吉田たかおのよしだッシュブログ

2019年4月30日で今上天皇が退位され、元号が改まる。平成時代はあと1年足らずで幕を閉じる。激動の転換期にある今、平成という時代を振り返ってみたい。そして、新しい地平をどう切り開くのか、思索を大いに深めつつ、できることから実践を開始していかなければならない。そういう想いで本稿をつづろうと思う。

まず、「世界情勢」から。
平成に入ってすぐ、戦後世界の強固な枠組みが音を立てて崩れた。東西冷戦の終結、ベルリンの壁崩壊と、それに続く東欧革命。歴史が動いた瞬間であった。そして9.11同時多発テロと、それを機に勃発したアフガン戦争とイラク戦争。アラブの春やISの出現、そこから泥沼のように連鎖する対テロ戦争は今も終わらない。東アジアも、北朝鮮の核問題は予断を許さず、中国の躍進は世界の秩序を激しく揺れ動かしている。私たちは今、そんな時代を生きている。

次に、「国内政治」はどうか。
戦後の常識であった自社55年体制が崩壊した後、政界再編は果てしなく続き、細川政権や自社さきがけ政権など変転を繰り返したが、今は自公の連立が野党時代を含め約20年続いている。その中で政界はポピュリズムが吹き荒れた。当時40代だった若き小沢一郎の台頭と没落、エキセントリックな小泉長期政権の後継者たちの迷走に乗じた民主党政権が馬脚を現して政治不信を増幅させた。

憲法改正や安保法制、ヘイトスピーチ問題など右傾化が反発を呼び、阪神淡路や東日本大震災、ゲリラ豪雨などで防災減災が真剣に議論されるようになった。環境についても、地球温暖化やゴミ減量対策に加え、原発問題が避けて通れない重要課題となった。

改革派首長の台頭や地方分権一括法で、その重要性が再認識された地方自治体も大きく変わった。大阪で橋下維新が旋風を起こし、名古屋や東京などのタレント首長のポピュリズムが地方議会をある意味で覚醒させた。口先だけのパフォーマンスではなく、地域に根を張った草の根活動で、市民のための政策を立案し実行し改善を積み重ねなければならない。私自信、その最前線で戦っている。

平成は「文化」が大きく前進した時代でもあった。
スポーツが飛躍的に振興し、五輪金メダルが著しく増加する中、W杯への挑戦が社会現象となった。サッカーに限らずラグビーや野球も世界に伍して戦うようになった。フュギアの羽生やボクシングの井上、テニスの錦織、水泳の萩野、キックボクシングの那須川、野球の大谷など、各種目の史上最高と言っても過言ではない超優秀選手が輩出した。スポーツに限らずあらゆる分野で、若い世代の無限の可能性を信じ、活躍する舞台を整えていくべきであると、強く主張したい。

文化を大きく変革したキーワードは、地デジ、スマホ、ブログ、2ちゃんねる、YouTube、電子書籍など、数え上げればきりがない。映画も奮闘し、国際映画祭で何度も受賞するニュースが報じられた。アニメやJポップが海を越えて受け入れられる一方で、韓流ブームもあった。文化庁の京都移転が正式に決定した。東京一極集中を打破する地方分権という意義に加え、京都が世界に日本の文化を発信する中心拠点となる時代になったと自覚している。

次に「社会」というカテゴリーで俯瞰する。
バブル崩壊と、それに続く失われた20年はその後も惰性のように燻っている。過去に例の見ない人口減少の超高齢化時代に突入し、グローバル経済の荒波に翻弄されるデフレ不況への対策が避けて通れない今、喫緊の課題が山のように積まれている。思いつくままに羅列すると、ネット社会、いじめ、子どもの貧困、空き家、インフラ老朽化、インバウンド対策、働き方改革、セクハラ、LGBT、地方活性化などなど。１つ１つ、国会と地方議会が綿密に連携して、解決への道筋を探っていかなければならない。党利党略の政局に明け暮れているヒマは無いと断言したい。

最後に「宗教」に着目したい。オウム事件が再注目されているが、平成は昭和と比べ宗教への考え方が大きく変わった。葬儀で遺族が香典を辞退するケースがほとんどとなり、僧侶が介在しない葬儀や法事も定着しつつある。公明党の母体である創価学会は、宗門からの弾圧や新進党時代に自民党の一部（四月会）から攻撃されたが、全く微動だにせず危機を乗り切った。そして今、世界宗教として200を超える国や地域（中国や北朝鮮以外のほとんど）に拡大している。これは見逃してはならない事実である。

ケネディ、周恩来、ゴルバチョフ、マンデラ････。彼ら歴史を動かした偉人たちの共通項は、公明党創立者に深い共感を寄せ、期待を熱く語り、未来を託した――という1点である。世界の平和実現へ、生命尊厳と人権尊重の哲理を基盤とする公明党の使命は大きい。そのことを強く自覚し、決意を新たにして、この長い文章を締めくくりたい。最後までお読みくださり感謝します。　

4月から6月末にかけて、公明党は全国の議員が「100万人訪問調査活動」を展開。精力的にごあいさつに回る中、「介護」「防災」「中小企業支援」そして「子育て支援」という4つの重要な政策課題に関するアンケートを実施しました。

なかでも、「子育て支援」については、少子高齢化時代のなかを懸命に子育てにチャレンジするお母さん方から切実な声を寄せていただきました。「子ども医療費の支援を拡充してほしい」「教科書無償はありがたいが制服や体操服なども支援できないか」などの中に、「ランドセルに入れる教科書などが重すぎる」とのご意見もありました。



そんな中、6月12日の参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員（神奈川県選出）が、党に寄せられた声を取り上げ、「重過ぎる荷物への対応を急ぐべき」と訴えました。質疑の中で、首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キロ超、1日の最大重量で8キロ超あったなどとする大正大学・白土健教授の調査結果に言及。重量化の要因として、教科書の大判化や学習量の増加などに伴うページ増も挙げたとのことです。

また、教育現場では盗難防止などの観点から、教材を学校に置いておく「置き勉」を認めていない学校があると指摘。その上で、重過ぎる荷物への対応を「各学校が判断するもの」と答える文部科学省に対し「実態調査を行い、置き勉などの対策について、文科省の考え方を示すべきだ」と強調したところ、林文科相は「各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働き掛けていく」と答弁しました。

まさに、100万人調査活動で全国の子育て世代の方から寄せられた「生の声」に、迅速に対応したものであり、今後の取り組みに期待するところです。ただし、小学1年生のランドセルの重さが5キロを超えている要因の1つに教科書の大型化やページ増があるとのこと。軽量化についてはメーカーや教科書会社の対策も求めたいところです。

下記に公明党HPの記事をリンクしますので、関心ある方はご参照ください。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p4356/