を「緊急事態宣言下の施策」「感染症拡大防止対策・医療機関への支援」「子育て支援・教育」「広報充実」の4分野16項目に絞り込み、国や府と連携して迅速に実行するよう求めたものです。
市長は新型コロナ感染拡大の実態を極めて重大に受け止め、「思いは同じです。市民の命と健康、暮らしを守り、医療崩壊を防ぐために全庁挙げて取り組みます」と確約。先手を打った取り組みが大事との認識を共有しました。
下記に本文をご紹介します。
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令和３年１月１４日
京都市長 門川 大作 様
公明党京都市会議員団 団長 湯浅 光彦
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第３次)
１月１３日、大阪府・兵庫県と共に京都府において緊急事態宣言が発出された。新型コロナ感染者数が急増する中で市民の不安も大きく増してきており、まさに政治として信頼感が強く求められるところである。門川市長におかれてはこの状況を深く受け止め、以下の緊急要望について京都市総体として全力で取組むことを強く要望する。
１．緊急事態宣言下の施策
●新型コロナウイルス感染症対策分科会が注意喚起した感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会など「５つの場面」の周知徹底、市民のあらゆる世代を対象にした感染拡大を防ぐための行動変容を促す取組を強化すること。
●時短営業要請に協力する飲食店等へ理解を得るよう努めること。また、食材等を提供する事業者への支援を国と連携し迅速に実施するとともに、アルバイト学生等への支援を検討すること。
●コロナ陽性感染後の疫学調査で一定期間の自粛を要請された濃厚接触者の中で、雇用調整助成金や休業給付金などの支援の対象外である個人事業主（時短要請対象外施設）の休業給付金の創設を国に求めるとともに、本市においても支援策を検討すること。
●経済状況を見極めつつ、雇用調整助成金の更なる延長を国に要望するとともに、大学生の学びの環境整備および就職支援に力を入れること。さらには持続化給付金の開業特例にも当らない事業者への支援策を検討すること。
●時短の影響を受ける交通事業者（鉄道・バス・タクシー）への支援を国に要望するとともに、とりわけ影響を受けやすい個人タクシーなど小規模事業者への経済的支援を検討すること。
２．感染症拡大対策・医療機関への支援
●府と緊密な連携のもとに検査体制及び医療体制等を一層強化するとともに、医療施設・介護施設・子育て施設などにおいてマスクや感染防護服などの必要不可欠な医療・介護備品を提供するなど、感染予防のための総合的支援を強化すること。
●医療相談体制の拡充をはかること。「きょうと新型コロナ医療相談センター」の音声ガイダンスによる案内や、厚生労働省のＨＰへの誘導、ガイドラインの策定など、不安を軽減する相談体制の拡充に取り組むこと。
●一人暮らしの高齢者など要配慮者が、陽性であるにも関わらず自宅待機を余儀なくされている現状を重視し、早急に解消すること。
●国のワクチン接種方針に基づき、安心安全なワクチン接種の円滑な実施に向けた体制整備を受け、府および医療機関等との連携を強化すること。あわせて、接種券の発行や予約確認方法等の接種情報について「ワクチン接種相談窓口」を設置し対応すること。
●医療崩壊を防止するため、医療従事者の負担を軽減する更なる具体的支援策を講ずること。市独自の経済的支援を検討すること。
３．子育て支援・教育
●家庭での虐待防止への取組を強化すること。
●学校や園での感染拡大防止策を強化するとともに、教育現場での希望者にはＧＩＧＡスクール構想に基づく遠隔学習を実施する等の対応を推進すること。
●受験生は、入学試験の時期に当たるため、多角的かつきめ細かな配慮が重要である。大学側と協議した結果を迅速に公表して安心を提供すること。
４．広報充実
●感染者情報についてはベッド占有率、自宅待機、施設療養などの現状について正確かつ分かりやすい情報発信に努め、市民への感染予防対策をより実効性あるものとすること。
●医療・介護従事者はもとより休園が出来ない保育士などのエッセンシャルワーカーの方々への感謝の想いを積極的に広報すること。
●京都市新型コロナウイルス感染症対策支援「支え合い基金」において自らの自治体へのふるさと納税としての意義を周知拡大すること。
