吉田たかおのよしだッシュブログ

安倍総理が衆院解散を決断し、政局は12月14日投票に向けて大きく動き出しています。この段階において私の個人的見解を述べたいと思います。（公明党の公式見解ではありません。念のため）

巷間ウワサされているような、公明党が裏で糸を引いているようなことはありません。「総理の専権事項」ですから当然です。やむをえず許容したのです。

私は、安倍総理が解散を決断した理由は2つあると見ています。

1つは、経済再建の途上にある今、「消費税増税で景気回復が失速してはならない」という理由で10％増税を延期した際に吹き荒れる非難の嵐に対して先手を打って、「国民に信を問う」との戦略を採ったのでしょう。つまり、野党の「アベノミクスは失敗だった！」という大合唱をかき消して、経済再建のために増税を延期した自公政権の勝利で人心一新のうえで「仕切り直し」を図るためです。今なら、野党の体制が整っていないと言えるだけでなく、「足をひっぱてばかりいる彼らに国政は任せられない」と主張できるからです。

2つめは、自民党内の増税延期反対派を封じ込めて「挙党体制」を固める狙いがあると考えます。「小泉郵政解散」の狂想曲の記憶が生々しい人は少なくありません。単に10％増税を延期するだけなら党内が紛糾して、マスコミや野党の格好の攻撃の的になることは明白であり、ある意味「強権発動」して体制の立て直しを図ったと考えます。

公明党は、解散に対して表立って反対することなく、総理の決断を許容しています。また、消費税10％引き上げを延期する決断に対しても同様です。そしてこれは妥当であると私は思います。国民生活を守るという視点から、2つの「やむを得ない」が存在するからです。

1つめ。経済再建の様々な政策を断行する中で、デフレが克服しつつあり、現に大企業の収益が回復し、平均して株価も上昇に転じています。しかし、5％から8％に増税した影響は予想以上に大きく、せっかくの経済回復の兆しに陰りが見えている憂うべき状況にある今の段階で拙速に10％に引き上げることは、特に庶民にとって大きなダメージを与えてしまいます。したがって、10％への引き上げを延期した決断は「やむを得ない」と言わざるをえません。

もう1つ。公明党は、消費税を2段階で増税すると決定した「3党合意」にあたって、低所得者への配慮を絶対に切り捨てないことを条件にしました。そしてその大きな施策が「軽減税率」です。しかしながら、「軽減税率」は多くの世論が賛同しているにもかかわらず、経済界はコストがかかるという理由で後ろ向きであり、自民党も民主党も腰が引けているという実情であり、公明党が先頭に立って旗を振っているといって過言でありません。現在、粘り強く各党間で協議を重ねて合意形成への道筋をつくりつつあるところです。この「軽減税率」導入を実現するためにも、この段階での10％引き上げをひとたび延期していくことは「やむを得ない」と受け止めるものです。

「災い転じて福となる」というコトワザがあります。仏法用語にも「変毒為薬」とあり、いずれも、自分次第でピンチをチャンスに変えることができるとの意です。私は、今回の解散を前向きに受け止め、公明党が大きく前進するチャンスにしていくべきと訴えるものです。この選挙を機に、公明党の「真実」を多くの方々に知ってもらえるよう、全力を尽くすべきだと申し上げたい。

自民党だけでは、経済回復の光が富裕層や大企業が潤うだけで中途半端に終わってしまうとの懸念が大きくあります。公明党が与党の中で存在感を増すことによって、弱い立場の庶民に光が届くのです。「弱者切り捨て」を許さない公明党に多くの期待が集まっているのだと確信します。

昨年の山口代表訪中から、冷え切った日中関係の改善の兆しがすすみ、水面下での各方面の多角的な努力が実を結びつつあります。安倍総理と習主席の会見も実現しました。公明党が与党の中で「平和外交」をリードしていることは間違いないと確信を持って申しあげたい。集団的自衛権での議論にも代表されるとおり、「平和の党」公明党の前進が世界平和に不可欠であると訴えるものです。

解散になったとしても、恐れることは何もありません。勇気百倍で闘争心を燃え滾らせ、大勝利を勝ち取るために戦い抜く決意を表明し、私の所感を終わります。頑張ります！