吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

本会議代表質疑&議案処理

2015.02.27 (Fri)
2月市会前半のクライマックスは本会議代表質疑。各会派の代表の議員が精魂傾けた質問を門川市長に投げかけるのですが、26日は自民党と共産党、27日は民主都みらいと公明党、京都党という割り振りです。

私は公明党議員団の2番手として登壇。①団地の高齢化対策、②子育て支援、③クラウド活用、④市バスICカード、の4点について論じ、前向きな答弁を勝ち取りました。詳しくは後日このブログにアップします。(京都市会HPのインターネット中継でも放映されますので、吉田たかお公式HPにアップする予定です)

代表質疑終了後に、26年度補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決成立しました。公明党議員団からは青野仁志議員(中京区)が賛成討論に立ち、国の緊急経済対策と連動した経済活性化策を検証した上での議論を展開。

特に、「プレミアム商品券」については他党の議員が歯に物が挟まったような中途半端な意見を表明していたのですが、金融機関出身の青野議員が快刀乱麻のごとく論破。スッキリしました。実効力ある施策展開を望むものです。

以下に、青野仁志議員の原稿をアップさせて頂きます。

************************************************************************************************

公明党京都市会議員団は、議第537号及び562号京都市一般会計補正予算に賛成の態度を表明しておりますので、以下にその理由を述べ討論を行います。

今回の補正予算は、自公政権が打ち出す「景気回復の実感を家計へ、地域へ」との方針に基づき編成された国の補正予算の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したもので、まさに国と地方が一体となって地方創生へ踏み出す重要な予算であります。

「京都市まち・ひと・しごと・こころ創生総合戦略」の策定については、26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、そのうえで京都ならではの視点として「こころの創生」を重視した総合戦略をスピード感をもって取りまとめるもので、本市が長年培った市民力や地域力をいかんなく発揮していくため、市民意見を反映したビジョンとなるよう期待するものです。

また、「世界一安心安全おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」については、昨年11月市会において我が会派の津田早苗議員が取り上げた事業であり、2020年東京オリンピックパラリンピックを見据えて、やさしさあふれるおもてなしのまちづくりを進めるため、まずは右京区と伏見区で先行実施されるものですが、中でも防犯カメラの設置対象に民間マンションを加えたことは、安全なまちづくりに不可欠であるものと高く評価します。

予算特別委員会では、「世界一」という表題に対してどうなのかといった意見もありましたが、世界中からお越しになる2020年を見据えれば「世界」の視野が欠かせないことは自明であり、市長の心意気を高く評価するものです。その決意を実行力に変えて是非とも安心安全なまちづくりを地域の実情に合わせた市民ぐるみの取り組みと連動させ加速していただくよう強く要望する次第です。

さて、消費を喚起し地域経済の活性化を図るために発行される「プレミアム商品・サービス券」については、市民や観光客の消費を促し商店街をはじめとする中小企業の振興とともに、子育て世帯への支援を目的とするもので、効果的かつ即効性ある取組が望まれます。

実現に向けて国に働きかけられた京都商店連盟ではプレミアム商品券の発行について、「個人消費に刺激を与えることは実証済みであり、加えて各商店街が人を呼び込もうと目玉をつくる工夫をすることで、地域経済の活性化にもつながる」と大きな期待を寄せて頂いております。

本市はプレミアム率を20%と設定し、利用が大規模店舗に偏らないよう小型店舗の専用券や小型店舗と大型店舗どちらでも利用できる共通券に区分するなど、京都市の産業実態に即した工夫がされております。さらに、18歳未満の子ども1人につき2,000円分の割引券を送付し、しかも一般の商品券販売開始よりも前倒しで購入できる機会を設けるなど、子育て先進都市・京都ならではの、きめ細かな制度設計に着手されていることに対し、大いに評価するものです。

自公連立政権の地方創生への思い切った政策に対し、予算審議において、残念ながら「一過性に過ぎないのではないか」「買占めや転売の懸念があるのではないか」、「京都市単費なら反対する」などの意見がありましたが、本来の趣旨である消費の喚起がまずは出来る様、また創意工夫を重ねる各事業者の企業努力が実を結ぶよう、行政の積極的なバックアップを求めるものです。

そのためにも、予算成立後は、市長の強力なリーダシップの下に、産業観光局と保健福祉局の緊密な連携に留まらず、京都経済を支える商店街や中小企業等、関係団体とも十二分にご協力を頂き、円滑な実施に向けて全力を傾注していただきたいと思います。

来週からは、補正予算の成立と連動した平成27年度本予算の審議が始まります。公明党議員団は、どこまでも「支え合い、一人を大切にする社会」の実現と、「人が生きる、地方創生」に向けて、奮闘することを表明し、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。