吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

決算特別委員会総括質疑

2012.10.19 (Fri)
10月18日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

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嬉しいことに、誠実かつ前向きな答弁を勝ち取ることができ、大きな前進となりました。

これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】

2日間にわたった総括質疑もいよいよ大詰め。私が公明党のラストバッターです。疲れを吹き飛ばすような元気一杯の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

私たちは、この数ヶ月、現場第一主義で、様々な団体の皆さん、NPOの方々、地域の方々から生の声をお聞きする取材活動を展開しました。

本日は、局別質疑で取り上げた具体的施策の中で、「ひきこもり支援」「空き家問題」「学校設備」そして「道路維持補修」についてお聞きいたします。

【ひきこもり支援】

平成22年2月に内閣府が行った調査によりますと、15歳から39歳までの方の中で「ひきこもり」の状態にある方は全国で約70万人おられるとのことで、全国の人口に占める割合から推計すれば、京都市には約8,800人おられるということです。

本市の「子ども・若者総合相談窓口」や「こころの健康増進センター」に寄せられるご相談のうち、最も多いのがこの「ひきこもり」についてであり、年々増加しているとのことです。この深刻な問題に丁寧にかかわり、支援しておられる関係各位に敬意を表します。

ただ、ひきこもり問題は、様々な要因がかかわり、簡単に解決するものでないことから、長期化を余儀なくされるため、ご本人もご家族も大変に苦慮し、疲弊されています。

最近は40歳を超えた世代も増えてきており、御本人のみならず親御さんもともに「高齢化」する中での支援は、ある意味、今までのように「若者」に限定できない実態が懸念されています。

したがって、行政の相談機関や教育機関、民間の支援団体や家族連絡会など、様々な団体がそれぞれ多角的に連携し、総合的な支援にしていく中核的なコーディネートの機能が重要になってくるのではないでしょうか。

現在、本市では、さきほど申し上げた「若者相談窓口」や「こころの健康増進センター」を中心に様々な対策を進めておられますが、「ひきこもり」に特化した支援機関は設置されていません。

厚生労働省では、各都道府県や政令市に「ひきこもり地域支援センター」を設置することを推進し、国庫補助を実施していまして、現在34の自治体で相談窓口開設や情報発信が進んでいます。

本市において、新たな「ハコモノ」を建設することは難しいとは思いますが、既存の機関を「ひきこもり地域支援センター」として位置づけて、明確にお示ししていくべきであると考えます。

市内に8,000人以上の方がいらっしゃるということですので、ぜひ、積極的にトータルな支援を充実して頂きますようお願いします。いかがでしょうか。

≪塚本副市長答弁≫
国が示す4つの基準を満たしているので、本格的に「ひきこもり地域支援センター」を設置するよう検討してまいりたい。

【空き家対策】

2点目は、「地域連携型空き家流通促進事業」についてお聞きいたします。 

人口減少時代に突入し、高齢化社会が進行する中で、空き家問題の対策は大変に重要であり、ここ数年で多くの自治体が空き家の適正管理を目的とする条例を制定されています。

本市においても「京都ならでは」の空き家条例制定に向け、本格的に検討委員会が発足し、大いに注目しています。

私自身、様々な書籍を学んだり、何回かセミナー等にも参加し研さんを重ねていますが、多岐にわたる施策がある中で、特に、“空き家が危険家屋になる前に予防していく”という観点が重要であると痛感しています。

全国の自治体がこの予防策を模索している中、本市の「地域連携型空き家流通事業」は他都市からも注目されています。この事業は、22年度から始まり、2年間で9件の流通実績と500件近い特定に至ったとのこと。

このいっそうの充実を求めるわけですが、同時に私は「高経年マンションの空き家対策」も重要であると申し上げたい。

築30年以上のマンションは、新たに分譲として購入する方はほとんどおられず、賃貸が増える傾向があります。高齢者化がすすんであり、言い方は良くありませんが「歯抜け」のような状態で空き家が増えてくる実態を看過することはできません。

その意味で私は、常任委員会や局別質疑において、マンションの空き家増加を予防する施策として、「マンション版の空き家流通促進事業」をスタートするよう求めています。

空き家対策の1つとして重要な観点であり、NPOや不動産業界の方々と意見交換したときにも大きな期待を寄せられました。具体的な推進を期待したいと思います。いかがでしょうか。

≪平口副市長答弁≫
高経年マンション実態調査を踏まえ、管理組合への支援を進める中で、空き家対策を講じてまいりたい。

【トイレ問題】

次に、学校施設管理、特に「トイレの大便器」についてお伺いします。

公立学校のトイレは洋式便器が大変に少なく、4分の3が和式であります。子どもも行きたがらないとお聞きしますし、地域行事で学校を利用する市民の方からも「何とかなりませんか」という声をお聞きします。

利用頻度が桁違いに多いので汚れるのは分かりますが、それでも汚い。

新設校ができる度に、保護者の皆さん方から「格差がある」という批判が良く出ますが、これはやむをえないとはいえ、学校設備が全く違う点、特にトイレへの声が多いのです。

今後も、地域行事のほとんどが小中学校で開催されます。高齢化が進む中ですので、和式便器よりも洋式便器を望む声は年々増えていくのではないでしょうか。

また、いざ激甚災害に見舞われたら、学校が避難所になるのですから、ここはひとつ、災害対策予算を使ってでもトイレ問題解決を進めていただきたい。

具体的には、足の具合が良くない高齢者や妊婦さんにも配慮した洋式便器への改修を今以上に促進するべきであると申し上げます。いかがでしょうか。

≪星川副市長答弁≫
平成10年以降、着実に取組んでいるが、今後も推進してまいりたい。

【私道整備助成金】

最後に、道路維持補修とりわけ私道整備助成金についてお聞きします。

決算の書類審査で調べたところ、私道整備助成の実績は、23年度は7件570万円とのことであります。

かつては自己負担をおねがいしていた私道整備については、長らく行政から半額を助成されていましたが、平成22年度から助成率を4分の3、75%まで引き上げられました。23年度の7件のうちには、私の元に寄せられた声をつないで実現した上京区のご町内があり、大いに喜んでいただいています。関係者に敬意を表したいと存じます。

しかしながら、ここ数年、基準に合わないという理由で却下されたケースも、残念ながら少なくありませんでした。私の元に寄せられた要望のうち、袋路を理由に涙を呑んだケースもあり、同様の事例は市内でもかなりあるのではないでしょうか。

たしかに、あくまでも私有地、私の道路でありますので、市が全面的に面倒を見なければならんという理屈が通らないことは、住民の皆さんも納得されていると思います。

しかし、そういう所ほど、老朽化が進行して、結局は負担がどんどん大きくなってしまって、放置されてしまうのではないかと懸念するわけです。地域を歩けば、袋路では空き家が増えてきていますし、高齢者も非常に多いです。

このような「都市型限界集落」のような町内に光を当てるべきではないでしょうか。その意味でも、私道整備についても、現行基準を緩和して、弾力的に対応していただきたいと申し上げるものです。

申込期間も、5月から8月までの約3ヶ月ということで、見直しが必要ではないのかなと指摘させていただきます。密集市街地対策や細街路対策を策定しておられるタイミングでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いし、質問を終わります。

≪平口副市長答弁≫
防災対策上からも重要なので、検討してまいりたい。