2012.11.30 (Fri)
11月30日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で代表質問に立ちました。
“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。
嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。
市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。
下記に質問原稿を掲載させていただきます。17分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
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京都市会11月定例会一般質問（吉田孝雄）
上京区の吉田孝雄でございます。公明党議員団を代表し、市政一般について質問いたします。市長ならびに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。
いよいよ解散総選挙です。時代の大転換期にあって、日本が「再建」できるか、それとも「迷走」を続けるのかが問われる選挙です。
日本は、３年間の民主党政権によって、まさに沈没し始めています。外交の失政と経済の無策。 中小企業や商店街だけでなく、すべての企業が大変な苦境に陥り、円高とデフレが市民生活を直撃しています。
これを「国難」といわずして 何でありましょう！！
日本再建―。 それができる党、ブレない党はどこかが問われているのではないでしょうか。
この３年間、政治は迷走を繰り返し、今や漂流しています。「いっぺんやらせてみよう、あかんかったらやめさせたらええやん」というような、ムードやイメージが優先する風頼みの選択はもうコリゴリだと、多くの人が痛感しておられます。
政局よりも政策の中身が大事であり、誠実かつ謙虚に市民の声を求め、断固たる決意で具体化する 「実行力」こそ大切です。
わたしたち公明党は、その決意で、地域に根を張り、草の根ネットワークを張り巡らして、苦しい生活のなか奮闘する生活者に寄り添って、身近で大切な政策を実現してきました。
地方分権、行財政改革、経済再建、平和外交などで、最もブレずに、きめ細かく、実現力のある政策を打ち出している公明党の勝利こそが、日本再建の突破口になると申し上げ、質問に入ります。
【介護予防について】
まず、高齢者の介護予防についてお聞きします。
ご高齢の方が寝たきりになるのを防ぐうえで、最も効果的なのは、手や腕、足腰などを積極的に動かして、運動機能を日ごろから、少しずつ活用していくことであるとのことです。
こうした観点から、ご高齢の方が無理のない範囲で筋力トレーニングに取り組まれることは、非常に効果的であると考えます。
京都市では、平成１５年に財団法人京都市健康づくり協会と共同で、ご高齢の方でも無理なく取り組むことができる筋トレプログラム「京からはじめるいきいき筋力トレーニング」を開発されました。
これは、特別な機材を使わずに、自分の体重を利用して手軽にできる運動プログラムで、４００人を超える「普及推進ボランティア」の皆さんのご尽力もあって、着実に広まりつつあります。
さらに、平成１９年には、南区の健康増進センターに加え、市内北部の筋トレ普及の拠点として、元春日小学校跡に「いきいき筋トレルーム」が開設されました。
この筋トレルームには地元の上京区だけでなく、左京区や中京区、北区などを中心に、年間約５,８００名のご利用があり、好評を博しているということです。
この、介護予防に大きな効果がある筋力トレーニング施設については、公明党京都府本部代表である竹内ゆずる前衆議院議員が、上京区選出の市会議員であった平成１５年から、本会議代表質疑や委員会で、学校跡地などに設置するべきであると粘り強く提案してきたものです。
現在は、いきいき筋トレルームも定着し、ボランティアの皆さんの活躍もあって、地域ぐるみで介護予防に取り組もうとの機運が盛り上がりつつあり、高齢化時代における大きな可能性を持った事業であると考えます。
そこで提起したいのは、上京区における先駆的な取り組みを、人口の多い市内東部や西部地域などにも広げていくべきではないかということです。
お聞きしますと、これらの地域では、施設が遠方のため、近所の公園や集会所で小単位の同好会的にされているとのこと。
このような方々を含め、多くの方が、「近距離ならば利用したい」と考えておられるのではないでしょうか。
上京方式を応用して、既存の施設に併用するなど、実情に合わせた工夫をして新たに設置する意義は大きいと申し上げたい。
介護予防をいっそう拡充し、地域コミュニティー活性化を前進するためにも、
「京からはじめるいきいいき筋力トレーニング」の普及拠点を、市内の東部や西部に設置し、更なる普及を促進するよう求めますがいかがでしょうか。お答え下さい。
【ひとり親家庭支援について】
次に、子育て支援、とりわけ「ひとり親家庭」への支援についてお聞きします。
公明党では、かねてから「ひとり親家庭」を支援する様々な事業について、父子家庭への拡充が重要であると議論してまいりました。
昨年９月議会の代表質問において、私が、「京都市母子福祉センター」の名称を「京都市ひとり親家庭支援センター」に改め、制度の充実をはかるべきではないかと提案したところ、本年４月から正式に名称が改められ、母子・父子合わせた「ひとり親家庭」の支援体制を確立し、本格的に取り組まれているところであります。
１２月３日には、センター内にハローワークの就労支援窓口も設置されるとのことで、ますますの充実が期待されていますが、大切なのはこれからです。
父子家庭に対しても、母子家庭と同様に、年金や医療費等の必要な経済的支援を充実していく必要があります。
こうした中、「社会保障と税の一帯改革」において、公明党が遺族基礎年金の父子家庭への支給を提言し、関連法案に盛り込まれました。
また、医療費についても、京都府の「ひとり親家庭の支援施策検討会」において、現在、府市協調により取組んでいる「母子家庭等医療費支給制度」のあり方について、議論が進められているところであると お聞きしています。
私は、このような経済支援については、母子家庭・父子家庭を問わず、真に必要とされる方に 「手当て」されるべきであると考えます。
そこでお聞きいたします。京都市母子家庭等医療費支給条例の対象と所得水準のあり方を見直し、一定の所得に満たない父子家庭にも拡充するべきではないかと申し上げますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
【観光客へのおもてなしについて】
次に、観光客へのおもてなしについてお聞きします。
京都市は、誰もが京都の奥深い魅力を堪能することができる観光都市づくりを目指し、高齢者や障害のある方をはじめ、すべての観光客を対象に、モデルコースの作成やユニバーサル情報の発信を実施してこられました。
こうした取組は、地道ではあるものの、「また京都に来たい」と思って頂く最も重要なおもてなしであると確信します。
特に、障害のある方々やそのご家族から評価され、リピーターになって頂くためにも、数ある観光都市の中で京都が一番きめ細かく配慮されていると自他共に認める体制を拡充する必要があると申し上げるものです。
ところが先日、上京区在住の市民からご要望が寄せられました。
観光案内所に主要な観光施設の障害者割引や高齢者割引、団体割引の価格を問い合わせ、おすすめコースを相談しようとしたところ、あまりにも該当する施設が多いため、対応された方が気の毒なほどてんてこ舞いであったというのです。
これが観光シーズンのピークなら、まさに「パンク」してしまうかもしれません。私は、このお話を聞き、窓口担当者の負担軽減ときめ細かなサービス向上の仕組みを今以上に充実する必要があるのではないかと痛感しました。
インターネットでは、平成２０年度に京都市ユニバーサル観光ナビを開設し、アクセス数も、２２年度の８６,５３８件から、２３年度１０６,４７１件と前進していますが、膨大なデータを状況に応じて検索するには限界もあります。
事前の段階で問い合わせてこられた方に対して、各観光施設の割引サービス、バリアフリーの有無や多目的トイレなどの情報をきめ細かく提供し、コーディネートする心の通った事業に力を入れる必要があるのではないでしょうか。
観光客をもてなすユニバーサルツーリズムを推進するため、観光案内所やホームページの充実とともに、京都の魅力を熟知し、真心をこめたおもてなしの素晴らしさを体現する民間の方々との連携による｢観光コンシェルジュ」制度を早期に立ち上げ、多くの市民の皆さんに、ユニバーサルツーリズムへの関心や理解を深めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
【自転車安全対策について】
次に、自転車の安全対策についてお聞きします。京都市自転車安心安全条例の制定からちょうど２年がたちました。
市民の皆さんの意識も少しずつ浸透し、「市長への手紙」に寄せられるご意見の中で、自転車安全利用に関する案件が、２２年度７件であったのが２３年度では１５件と倍増し、今年度上半期もすでに１１件寄せられています。
簡易型の自転車損害賠償保険「ＴＳマーク」の加入数も、平成２１年度２２,１８０件であったのが、２３年度４１,６４０件と、これも倍増したということです。
京都府警が主管される自転車安全教室についても、市立小学校の開催回数が平成２０年４５校であったのが２３年は８６校と倍近くに増えており、着実な前進を実感しております。
商店街の安全活動も活発です。現在、市内の多くの商店街で垂れ幕や看板、カラーコーンなどを設置されているほか、深草商店街が市民ぐるみで「啓発パレード」を実施され、河原町商店街は「シルバー人材センター」とタイアップし、アーケード内を自転車で走行する方を呼び止めて降りてもらうように啓発する、という取組で効果を発揮しておられます。
しかしながら、ＴＳマークの加入が倍増したといっても、１００万台を超えるといわれる市内の全保有台数の１割に満たない数にとどまっており、また、自転車が関係する事故の件数も劇的に減少しているとは言えないのが実情です。
こうした事業は、成果がすぐに眼に見えるような即効性は期待できませんが、地道に着実に、「かたつむり」のように前進していくものです。
だからこそ、長期ビジョンに基づいた多角的な具体策を粘り強く継続していく強固な決意と大胆な施策展開が重要ではないかと考えます。
その意味で、交通安全教育については、市立の小学校･中学校･高校を対象とする「自転車交通安全教育プログラム」に準拠したカリキュラムのいっそうの充実とともに、府立高校や、私立の各学校および、市内の各大学との連携が重要になってきます。
危険を強調し規制を強化するようなイメージだけが先行すれば、若い方々にとって、自転車に関する施策が「窮屈」なものに受け止められてしまいかねません。
子どもたちやお年寄り、障害のある方々を自分たちが守っていくことが「格好いい」、交通安全を創りゆくことがこれからのトレンドだと思われるくらいの魅力ある施策が求められていると申し上げるものです。
そこで、お尋ねします。学生をはじめとする若い世代が交通安全の意識を高めるため、広報啓発活動と学校教育をさらに拡充すると共に、地域ぐるみの交通安全活動への参加促進を図っていくべきであると考えますがいかがでしょうか。市長のご所見を求めます。
【自転車走行環境の整備について】
最後に、自転車走行環境いわゆる自転車レーン等の整備についてお聞きします。
昨年10月に警察庁が通達を出し、自転車は原則車道を通行することが徹底されました。
自転車が安全に走行する環境を整備するための自転車レーン等の拡充は、市民の命を守る極めて重要な施策ですが、継続的な予算措置が必要であり、一朝一夕に進展するものではありません。
本市では、昭和６０年代から昨年度末までに、３８Ｋｍにわたる歩道の自転車通行部分のカラー舗装化を推進していますが、本年３月に「京都市自転車通行環境整備プログラム案」を策定し、市街地エリアの幹線道路を活用したネットワーク化に本格的に着手する方針を発表されました。
その第１段階として２４年度予算に御池通と烏丸通で自転車走行レーンを設置する事業を計上し、まもなく工事が本格的に開始されるところです。
私は、本年４月、半年がかりで市内の幹線道路を現地調査して作成した政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を市長･副市長に提出し、今月１３日には、同僚議員と共に栃木県宇都宮市を訪れ、現地の自転車レーンを調査させて頂きました。
宇都宮市では「自転車のまち推進計画」を多角的に進められ、1つ1つの施策が魅力に満ちたものでした。
特に自転車走行空間整備は、優先整備路線を実に１６も選定し、地域の実情に合わせた５つのパターンで着実に設置を進めておられるのです。
私は、このスピード感に感心しました。同時に、引かれたレーンが途中でぶつ切りにならないネットワーク化を実現する施策の連続性が重要だと痛感しました。
物理的な面からも、時間的な面からも継続性を重視し、多様な地域特性を尊重して地域の声を反映する丁寧な手法を積み重ねつつ、スピード感をもって、自転車通行環境整備を進めていくべきと考えます。いかがでしょうか。お答えください。
以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。
嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。
市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。
下記に質問原稿を掲載させていただきます。17分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
***********************************************************************
京都市会11月定例会一般質問（吉田孝雄）
上京区の吉田孝雄でございます。公明党議員団を代表し、市政一般について質問いたします。市長ならびに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。
いよいよ解散総選挙です。時代の大転換期にあって、日本が「再建」できるか、それとも「迷走」を続けるのかが問われる選挙です。
日本は、３年間の民主党政権によって、まさに沈没し始めています。外交の失政と経済の無策。 中小企業や商店街だけでなく、すべての企業が大変な苦境に陥り、円高とデフレが市民生活を直撃しています。
これを「国難」といわずして 何でありましょう！！
日本再建―。 それができる党、ブレない党はどこかが問われているのではないでしょうか。
この３年間、政治は迷走を繰り返し、今や漂流しています。「いっぺんやらせてみよう、あかんかったらやめさせたらええやん」というような、ムードやイメージが優先する風頼みの選択はもうコリゴリだと、多くの人が痛感しておられます。
政局よりも政策の中身が大事であり、誠実かつ謙虚に市民の声を求め、断固たる決意で具体化する 「実行力」こそ大切です。
わたしたち公明党は、その決意で、地域に根を張り、草の根ネットワークを張り巡らして、苦しい生活のなか奮闘する生活者に寄り添って、身近で大切な政策を実現してきました。
地方分権、行財政改革、経済再建、平和外交などで、最もブレずに、きめ細かく、実現力のある政策を打ち出している公明党の勝利こそが、日本再建の突破口になると申し上げ、質問に入ります。
【介護予防について】
まず、高齢者の介護予防についてお聞きします。
ご高齢の方が寝たきりになるのを防ぐうえで、最も効果的なのは、手や腕、足腰などを積極的に動かして、運動機能を日ごろから、少しずつ活用していくことであるとのことです。
こうした観点から、ご高齢の方が無理のない範囲で筋力トレーニングに取り組まれることは、非常に効果的であると考えます。
京都市では、平成１５年に財団法人京都市健康づくり協会と共同で、ご高齢の方でも無理なく取り組むことができる筋トレプログラム「京からはじめるいきいき筋力トレーニング」を開発されました。
これは、特別な機材を使わずに、自分の体重を利用して手軽にできる運動プログラムで、４００人を超える「普及推進ボランティア」の皆さんのご尽力もあって、着実に広まりつつあります。
さらに、平成１９年には、南区の健康増進センターに加え、市内北部の筋トレ普及の拠点として、元春日小学校跡に「いきいき筋トレルーム」が開設されました。
この筋トレルームには地元の上京区だけでなく、左京区や中京区、北区などを中心に、年間約５,８００名のご利用があり、好評を博しているということです。
この、介護予防に大きな効果がある筋力トレーニング施設については、公明党京都府本部代表である竹内ゆずる前衆議院議員が、上京区選出の市会議員であった平成１５年から、本会議代表質疑や委員会で、学校跡地などに設置するべきであると粘り強く提案してきたものです。
現在は、いきいき筋トレルームも定着し、ボランティアの皆さんの活躍もあって、地域ぐるみで介護予防に取り組もうとの機運が盛り上がりつつあり、高齢化時代における大きな可能性を持った事業であると考えます。
そこで提起したいのは、上京区における先駆的な取り組みを、人口の多い市内東部や西部地域などにも広げていくべきではないかということです。
お聞きしますと、これらの地域では、施設が遠方のため、近所の公園や集会所で小単位の同好会的にされているとのこと。
このような方々を含め、多くの方が、「近距離ならば利用したい」と考えておられるのではないでしょうか。
上京方式を応用して、既存の施設に併用するなど、実情に合わせた工夫をして新たに設置する意義は大きいと申し上げたい。
介護予防をいっそう拡充し、地域コミュニティー活性化を前進するためにも、
「京からはじめるいきいいき筋力トレーニング」の普及拠点を、市内の東部や西部に設置し、更なる普及を促進するよう求めますがいかがでしょうか。お答え下さい。
【ひとり親家庭支援について】
次に、子育て支援、とりわけ「ひとり親家庭」への支援についてお聞きします。
公明党では、かねてから「ひとり親家庭」を支援する様々な事業について、父子家庭への拡充が重要であると議論してまいりました。
昨年９月議会の代表質問において、私が、「京都市母子福祉センター」の名称を「京都市ひとり親家庭支援センター」に改め、制度の充実をはかるべきではないかと提案したところ、本年４月から正式に名称が改められ、母子・父子合わせた「ひとり親家庭」の支援体制を確立し、本格的に取り組まれているところであります。
１２月３日には、センター内にハローワークの就労支援窓口も設置されるとのことで、ますますの充実が期待されていますが、大切なのはこれからです。
父子家庭に対しても、母子家庭と同様に、年金や医療費等の必要な経済的支援を充実していく必要があります。
こうした中、「社会保障と税の一帯改革」において、公明党が遺族基礎年金の父子家庭への支給を提言し、関連法案に盛り込まれました。
また、医療費についても、京都府の「ひとり親家庭の支援施策検討会」において、現在、府市協調により取組んでいる「母子家庭等医療費支給制度」のあり方について、議論が進められているところであると お聞きしています。
私は、このような経済支援については、母子家庭・父子家庭を問わず、真に必要とされる方に 「手当て」されるべきであると考えます。
そこでお聞きいたします。京都市母子家庭等医療費支給条例の対象と所得水準のあり方を見直し、一定の所得に満たない父子家庭にも拡充するべきではないかと申し上げますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
【観光客へのおもてなしについて】
次に、観光客へのおもてなしについてお聞きします。
京都市は、誰もが京都の奥深い魅力を堪能することができる観光都市づくりを目指し、高齢者や障害のある方をはじめ、すべての観光客を対象に、モデルコースの作成やユニバーサル情報の発信を実施してこられました。
こうした取組は、地道ではあるものの、「また京都に来たい」と思って頂く最も重要なおもてなしであると確信します。
特に、障害のある方々やそのご家族から評価され、リピーターになって頂くためにも、数ある観光都市の中で京都が一番きめ細かく配慮されていると自他共に認める体制を拡充する必要があると申し上げるものです。
ところが先日、上京区在住の市民からご要望が寄せられました。
観光案内所に主要な観光施設の障害者割引や高齢者割引、団体割引の価格を問い合わせ、おすすめコースを相談しようとしたところ、あまりにも該当する施設が多いため、対応された方が気の毒なほどてんてこ舞いであったというのです。
これが観光シーズンのピークなら、まさに「パンク」してしまうかもしれません。私は、このお話を聞き、窓口担当者の負担軽減ときめ細かなサービス向上の仕組みを今以上に充実する必要があるのではないかと痛感しました。
インターネットでは、平成２０年度に京都市ユニバーサル観光ナビを開設し、アクセス数も、２２年度の８６,５３８件から、２３年度１０６,４７１件と前進していますが、膨大なデータを状況に応じて検索するには限界もあります。
事前の段階で問い合わせてこられた方に対して、各観光施設の割引サービス、バリアフリーの有無や多目的トイレなどの情報をきめ細かく提供し、コーディネートする心の通った事業に力を入れる必要があるのではないでしょうか。
観光客をもてなすユニバーサルツーリズムを推進するため、観光案内所やホームページの充実とともに、京都の魅力を熟知し、真心をこめたおもてなしの素晴らしさを体現する民間の方々との連携による｢観光コンシェルジュ」制度を早期に立ち上げ、多くの市民の皆さんに、ユニバーサルツーリズムへの関心や理解を深めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
【自転車安全対策について】
次に、自転車の安全対策についてお聞きします。京都市自転車安心安全条例の制定からちょうど２年がたちました。
市民の皆さんの意識も少しずつ浸透し、「市長への手紙」に寄せられるご意見の中で、自転車安全利用に関する案件が、２２年度７件であったのが２３年度では１５件と倍増し、今年度上半期もすでに１１件寄せられています。
簡易型の自転車損害賠償保険「ＴＳマーク」の加入数も、平成２１年度２２,１８０件であったのが、２３年度４１,６４０件と、これも倍増したということです。
京都府警が主管される自転車安全教室についても、市立小学校の開催回数が平成２０年４５校であったのが２３年は８６校と倍近くに増えており、着実な前進を実感しております。
商店街の安全活動も活発です。現在、市内の多くの商店街で垂れ幕や看板、カラーコーンなどを設置されているほか、深草商店街が市民ぐるみで「啓発パレード」を実施され、河原町商店街は「シルバー人材センター」とタイアップし、アーケード内を自転車で走行する方を呼び止めて降りてもらうように啓発する、という取組で効果を発揮しておられます。
しかしながら、ＴＳマークの加入が倍増したといっても、１００万台を超えるといわれる市内の全保有台数の１割に満たない数にとどまっており、また、自転車が関係する事故の件数も劇的に減少しているとは言えないのが実情です。
こうした事業は、成果がすぐに眼に見えるような即効性は期待できませんが、地道に着実に、「かたつむり」のように前進していくものです。
だからこそ、長期ビジョンに基づいた多角的な具体策を粘り強く継続していく強固な決意と大胆な施策展開が重要ではないかと考えます。
その意味で、交通安全教育については、市立の小学校･中学校･高校を対象とする「自転車交通安全教育プログラム」に準拠したカリキュラムのいっそうの充実とともに、府立高校や、私立の各学校および、市内の各大学との連携が重要になってきます。
危険を強調し規制を強化するようなイメージだけが先行すれば、若い方々にとって、自転車に関する施策が「窮屈」なものに受け止められてしまいかねません。
子どもたちやお年寄り、障害のある方々を自分たちが守っていくことが「格好いい」、交通安全を創りゆくことがこれからのトレンドだと思われるくらいの魅力ある施策が求められていると申し上げるものです。
そこで、お尋ねします。学生をはじめとする若い世代が交通安全の意識を高めるため、広報啓発活動と学校教育をさらに拡充すると共に、地域ぐるみの交通安全活動への参加促進を図っていくべきであると考えますがいかがでしょうか。市長のご所見を求めます。
【自転車走行環境の整備について】
最後に、自転車走行環境いわゆる自転車レーン等の整備についてお聞きします。
昨年10月に警察庁が通達を出し、自転車は原則車道を通行することが徹底されました。
自転車が安全に走行する環境を整備するための自転車レーン等の拡充は、市民の命を守る極めて重要な施策ですが、継続的な予算措置が必要であり、一朝一夕に進展するものではありません。
本市では、昭和６０年代から昨年度末までに、３８Ｋｍにわたる歩道の自転車通行部分のカラー舗装化を推進していますが、本年３月に「京都市自転車通行環境整備プログラム案」を策定し、市街地エリアの幹線道路を活用したネットワーク化に本格的に着手する方針を発表されました。
その第１段階として２４年度予算に御池通と烏丸通で自転車走行レーンを設置する事業を計上し、まもなく工事が本格的に開始されるところです。
私は、本年４月、半年がかりで市内の幹線道路を現地調査して作成した政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を市長･副市長に提出し、今月１３日には、同僚議員と共に栃木県宇都宮市を訪れ、現地の自転車レーンを調査させて頂きました。
宇都宮市では「自転車のまち推進計画」を多角的に進められ、1つ1つの施策が魅力に満ちたものでした。
特に自転車走行空間整備は、優先整備路線を実に１６も選定し、地域の実情に合わせた５つのパターンで着実に設置を進めておられるのです。
私は、このスピード感に感心しました。同時に、引かれたレーンが途中でぶつ切りにならないネットワーク化を実現する施策の連続性が重要だと痛感しました。
物理的な面からも、時間的な面からも継続性を重視し、多様な地域特性を尊重して地域の声を反映する丁寧な手法を積み重ねつつ、スピード感をもって、自転車通行環境整備を進めていくべきと考えます。いかがでしょうか。お答えください。
以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
