吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

指定期間 の記事一覧

コロナ戦記(2019年秋~2020年夏)

2020.08.13 (Thu)
【はじめに】
 世界的なパンデミックとなった「新型コロナウィルス」との戦いは長期にわたっている。本格的な危機を迎えて半年を越えたが、終息の見通しは立っていない。この間、京都市の行政に責任を持つ1人として、時間の合間を縫って奮闘してきた。ここまでの戦いを振りかえって、今後につなげてみたい。
 
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【2019年秋~2020年2月】
 令和元年(2019)11月に中国の武漢で感染が確認された当初は、詳細なニュースも伝わらず、多くが深刻に受け止め切れていなかった。手の打ちようが無かったとも言える。年が明けてから、膨大な死者やロックダウンなどの実情が報じられ、世界が震撼しはじめた。

 そんな中、令和2年(2020)1月30日に、京都市初の陽性患者(武漢滞在から帰国)が発生。緊張が走った。2/2投開票の京都市長選挙戦の最終盤であったが、公明党として選対に進言し、現職の門川市長は選挙本番カーに乗らず、緊急対策本部でコロナ対策の指揮を執る方針に切り替えた。

 選挙中も選挙直後からも、次々に寄せられる様々な市民の声を行政につないでいった。それらが少しずつ実を結び、2月初旬には京都市の「問い合わせ窓口」が改善される。電話だけでなく、聴覚障がい者のため「メール対応」が可能となった。「外国語対応」も推進した。初期の窓口充実は公明党の提案で「情報弱者」への視点がいち早く進んだと言える。

 2月5日には、新型コロナ2人目の陽性患者(観光客に接客した店員)が確認されたが、その頃には全国的に感染拡大が増大。京都市は、いち早く7日に窓口の24時間対応を実現する。 

【2020年3月】
 2月28日、学校の休業を3月5日から実施すると発表されたのを受け、3月2日に「定期券払い戻し徹底」を申し入れ、その日のうちに実現した。

 おりしも、2月市会予算委員会の渦中であり、交通局や産業観光局に感染拡大防止や安心安全の取り組み、観光客激減への長期対策などの提言を積み重ねた。3日には、市内3人めの感染(ライブハウス関連)が確認され、交通機関の消毒なども迅速に対応。

 急きょ、議運を何度も開催し、議会の審議日程の大幅な短縮を全会一致で実現。13日の予算特別委員会の市長総括質疑を通年の半分の規模での縮小実施とした。私は公明党議員団を代表し登壇。患者さんや家族へのお見舞いを申し上げたうえ、医療機関や保健所にエールを贈った。そして、「市長のリーダーシップで、不安をお持ちの市民の心に寄り添って、丁寧に説明責任を果たしつつ、迅速かつ的確な対策を矢継ぎ早に実施して頂きたい。このことを強く要望いたします」と申し入れた。
 
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 11日、右京区役所や保育所など公共の施設での感染が確認される。迅速な経路調査と徹底した拡大防止を申し入れると共に、人権侵害や風評被害への配慮も求めた。この頃から、ほぼ毎日感染者が判明。保健センターや医療機関が大変な状況になっていった。

 17日は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業を、京都市独自で緊急支援することが決定。総額1億円規模の補正予算を追加提案して、商工会議所の経営支援員の増員(11名→16名)とセーフティネット認定相談窓口倍増(3名→6名)に加え、「観光事業者に対する緊急助成制度」が決定する。

 ところが、29日、京都産大の帰国学生の歓迎会等による「クラスター」発生してしまう。これらのニュースを受けて、アベノマスク問題や感染拡大への不安、学校休業措置延長など、多角的な声が殺到することとなった。キャッチホンでも途切れない大量の電話などが大波のように押し寄せ、それは今も続いている。

【2020年4月】
 4月3日、市教委から休校解除の方針がなされた。しかし私は、「それは絶対に認められない」と徹底的に反対し、最後まで認めず決裂状態となった。多くの保護者からも多数の問合わせなどもあって、急きょ変更となり、週明けの6日に休校が5月(GW明け)まで延長と発表された。

 同じタイミングで、「子育て支援」を分かりやすくする広報がきめ細かく充実するとともに、医療機関の奮闘を知ってもらうため「退院者数」が京都市HPで発表されるようになった。これらは議員団室に缶詰で、連日遅くまで、局長や部長級の幹部とひざ詰めで協議を重ねる作業の結果であった。

 その中でも特に、8日には申請初日で急きょ満杯となって締め切りとなった「中小企業補助」への拡充を強く申し入れた。時差通勤や区役所窓口時短対応なども取り上げた。同時に、党中央に対して1人一律10万円の給付を強硬に申し入れた。また、アルバイトも帰省もできない学生への支援も求めた。この頃はまさに、てんやわんや状態であったと記憶している。

 残念なニュースも飛び込んできた。10日に堀川病院でクラスターが発生してしまったのである。この病院は一年前に、上京区に住む実母が肺炎と多臓器不全を併発して生死の境を彷徨った際に適切に治療してくださったところ。知人もたくさんおられるので大変に心配であった。水面下での支援もさせて頂くなかで、高齢者や持病のある方が治療されない「医療崩壊」とならないよう、行政と打ち合わせを重ねた。

 15日、京都市教育委員会は、KBS京都テレビと京都新聞社と協力し、休校中の子どもの学びの機会の創出を進めるため「京都・学びプロジェクト」をスタート。KBSの特別番組の放送(計30回)と京都新聞による「子ども向け新聞『ジュニアタイムズ』の特別版の発行」(計3回)を行った。大好評であったとのこと。

 16日は、国会での山口代表の乾坤一擲の戦いが結実。1人一律10万円の「特別定額給付金」が急転直下で実現する補正予算の組替えが大逆転で実現したのである!! また、同じ日に、緊急事態宣言が全国で発令と正式に決定。公明党が地域の声を届けて粘り強く求めたことが、立て続けに実現した。これは国政にエポックメーキングを起こしたと言える。

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 17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長に「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出。7分野24項目に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めた。市長は、市民から寄せられた貴重な声を重く受け止め「スピード感を持って実施します」とこたえた。‬

 19日には、困窮する学生に対する支援が前進。生計維持者の方の収入が減少したか、自身のアルバイト収入が減少するなどで、就学や生活が困難になった方へ、‬具体的施策として、‪①給付+授業料減免の高等教育就学支援制度の活用、‪②貸与型奨学金(第一種、第二種奨学金)の活用‬などが決まった。それ以降も連続して公明党がリードして具体策が推進されている。‬‬‬‬

 23日には、「特別定額給付金」に関して懸案だった「DV被害者」に直接給付することと、「生活保護受給者」に収入認定しないことの2点が決定した。また、この日に開かれた京都市対策本部会議で、公明党議員団が提出した24項目の緊急要望の1つが実現。新型コロナウイルスによる影響で、失業や廃業、内定を取り消された人を対象に、市の臨時職員として優先的に採用していくことが決定した‬。

‪ 24日は4月特別市会。1日のみの審議で新型コロナ対策の補正予算(2,288億2,800万円)を即決で可決する。湯浅団長が補正予算の賛成討論。市会議員の報酬とボーナスを1億円削減し市民や中小企業の支援に充てる決議も全会一致で採択した!‬‬

 また、28日の京都市新型コロナ対策会議で、新型コロナで生活にお困りの方に向けた総合相談窓口を、GW期間中にも開設すると発表。貸付制度(総合支援資金)や家賃補助制度(住居確保給付金)の相談や申請が可能になった。また、市立学校の休校を5月17日まで延長すると発表したが、その中でも特例預かりは継続し、学習保障の取組を強化。

 同時に、休校が長期に渡ることを踏まえ、現行の24時間ホットラインに加え、中高生が活用するLINE相談窓口を5月7日から開始すると広報。区役所窓口対応の時間を短縮する決定もなされたが、いずれも重大な案件なので、かつてない迅速な広報が不可欠であり、これらを当局の責任者に強く申し入れた。

 30日の参院予算委員会で公明党竹谷とし子議員が質疑。伏見区の方から寄せられて党中央に申し入れた案件である「妊婦の休業への支援」や、以前から私が発信している「困窮学生の学費免除への支援」「文化芸術活動への支援」が取り上げられた。伏見区以外の各地からも寄せられた案件であったが、地域に根を張った草の根ネットワークの証であると言ってよい。

 同じ予算委員会で浜田昌良議員が、「困窮される方の納税や社会保険料猶予」「飲食店等のテナント料(賃料)猶予への支援」などの施策を質疑。‬‪また、持続化給付金の条件である「前年同月比」の売上データが無い事業者(今年開業した店舗など)への特例措置を実施するとの答弁を引き出した。これは伏見区の方から寄せられた声を党中央に届けた案件であった!‬(これらはその後正式に国の第2次補正予算として可決)‬‬

 4月は、京都市の独自制度が続けて発表された。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「京都市中小企業等緊急支援補助金」として、10億円の助成制度が創設。その中で、私が京都市の担当者に提案したアイデアが採用された。補助金を申請する際に切手を購入しなくても良いように、料金別納の宛名ラベルをPCからダウンロードできるように工夫されたものである。

【2020年5月】
 5月1日、全国初の取り組みとして京都市が発表した妊婦支援が、大きな反響を呼んだ。新型コロナウイルスへの妊婦の不安を和らげるため、症状の有無にかかわらず、妊婦全員に「PCR検査」を行ない、1回分の検査費用最大2万円を助成するというもの。その後、厚労省が全国の方針として打ち出したが、京都市がその先駆けとなったものである。

 2日は、翌日からのGWに向け、行政幹部と連日のせめぎ合いを続けた。その中で、連休中も休みなくワンストップセンターを開設すると決定。また、一部のニュースで京都市への不信感が増幅してしまった「特別定額給付金」については、粘り強い交渉の結果、広報の前倒しが実現する。連休返上で奮闘する市職員に敬意を表しつつ、市民の声を届け続けて幾つもの施策を実施したのであるが、特に「ここ!」というピンポイントで妥協せずに言い続けたのが、注目を集めた「特別定額給付金」であった。

 この頃は、様々な声が毎日殺到していた。市民の思いを行政に届け、行政の方針を市民に説明する。毎日が戦争のような状態であった。そんな中で、「中3生への配慮」「市長メディア出演等、広報の拡充」「成年後見人配慮」「PCR拡充」などを前進させることができた。特に「雲隠れしている」と邪推された門川市長が連休明けに久しぶりにTV出演して、誠実にコロナ対策の現状を語った。その後、記者会見も拡大していった。
 
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 4日は、門川京都市長が政府の「緊急事態宣言延長」を受け、市立学校の休校を今月末まで延長すると表明。それを受け、市教委には「高3と中3の受験生へのきめ細かな指導や情報提供」と「小学校低学年への実情に即した配慮」なども求めた。どこまでも子どもたちのために!

 7日には、京都市上京区の堀川病院が声明を発表され、手作りガウンが目標の1万枚を達成したため、作成協力の要請を終了とのこと。ご協力された全ての方々に敬意を表するとともに、新型コロナとの過酷な戦いを続ける医療機関の皆様に感謝を捧げたい。しかしながら、一方では心無い人が罵詈雑言を投げつけ、関係者がいわれなき差別を受け続けている実態も明らかになった。悲しい気持ちでいっぱいである。何とか改善できないものだろうか!

 11日の教育福祉委員会では、子ども若者はぐくみ局への質疑で、特別定額給付金に規定されていない"4月28日以降に生まれた赤ちゃん"に給付する「みらい応援給付金(仮称)」の創設と、感染リスクに耐えて子どもたちを守る保育士や学童クラブ職員への待遇改善策を、京都市の独自制度として検討するよう提案。終了後には議員団室で、理事者と膝詰めで独自支援策の詳細を語るとともに、児童手当増額支給の早期着手を求めた。
 
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 13日から14日にかけては、給付コールセンター拡充、持続化給付金申請サポートセンターの充実、大学生雇用が実現するなど、1つ1つの提言が着実に実現していった。

 また、14日には、公明党京都府本部として「新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策」京都市伏見区版を製作した。個人向けと事業主向けの支援策(給付・貸付・猶予)の内容と問い合わせ先を分かりやすく1枚にまとめたもの。SNS等で広報し、DLできるよう推進するとともに希望者にも配布するべく、区内をバイクでダッシュ!

 18日は、京都市上下水道局は新型コロナウイルス感染の影響を受ける方のため、「上下水道料金支払猶予」を決定。申し出があった方には最大6ヶ月の猶予となる。これは公明党の申し入れが実現したものである。また、この日は特別定額給付金コールセンターの電話通訳が13言語対応となることも発表された。

‪ 19日、5月市会開会の日、公明党市会議員団10名は門川市長を訪れ「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)」を提出し、約30分にわたり意見交換した。‬6分野12項目の要望について、市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて取り組みます」との確約。そのとおり、市長は市会開催中に第2弾となる補正予算(総額42億円)を追加提案。さらに第3弾も検討することになった。‬‬
 
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 22日の京都市会本会議代表質問では、公明党議員団から大道義知議員(南区)と松田けい子議員(山科区)が登壇し、新型コロナ対策として「避難所感染対策」「熱中症対策」「子育て支援」を提言。翌日の新聞でも大きく報道された。‬

‪ 25日の予算特別委員会第2分科会で、新型コロナ対策として補正予算に計上された「妊婦PCR健診助成」について質疑。未来の宝である赤ちゃんを産み育てる妊産婦さんの心に寄り添った提言を重ね、前向きな答弁を引き出した。また、28日に急きょ本会議が開かれ、市長が追加の補正予算を緊急提案。‬

 当初の補正予算の内容は、‬前半の補正予算が、「飲食店デリバリー促進(5千万円)」「宿泊業・飲食店支援需要喚起事業(2億円)」「妊婦PCR検査助成(1億500万円)」「PCR検査拡充と相談体制強化(9千200万円)」「医療機関への支援金(1億6千500万円)」「保育園健診再開(5千300万円)」「オンライン学習環境整備(GIGAスクール26億9千600万円)」「図書館の消毒液や消毒器など(2千600万円)」ほかで、計42億700万円。

 後半の追加補正予算は、「文化芸術活動緊急奨励金拡充(2億円)」「中小企業緊急支援補助金拡充(15億円)」「伝統産業支援(2億円)」「商店街緊急支援補助金(6千万円)」「学生の学び環境創出事業(1千100万円)」「抗原検査公費助成と検査機器購入(4千100万円)」「避難所の感染拡大対策(5千500万円)」ほかで、計28億1200万円となっている。

【2020年6月】
 6月2日、京都市会本会議で新型コロナ対策の補正予算が可決成立。公明党議員団を代表し私は賛成討論に立った。また、市長・副市長の夏季手当を削減する議案と、議員の月額報酬と夏季手当を削減した1億円を基金に編入する議案が可決成立した。市長も議員も、心は1つ。新型コロナで困窮する方々のために、文字通り身を削っていく決意を具体的なカタチにしたものであった。
 
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‪ 10日、教育福祉委員会の一般質問では、新型コロナ対策を質疑。「学校再開に当たっての感染予防と熱中症対策」「部活再始動について」「夏休み短縮について」「ひとり親支援」「斎場の感染拡大予防」「保健所職員等のメンタルヘルス」を議論した。‬‬

 16日には、公明党京都市会議員団として京都大学大学院の安里和晃准教授を市役所にお迎えし、「コロナ禍での多文化共生のまちづくり」をテーマに意見交換。光栄にも議員団の政策提言に注目してオファーして頂いたことが契機での懇談となった。

 24日の教育福祉委員会では、教育委員会に対して「参加型事業や体験型授業のあり方」「緊急時の避難所となる学校体育館」「学校現場におけるLGBT支援」を質疑。‪新型コロナ禍の影響で授業のあり方が問われていると同時に、人権や防災の政策も重要である。これからも、しっかり議論したいと思っている。‬‬‬

 26日には素晴らしいニュースが! 売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」で、ことし創業したばかりの事業者も対象となり、29日から申請を受け付けることになった。伏見区の方からの声を届けて公明党国会議員が質疑したこと等が身を結び、今回実現したものである!

 29日、門川市長は7月特別市会に提出する総額180億円の第4次補正予算案を発表。さっそく資料をもとに議員会で事前調査を実施。国の臨時地方交付金を財源とした支援策はもちろん、勇気を持って当初予算を見直して大胆な「減額補正」も盛り込まれた。これは私たち公明党議員団が第1次緊急要望で主張したことが反映したものであった。

【2020年7月~8月】
 7月6日、京都市会7月特別市会が開かれ、本会議で門川市長の提案説明を受けた後、11時から3つの分科会に分かれて補正予算を審議。私は保健福祉局に「新型コロナ検査体制強化」「自殺防止対策」「民泊対策等の減額補正」を質疑した。新型コロナ感染症対策では、全自動PCR装置2台増設と検査員4人から14人に増員され、迅速化と負担の軽減が図られた‬。

 10日、熱い議論を重ねた結果、京都市会最終本会議で「京都市第4次補正予算」が全会一致で可決成立。また、政務活動費について不祥事を繰り返した‬‪森川央議員への辞職勧告決議も全会一致で採択された。‬‬

 なお、第4次京都市補正予算は、「PCR装置導入」「3密回避のためのホテル空き部屋の避難所利用」「社会福祉施設の感染拡大対策」「農産物や花き販路拡大」「伝統産業つくり手育成支援」「商店街補助拡充」「生活困窮者支援拡大」「自殺防止対策」「ひとり親支援特別給付金」「子ども食堂との連携強化」「学校再開の学習支援体制強化」「GIGAスクールとオンライン教育推進」「学生支援強化」「文化芸術支援総合パッケージ」等々、多岐に渡るもので、すべてが喫緊に必要な政策であることは間違いない。また、令和2年度当初予算の各事業をシビアに見直し、「減額補正」を断行したことは大きい。

 その後は、台風直撃の影響を受け、何日もかけて区内を丁寧にパトロール。それ以外にも市民相談、現地調査などにダッシュした。自粛していた早朝街頭演説も7月から本格的に再開。たくさんの方から励ましていただいている。フェイスシールドは蒸すうえに視界が限定されてしまい、極めて不便ではあるが最近は慣れてきている。

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 残念ながら、20日に、京都市立病院でクラスターが発生。それ以外にも新型コロナ感染が増加傾向にある状態がつづいている。感染拡大防止と経済・社会活動再開との両立で極めて困難な状況であり、地域に根を張って市民の声を受け止め、今が正念場との思いで踏ん張っている。伏見区でも濃厚接触の情報が飛び交い、風評被害などの人権問題の声も寄せられている。頑張らないといけないと決意を新たにしている。

‪ さて、22日の京都市会教育福祉委員会で「学校や幼稚園の抗菌」「ひとり親臨時特別給付金」「高齢者や障がい者の熱中症対策」について質疑。‬8月5日では、保険福祉局と教育委員会に「新型コロナクラスター対策の現状と課題」を質疑し、防護服などの感染防止備品が不足しないような先手を打つ対策と、子どもたちの“心の潤い”を重視したメンタルケア充実を質した。‬‬

 その合間に、市民相談や現地調査、9月市会の準備(質疑の取材など)で東奔西走する日々であるが、‪8月は公明党京都府本部団体労働局長として、「予算・税制要望並びに政策懇談会」の運営・議事進行に奮闘している。コロナ禍をどう切り抜けるか、切実な各種業界団体の声をお聞きするなど、実り多い懇談を重ねている。8月はお盆休み以外の全土曜日が懇談会で埋まっており、議会の準備と共に多忙な状況となっている。‬ 
 
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コロナとの戦いは長期戦であり、終息の見通しが立てられない状況にある。感染拡大防止と経済・社会活動の再開の両立が求められる。後世の歴史に必ず残るであろう険難の道のりであることは間違いない。これからも気を引き締めて、多くの心ある市民と力を合わせて、未曽有の難局を乗り切ってまいりたい!
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