吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

私見:公明党の使命を考える

2014.12.25 (Thu)
2014年、公明党結党50周年を飾る衆院選大勝利を勝ち取り、いよいよ新しい年を迎えます。この時に当たって、「公明党の使命」についての所感を述べたいと思います。新天地で一大勝負に臨む自らを鼓舞する意味をこめての文章です。(※本ブログのタイトル「MyOpinion」とあるとおり、私の個人的な意見であることをご承知おきください)

1.公明党の使命

戦後の日本は、利権としがらみにまみれ、中央が地方を押さえ込み、利益を誘導する政治がまかりとおってきました。金権腐敗を許さない庶民の声に応えるのは、派閥が無く、世襲議員がおらず、族議員のいない公明党しかない。そう強く確信するものです。

近代日本の抜きがたい体質は、一部のエリートが庶民を見下し、学歴や名誉や財産を重視しありがたがる――という価値観に支配されていることではないでしょうか。この宿痾を変革していくために創価学会が出現し、人間性尊重の生命哲学を基盤とした「総体革命」の理念を掲げて、庶民こそ主役との大運動を展開してきました。

公明党は、創価学会を母体として、庶民が主役の政治を実現するべきではないかとの「衆望」を担って誕生しました。結党以来、「大衆とともに」の精神を根底としてブレることなく、地域に根を張った草の根のネットワークで、市民の生活実感あふれる政策を立案し推進してきたのです。

結党当時は高度経済成長の真っただ中。東西冷戦の影響で、イデオロギーの対立による不毛な権力闘争が繰り返され、庶民の暮らしはあとまわし。ナイガシロにされてきたのです。そんな中、「大衆福祉の公明党」とのスローガンを掲げて船出した公明党に対し、多くの既成政党やマスコミは「福祉なんて票にならない」と嘲笑していました。

しかし、バブルが崩壊し、失われた20年と言われている今、「福祉を充実することこそ政治の使命である」との公明党の一貫した主張を否定する人は誰もいません。まさに時代を先取りし切り開いてきたのが公明党であったのです。

小泉純一郎や小沢一郎が表舞台から退場し、橋下徹の勢いが急激に失速しています。もはや特定の豪腕政治家がリーダーシップをとり、庶民がついていく、という図式は通用しません。劇場型政治やパフォーマンスが横行したのは、有権者側の「行政依存体質」も大きな原因であると指摘されています。私も同感です。

誰かではなく自分が、いつかではなく今、立ち上がっていくしかないのではないでしょうか。若者や庶民を消耗品のように使い捨てにする抜きがたい日本社会の体質を変えるのは、青年を大事にし前面にたてる価値観を持つ公明党しかない、と声を大に申しあげるものです。

2.公明党が与党にいる必要性

そのうえで、公明党が自民党との連立政権を継続し、政府の一翼を担い立っていく意義について述べさせていただきます。

喫緊の課題である「経済活性化」については、アベノミクスの前進でデフレ克服の道筋が見えかけているものの、経済活性化の光は中小企業や庶民の暮らしにはまだまだ届いていません。ここで中途半端に終わってしまえば、「弱者切捨て」の政治に逆戻りになってしまうのです。公明党が与党にとどまって言うべきことを言いきる姿勢を強化することによって、きめ細かな経済活性化を継続し、中小企業支援や賃金上昇、雇用の増大を大きく前進することができると確信するものです。

「福祉」についても同様です。超高齢化時代が到来し、「年金・医療・介護」という社会保障の予算は毎年1兆円以上増大しています。現在1人の高齢者を4人が支えていますが、20年後は1人を1.5人が支える計算になるとも言われています。今の子供たちが大人になる頃、汗水たらして働いて得た給料の半分以上が「天引き」されてしまうとの試算も現実味を帯びてきています。果たしてそれで良いのでしょうか。

福祉が破綻しないような長期ビジョンの政策が必要であることは論を待ちません。弱い立場の側に立って、家計の負担を軽減する「軽減税率」など具体的な政策を主導する公明党が、自民党との連立協議をリードしていく必要がが大きいと申し上げるものです。

最後に「安全保障」についてです。中国や韓国と領土問題や歴史認識で感情的な対立が長期化し、お互いの不信感が最高潮に達するのではないかと懸念されています。不満や嫌悪感を煽り立てる過激な勢力やマスコミに影響されて暴発してしまえば戦争の危機に陥ってしまいかねません。経済も一気におかしくなることは火を見るよりも明らかです。

日中国交正常化に貢献して以来、東アジア諸国と長年の友好対話を重ねてきた公明党が与党にいる限り、平和外交のカナメとしてリーダーシップをとることができるのです。その意味で、「連立を離脱するべきだ」との主張は、あまりに短絡的であると言わざるをえません。集団的自衛権の問題で物議をかもしましたが、公明党は「平和の党」だからこそ、自民党との協議を誠実に真摯に積み重ねて、今まで曖昧であった部分を明確にし、閣議決定の前文で「平和外交」を「抑止力」に優先するとの政府の方向性を明確にすることができました。

第三次安倍政権が発足しました。まさに日本再建の正念場です。公明党がおかれている立場は極めて重要だと考えます。大きな役割を付託されているとの自覚に立ってリスタートを切った公明党は、今まで以上に大胆かつ緻密に前進を続けていきます。読者のみなさん、ぜひご期待ください!