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- 2020/04/17 : 門川市長に新型コロナ対策の緊急要望を提出！ (議会の論戦)
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2020.04.17 (Fri)
4月17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長と会談し、「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出しました。
緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。
下記に緊急要望を紹介します。
*************************************************
令和２年４月１７日
京都市長
門川 大作 様
公明党京都市会議員団
団長 湯浅 光彦
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨１６日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。
記
１ 経済対策への対応
○国民１人に一律１０万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。
２ 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるＰＣＲ検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状（発熱、嗅覚・味覚異常等）での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。
３ 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やＤＶが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。
４ 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にＨＰであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やＳＮＳおよびYouTube等の活用を検討すること。
５ 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。
６ 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのＳＮＳ相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「３密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。
７ 予算執行の見直し
〇本市の令和２年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。
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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。
また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。
＜京都市民 行動指針＞
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮
緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。
下記に緊急要望を紹介します。
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令和２年４月１７日
京都市長
門川 大作 様
公明党京都市会議員団
団長 湯浅 光彦
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨１６日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。
記
１ 経済対策への対応
○国民１人に一律１０万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。
２ 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるＰＣＲ検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状（発熱、嗅覚・味覚異常等）での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。
３ 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やＤＶが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。
４ 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にＨＰであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やＳＮＳおよびYouTube等の活用を検討すること。
５ 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。
６ 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのＳＮＳ相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「３密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。
７ 予算執行の見直し
〇本市の令和２年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。
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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。
また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。
＜京都市民 行動指針＞
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮
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