吉田たかおのよしだッシュブログ

10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。


　
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。第3分科会での局別質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

********************************************

【30年度決算総括】
質疑に入る前に、このたびの台風19号で犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

まず、門川市政3期12年の総仕上げを目前とした「30年度決算の総括」をお伺いいたします。

30年度は、京都市自治120周年また世界文化自由都市宣言40周年の節目であり、文化庁移転に向けた本格的な政策を推進する年でありました。

「京プラン実施計画第2ステージ」に掲げた307事業すべてを着実に進め、SDGｓの達成に向けあらゆる政策の融合を強力に推し進められました。これは「日経グローカル」が全国のSDGｓ先進度調査で第1位にランク付けするなど、内外で高く評価されているところであります。

そもそも、12年前、市長就任直後にリーマンショックに直面するなど、この間きわめて厳しい財政へのテコ入れを余儀なくされましたが、そこから目を背けずに大胆に遂行した行財政改革は着実に進んでいると言えると思います。

また、京都活性化のために力を入れて取り組んだ文化庁の全面的移転をはじめとする文化芸術振興や子育て支援、観光産業の振興など、具体的な成果を上げることができました。

大変に厳しい状況であった地下鉄の財政健全化団体からの脱却も実現するなど、縮小一辺倒に陥ることなく、しかるべき投資と活性化策を打ち出し、結果を残してきたことは間違いないところであります。

ことを起こそうとすれば波風が立つのは当然であります。景観政策や歩くまち京都の推進など賛否両論ある政策もありますが、京都市としての都市格を上げたことは事実であり、今後は市民の理解を更に得られるよう、「見える化」を促進するとともに、今ある課題に対してしっかり対策を講じていただきたいと申し上げます。

令和の出発にあたり、この3期12年は、市長にとって、ご自身が思い描き、また市民との約束を果たしてこれたと言えるのかどうか、率直な思いを伺いたいと思います。あわせて、これからの京都市にどのような思いをお持ちかをお伺いいたします。

≪門川市長答弁≫
厳しい財政の中であったが困難を克服し、公約実現を目指して着実な成果を上げることができた。今後も総力を挙げて取り組んでまいりたい。
　
【観光政策】
次に「観光政策」についてお聞きします。一部の会派が「観光公害」「オーバーツーリズム」と批判しています。元NHK記者の大学教授が、そのものズバリ「観光公害」というタイトルの書籍を出版され、心配して読ませていただきましたが、DMOの取り組みや分散化・平準化の推進、バス混雑対策など、フィールドワークを重ねて京都市が粘り強く積み重ねた奮闘を高く評価して全国にも紹介してくれておられます。見る人は見ていると実感しました。

本会議でも「日本人観光客減少」をクローズアップした批判がありましたが、その点を局別質疑で確認したところ、全国的な減少傾向の中で京都市の施策が功を奏しており、大いに健闘していることが明らかとなりました。

分科会で私自身、これからの可能性として「ファミリー向けコンテンツ」の充実を提案しました。同時に市民との交流を深める「おもてなし」事業のアイデアを重視した柔軟な施策展開を求めました。また、喫緊の課題である混雑対策として「手ぶら観光」や「自転車ツーリズム」の充実を問題提起したところです。

いずれにしても、内外の観光客に対して「来ていらん」と排除するのではなく、京都の魅力を十分に満喫してリピーターとなっていただき、良い意味の「分散型観光」に誘導する施策を加速することが大事だと考えます。

その上で、地元で生活する市民の思いを重く受け止めた具体的対策を積み重ねて、「共生社会」へのモデルとなる観光対策をダイナミックに推進してもらいたいと思います。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
市民生活を重視し調和を図ってきた。格差是正のため、分散型観光施策を推進してまいりたい。

【災害対策】
続いて「災害対策」についてお聞きします。台風19号で関東・東北地方が大きな被害を受けました。いざという時の救助や避難所運営など自治体の役割が大きいと改めて多くの人が共有したと思います。

また、ハード面でも八ッ場ダムが利根川の被害抑止に大きく貢献したように、事前の防災減災施策が極めて重要であるとの認識が深まったと実感します。

局別質疑で、上下水道局に対して停電や断水などの災害復旧事業について質したところ、自家発電設備の設置など長期間の停電への対策が進められているとのことでありました。同時に、防災減災の観点では、琵琶湖から疎水、そこから浄水場を経た水道管という上水道の各箇所での耐震を充実するようを求めました。いずれも高額な予算を要するものでありますが、まさに命を守る「ライフライン」ですので、着実に推進してもらいたいと存じます。

また、かつて避難所でボランティア活動した方からお聞きしたところ、様々な課題がある中で「トイレ」問題が極めて重要ということであります。いざという時に避難所となる学校周辺における下水道施設の充実と市内南部にある下水処理場の耐震促進を求めたいと思います。

浸水や停電、耐震などは上下水道局に限るものではありません。防災危機管理室をキーステーションとして、すべての局が連携を密にするべきです。災害に強い京都市の一層の構築のため、あらゆる課題を重視して綿密に事業展開していただきたいと申し上げます。ご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
迅速な対策をきめ細かく推進してきた。学校体育館のトイレ洋式化を含め市民の側に立った取り組みを加速したい。

【民間活力】
さて、上下水道局の質疑では、「民間活力」の在り方について何人かの委員から議論がありました。民間委託していた休日夜間の緊急ダイヤル事業を30年度の反省を踏まえて、水道管路管理センターの職員が受け付ける体制にグレードアップし、迅速な対応が進むなど効果を発揮しているとお聞きしました。

ただし、HPへの迅速な公開も要望する声も寄せられており、これへの対応は民間の最新技術を活用する方がコストパフォーマンスで遥かに良いとの指摘もあります。検討に値すると考えます。

要は、民間にすべてを丸投げするとか、民間ではなく公共ですべてを賄うべきとか、そういう極端な「二者択一」ではなく、民間活力の効果的な活用の中身が問われていると思います。水道メーター点検業務や料金徴収などについても、綿密に検証していくべきではないでしょうか。

あくまでも責任の所在を明確にしたうえで、多くの市民が納得できる事業推進を求めたいと思いますがいかがですか。

≪門川市長答弁≫
民間でできることと公共が担うことを柔軟に見極め、効果を発揮する体制を構築してまいりたい。

【市バス地下鉄事業決算】
最後に、「市バス地下鉄事業決算」についてお聞きします。30年度は定期以外の利用客の数が減少したとのことでした。災害の影響とのことですが、災害は毎年のように襲ってくると想定せざるを得ない中、その有無に左右されない増客対策の充実が不可欠ではないでしょうか。そのためにも、まず喫緊の課題である「市バス混雑対策」が重要であります。

局別質疑で、大型手荷物対応車両施行実施や前乗り後降り方式導入の検証が大事と指摘しました。バス停の観光系統と生活系統の分離についても言及し、多くの観光客と市民が混在する最大のターミナルである京都駅前にこそ、誰もがわかりやすい具体策を導入するべきとも提案しました。

私が強調したいのは、増客対策とサービス向上は一体不可欠であるという点であります。市バス混雑対策、渋滞対策に加え、地下鉄利用客の利便向上に資する京都ならではの工夫である「ドアちか」の改善、LGBTや障がい者への視点を重視した多目的トイレや「オストメイトトイレ」の拡充など、具体的に取り上げたサービス向上への施策は、いずれも増客対策の決め手となるのではないでしょうか。

今はその視点で施策の融合を図って、1つ1つを力強く推進していく段階であると確信しています。この提言への答弁をお聞きして質疑を終わりたいと思います。

≪門川市長答弁≫
サービス向上と増客対策は一体不二と認識している、これからが大事との決意で市民の足を守ってまいりたい。