吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

予算特別委員会市長総括質疑

2019.03.14 (Thu)
3月13日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。
 
 190313総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。
 
下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
 
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予算特別委員会市長総括質疑
 
                  吉田たかお(公明党)
 
【はじめに】
おはようございます。私は、第3分科会で交通局・上下水道局・産業観光局に対して質疑させていただきました。本日はそれらを踏まえ、総括的にお聞きいたします。追求型や糾弾型ではなく、提案型でいきますので、よろしくお願いいたします。
 
【防災減災】
最初に、「防災減災」についてお聞きします。昨年2018年を象徴する漢字が災害の「災」と発表されました。地震や豪雨、大型台風に猛暑と、あらゆる災害が襲い掛かった年でありました。このような災害が今年は無いとは誰も保証しないわけであります。
 
防災減災は喫緊の課題であり、市民に身近な自治体が最前線の現場として重要な役割を担っていることは間違いありません。私はこの自覚が極めて大事であると考えており、その意味で予算案の3つの柱のうち第1番目を「安心安全で子育てしやすいまちづくり」を据えた点に賛同するものです。大いに期待しています。
 
局別質疑で上下水道局に、7月の西日本豪雨で上下水道局が尾道市や倉敷市に職員派遣したことは高く評価しました。それとともに、大型台風で停電時の緊急対応に課題が残ったことを指摘し、シビアに総括することとそれに基づく綿密なプランの重要性を論じたところです。
 
今回の予算で、防災減災の装備強化を図っています。まず、断水や濁水に苦しむ市民の支えとなる給水車等を追加配備し11台体制とすることであります。生命の恵みの根源である水を迅速に提供する大事な任務であり、期待します。
 
また山間地域の水道施設に非常用発電設備を設置するとのことです。山間地域の主要施設38ヶ所のうち未設置の22か所があり、今年度はその中で16ヶ所とお聞きしました。誰もが納得できる基準で優先順位を定め、迅速かつ的確に推進していただきたい。いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
豪雨の際は職員を派遣し多くの教訓を学んだ。大型台風では長期の停電で多大な迷惑をおかけした点を重く受け止め、1つ1つ丁寧な検証を重ね、優先順位を定めて取り組んでまいりたい。
 
【浸水対策】
激甚災害時において他都市との連携が不可欠だと考えます。いざというときに機能するよう、相互協定の締結や日常の合同訓練充実も求めるところです。
 
次に、「浸水対策」についてです。伏見区にお住まいの市民の方、とりわけ自主防災の活動に積極的な方々と懇談しますと、宇治川や山科川を抱える地域であるため、水害への関心が極めて高いです。本市として国や府とも連携して従来から治水対策を継続しておられますが、この一層の強化を求めたいと思います。
 
特に、私が居住する桃山南学区でこの間、木幡池の治水を主な目的とする樋門工事が計画され、大変な注目を集めています。私も何度も住民説明会に参加しています。建設局の理事者とはもちろんのこと、府庁や国交省の出張所に出向いて、ひざ詰めで市民の生の声を届けているところです。ぜひ、不安の声を真摯に受け止めて、納得できる説明に力を尽くしていただきたい。そのことをまず求めておきます。
 
同時に、伏見区は京都市の南端に位置しており、緩やかな下り坂の終点でもあります。ゲリラ豪雨等による浸水被害への対策も喫緊の課題であることは論を待ちません。平成28年に大手筋商店街周辺の道が川のようになりました。養斉川でも冠水が発生しました。これらを踏まえた対策は、伏見区民にとって、まさに他人事ではない自分事であります。
  
すべての京都市民にとって、浸水対策は極めて重大なミッションです。ぜひ、10年に1度の大雨を想定するものであっていただきたい。このことを強く求めますが、いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
浸水対策は極めて重要。5年に1度の大雨を想定した対策は91%に達し、全国トップである。10年に1度を想定する対策が大事と自覚して取り組み、2017年度43%を目標と設定していく。
 
【観光地および市バスの混雑対策】
次は「混雑対策」についてお聞きします。局別質疑で、交通局にバス車内や道路渋滞など混雑対策の充実を求めました。産業観光局にも、外国人観光客いわゆるインバウンドへのおもてなし事業を論じました。
 
観光公害やオーバーツーリズムというキーワードが声高に叫ばれていますが、抑制や制限があまりに強調されると「分断」につながってしまいかねません。混雑対策は「共生社会」への試金石ではないかと申し上げたいのであります。
 
実際に迷惑を受けて困っている市民の立場に寄り添って、解決への手立てを講じることはもちろんです。同時に、インバウンドが市民とのふれあいや奥深い文化を体験する等、京都の魅力を満喫するようなきめ細かなおもてなし対策が重要であります。
 
これがうまくいかなければ、潮が引くように入洛客が減ってしまいかねないと痛感します。「両立」させていくことを前提とした施策展開が極めて重要であると考えます。
 
だからこそ、市長のリーダーシップで、市民の皆さんも観光客の方々も、双方が納得し喜ぶような、希望溢れる政策の推進がポイントであると申し上げます。他都市や外国の観光都市からもお手本だと言われるような成功事例を勝ち取っていただきたい。
 
言うは易く行うは難しという言葉の通り、いばらの道かもしれません。元号が代わる新たな時代のスタートに当たって、未来を拓くビジョンと施策について答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
インバウンドの急増が不調和を生んでいるのは事実。まさに共生社会の試金石ととらえ、混雑対策を重視して分散型観光や市バス事業の具体策を進めてまいりたい。 
 
【市バス事業の危機管理】
口で言うのは簡単です。批判するのは誰でもできます。いかに具体的に結果を出すかが問われます。本市は5,000万構想を達成し、地下鉄経営危機を乗り越えました。いわば「不可能を可能とした勝利の成功体験」を刻んでいるわけであります。大いに期待しています。私ども公明党議員団も、市民の声を積極的に求め、それに裏付けられた政策提言を重ねていく決意です。

続いて、「市バス事業の危機管理」についてです。この間、黒字を続け順調と思われていた市バス事業に暗雲が垂れ込めています。運転手不足が深刻化し経営危機の瀬戸際にあると心配しています。思い切った施策転換が求められますので、勇気を奮って大胆な執行を期待したいと思います。

同時に、こういう時だからこそ、運転手のモチベーションを重視するべきではないでしょうか。局別質疑で、使命感とやりがいを喚起すること、信賞必罰の徹底、風通しの良い職場環境整備の重要性を論じました。同時に、研修の内容について「アンガーマネジメント」の視点を重視することを提案しました。この点へのご答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
極めて厳しい事態に直面していると認識している。お客様目線を徹底し、市民の足を守ってまいりたい。運転手のモチベーションや研修のあり方も、吉田議員の提案を踏まえて着実に取り組んでいく。 
 
【地域企業条例】
次に「地域企業条例」についてお聞きします。この条例は、地方自治体が地域に根付いて活躍する企業と力を合わせて活性化にチャレンジする理念に基づくもので、まさに「共に汗を流す“共汗”」を促進する大きな契機となるもの期待しています。
 
私自身、伏見区の中小企業団体の勉強会に参加させていただいた際にも、地域貢献というキーワードを多くの方が真剣に志向されていたのが印象的でありました。その意味で企業規模の大小にこだわるのではなく、地域に根を張る企業と定義したコンセプトにも賛同するものです。
 
地域企業をきめ細かく応援するプロジェクトを具体的に進める上では、特に企業間のマッチングが大事ではないでしょうか。絵に描いた餅とならないとの問題意識で、局別質疑にて人材育成が大きな課題であると指摘しました。私自身、民間企業で20数年働いた経験もあり、多くの企業経営者の方と意見交換しました。
 
その中で重視するのは、コーディネーターの手腕です。豊富な知識とともに臨機応変な対応ができる経験が求められます。中小規模の企業を見下ろすのではなく、同じ目線に立つ謙虚さが大事です。若い世代からも理解され支持される魅力も求められます。ぜひ、それらを重視していただきたいと思います。
 
もう1つは、相談する際に第1番目に対応する窓口業務のスタッフが大事であるという点です。経営者からの問い合わせの趣旨を的確に把握し、迅速に差配する役割は重要であると指摘したい。これらを含めた人材育成のビジョンについて、どのようにお考えなのか、答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
中小企業団体の未来力会議に何度も出席。若手が責任感を持って議論し、ベテランが見守っていく、そんな意義深い経緯で出された宣言が骨格となった条例である。SDGsと軌を一に、人材育成にも力を入れてまいりたい。 
 
【新婚家庭支援】(要望)
最後に、「新婚家庭への支援」について要望いたします。子育て世代の流出が深刻化する中で、結婚するカップルが居住地を他都市ではなく京都市を選んでいただくための視点、これを重視するべきであります。
 
今市会の本会議代表質疑で、会派を代表して西山議員がこの問題を取り上げ、国の施策と連動して新居に移り住む際の引っ越し費用や敷金礼金という馬鹿にならない費用を助成する施策を検討するよう求めましたが、残念ながら具体的な制度の創設には課題が多いとの見解でありました。
 
しかしながら、わが党の青年局が推進した「ボイスアクション」という街頭アンケート活動でも最も大きな共感を得たテーマでありますので、局を横断して今以上に協議を重ねてもらいたい。このことを強く要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。