吉田たかおのよしだッシュブログ

5月19日、公明党京都市会議員団は門川大作京都市長を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望（第２次）を提出しました。



5月市会が始まった本会議終了後の慌ただしい時間でしたが、約30分意見交換も行ないました。



市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて迅速に取り組みます」と決意を表明されました。

下記に、全文を紹介します。

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京都市民の努力により、新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、未だ特定警戒都道府県の解除はなされていない。そのような中にあって、各種支援策がいよいよ実行に移されてくる段階となり、市民の思いに寄り添った取組がこれまで以上に重要となる。
よって門川市長におかれては、以下の6分野12項目の緊急要望を検討し、スピード感を持って実行して頂くことを強く求める。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　記

１．広報においては、危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信を推進すること。ホームページや動画チャンネルの活用と共に、市民しんぶんや回覧板など、多角的に推進し、併せて、市民に安心して頂けるように、各種相談窓口を充実強化すること。

２．特別定額給付金においては、以下の各事項を実行すること。
①オンライン申請や郵送による申請手続き開始を早め、給付スケジュールを前倒しすること。
②現に生活が困窮している市民等、特別な事情がある対象者が、直接窓口で申請及び給付が受けられるよう、一定配慮すること。
③区役所に多くの市民が相談に来られている。きめ細かな対応と共に、時間短縮と三密対策を強化すること。コールセンター等の問い合わせへの対応を実状に合わせて進めること。
④詐欺被害の未然防止への取り組みを一層推進すること。

３．経済対策においては、「新しい生活様式」「業態毎の感染予防ガイドライン」の政府方針により、飲食業及びイベント業等の売り上げ低迷や、衛生備品及び設備経費増が深刻化することを見据え、中小零細事業者への一層の追加支援策を検討すること。その際は、手続きの簡素化と迅速化、柔軟な対応を図ること。併せて、地域に根差した商店街への支援も検討すること。

４．医療・福祉の支援においては、京都府との連携を密に、検査体制を拡充すると共に、医療機関への物心共の支援を進めること。併せて、介護施設や子育て施設等への支援も着手すること。斎場への支援も目を配ること。

５．学校再開後の学び支援については、新1年生や受験生など緊急的にサポートが必要な学年への支援プログラムを検討し、効果的に進めること。また、いじめや虐待など子どものケアについて取組を強化すること。

６．京都市の独自支援を計画し実施すること
①特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対して一定額を支給する「みらい応援給付金（仮称）」を制度設計すること。
②国の追加支援と連携し、飲食店や中小企業への賃料支援を早急に実施すること。
③妊婦におけるＰＣＲ検査料の償還払いについては制度を整えるよう努力し、現物給付とすること。
④学生のまち京都として、大学および学生への手厚い支援策を早急に講じること。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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京都市の未来が懸かる重大局面です。知恵を結集し、全身全霊を傾けて尽力してまいります！