吉田たかおのよしだッシュブログ

9月10日午後、公明党京都市会議員団は門川市長を訪れ、8月16日の豪雨災害を受けて今後の危機管理体制についての要望書を提出しました。



この災害では市内で1名の方がお亡くなりになるなど、大きな被害が報告されました。これを受け、京都市は9月市会で被災者支援と災害復旧に関する17億円を超える補正予算を組む予定です。



それに加えて、今後の危機管理体制の充実は喫緊の課題ですので、現場の生の声に裏づけられた具体的な要望をとりまとめ、議員団としての正式要望を手渡した次第です。

具体的要望は下記のとおりです。


一　引き続き被災者支援、農林業支援、道路、河川の復旧に取り組むとともに被災者支援施策について的確な情報を提供すること。

一　京都市域における防災力基準を設定し防災力の見える化を行い、住民への意識向上と更なる危機管理体制の強化に努めること。
　
一　市街地における浸水箇所は特定されてきている。これらの地域においては豪雨対策の前提となる1時間当たりの雨量を75ミリに引上げる等浸水対策を早急に実行すること。

一　中山間地域、とりわけ京北・広河原・久多地域など高齢化が進み、広大な地域を有する所においては、適切な情報提供の手段として同報型行政無線の設置を早急に実施すること。また、京北消防出張所の体制強化及び京北出張所においても危機管理防災専門担当者を設置し日頃からの災害に備え、北部中山間地域の危機管理機能の強化を図ること。

一　地域特性を踏まえ、現場対応が主となる職員においては、私用ではなく公用の携帯電話を使用できる体制を整備すること。

一　災害時においては各地域に精通した人材の確保が重要である。警察、消防、消防団などのＯＢ等、地域に精通した人材を予備スタッフとして事前登録して頂くなどの体制整備について検討すること。

一　国、京都府の管理領域である河川、道路、砂防ダムなどにおいても浚渫、護岸整備など連携を強化し、今後の災害予防対策に全力で取り組むこと。