吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

京都新聞社説に疑問

2012.07.18 (Wed)
京都新聞7月18日付朝刊の社説は、「ばらまき懸念、3党合意すり替えるな」というタイトルで、『社会保障と税の一体改革法案』を論じています。

私は、この論説に賛同することは出来ません。

公明党は、市民のいのちを守るために、老朽化する社会インフラ(高架道路や橋りょう、堤防や水門、水道など)の修繕事業に集中投資する「防災・減災ニューディール政策」を推進し、100兆円を超える経済効果と100万人の雇用を創出する経済対策を打ち出しています。

今回の社説は、公明党が3党合意の条件の1つとして「経済回復」を強硬に主張し、法案に上記の防災・減災ニューディール政策推進が盛り込まれたことを非難しています。

勘違いあるいは誤解に基づくと思うのですが、「消費増税を財源に公共事業をばらまく」と断じている議論は間違っているといわざるを得ません。

なぜなら、公明党が3党合意の条件として示した5つのなかに「消費税を社会保障以外に使わない」と明確に主張しているのです。

公明党は、経済回復の突破口として実施する上記政策の財源として「防災・減災ニューディール債」等を提案しているのです。論説委員は、このことを見落としているのでしょう。

もう1つ、看過できない記述があります。

後半の結論部分で、他の野党が「庶民増税を打ち出の小づちにした新たな無駄遣い」と批判していることを肯定的に紹介したうえで、「民自公が胸を張る3党合意もこれでは国民への背信行為」と決め付け、「消費増税という負担を国民に強いるからには、まず政治家が歳出削減に動かねば何ら説得力はない」と述べています。

執筆した論説委員は、公明党の主張を見落としているのではないでしょうか。歳費削減をはじめ議員特権を撤廃するように訴え、着実に他党の合意を勝ち取っている事実をご存じないようです。

私は、京都市会の委員会や本会議の場で、一部野党が「医療費値上げ反対」「介護保険負担軽減」などと主張するかたわらで、「医師やナースの待遇改善」「介護施設増設と介護従事者の待遇改善」を訴えておられる姿を目の当たりにしてきました。そのたびに「国にもっと求めるべきです」という無責任な主張を繰り返している彼らこそ、「打ち出の小づち」という幻想を振りまいていると強く訴えたいと思います。

もう1つ、申し上げることがあります。

京都新聞は「コンクリートから人へ」という民主党の主張をどう総括しているのでしょう。間違っていなかったと考えているのでしょうか。

私は、民主党が掲げたマニフェストの多くが実現不可能なものであり、その最たる間違いが「コンクリートから人へ」であると考えます。

民主党のパフォーマンスによって引き起こされた劇場型政治では、公共事業はは何でもかんでも「悪」であると決め付けられました。しかし、それは大いなる間違いだったのです。「人のいのちを守るコンクリート」も不要と決め付けられ、建設業は致命的な打撃を受けているではありませんか。

公明党は「族議員」はいません。しかし、世論に押された大手ゼネコンが緊縮策を打ち出したあおりで、現場の最前線で苦闘する工務店や大工さんたちが苦しんでいる姿に心を痛めています。無責任にも公共事業を政局に利用した民主党だけでなく一部マスコミも反省しなければならないのではないでしょうか。

政局優先ではなく政策の中身が問われます。この記事を書いた論説委員にお願いしたいのは、政局がらみの解説だけではなく、公明党が議員立法で提案する「防災・減災ニューディール基本法(仮称)」をくまなく読み込んでほしいということです。

政策の中身を吟味した上での批判は大歓迎なのです。1日も欠かさず愛読している新聞の社説が、あまりにも政局に流されていることに、悲しい想いがしてなりません。