吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

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予算特別委員会市長総括質疑

2018.03.12 (Mon)
3月12日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

180312市長総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。教育や福祉、子育て支援、まちづくりなどを所管する第2分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
平成30年度予算は、「文化首都京都」や「地域経済活性化」などを重要施策として掲げていますが、私は「子育て・教育環境の充実」も、未来の京都が希望と活力ある街へと発展していくため極めて重要と考えます。そこで、第2分科会で質疑した中で、教育と子育て支援について何点かピックアップして、市長・副市長にお聞きいたします。よろしくお願いします。

【ネットリテラシー教育】
昨年、SNSで誘い出された自殺志願の若者や学生が殺害される凶悪事件が発生しました。それ以外にもネットのつながりが重大事件の大きな要素となっているケースが続出しており、リベンジポルノ問題も根深い問題があります。子どもたちが被害者になってはなりません。

ツイッターやLINEなどSNSは、匿名性や閉鎖性が特徴と言われ、罵詈雑言やなりすまし、個人情報流出など危険は、我々が想像する以上に増大しているのではないでしょうか。5年10年前とは様相が大きく変わっていると実感するのは私だけではないと考えます。

私自身、IT企業で20数年働いてきた経験や、子育て世代の1人として問題意識を持ち、特に1期目は「ネットいじめ問題」を本会議や委員会などで何度か取り上げました。本市としても、保護者をはじめ多くの市民の切実な思いを受け、子どもたちの声なき声に向き合うべく、学校裏サイトなどのいじめの温床となる闇サイトをリサーチする事業を全国に先駆けて着手してこられました。

同時に、ひとづくり21世紀委員会などと連携した市民ぐるみの活動の推進やインストラクター制度など具体的な前進が図られたところです。このような先駆的な取り組みを重ねた京都市が、様々に培ったノウハウを生かして、今この時に子どもたちを取り巻くネット社会の問題を重視し、最先端の技術を積極的に導入した対策を強化するべきではないでしょうか。

同時に、ネットリテラシー教育については、本市では10年ほど前から「情報モラル教育」として力を入れています。しかし、「光京都ネット」という専用ページの情報モラルポータルページを閲覧すると、何年も前の事例がまだ表示されており最新事情が反映されていない実態です。形骸化と批判されてしまっては残念です。ぜひ、今後も力を入れて、ネットリテラシー教育を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

≪村上副市長≫
ネットに関連する事件は氷山の一角と認識し、危機感をもって様々に取り組んでいる。最新事例を対応の情報も前向きに取り入れており、今後も力を入れてまいりたい。

【自転車安全教育】
昨年9月市会の決算委員会総括質疑で、「自転車教育」の充実を訴えたところ、村上副市長は「自転車は環境に優しく、非常に使いやすい身近な乗り物として有用なもの」との認識を示し、「交通安全に関する教育についても非常に重要だと考え、一生懸命取り組んでいくべきテーマであると思っております」と答弁していただきました。

また、植村副市長は「若年層のルール・マナーへの取組は教育委員会を中心として様々に連携して展開している」と述べ、「自転車に触れ合って、自転車の安全な乗り方を学べるサイクルセンターの整備を検討します」と答弁されました。そしてそれを受けて、11月市会の本会議で市長からサイクルセンターの構想が正式に表明されたのです。京都の未来にとって重大な決定と高く評価するとともに、期待を寄せているところであります。

平成30年度予算にも、「見てわかる自転車交通安全教室」の拡充など具体的に反映しているのですが、建設局の予算がほとんどで、市教委の具体的な政策も重要ではないでしょうか。先ほど紹介した決算委員会の植村副市長答弁で「教育委員会を中心に」と方向性を示しているのですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

その点を局別質疑で市教委に聞くと、何もしていないのではなく、副読本で活用している「安全ノート」をバージョンアップするなど具体的に取り組んでいるとのことであり、今は二色刷りなので将来的にカラー化も検討するとのことでした。期待しています。

1月30日に、個人として取りまとめた政策提言「京都市の自転車教育、さらなる前進への提言」を市長に提出しました。自転車教育の重要性、現状と課題を論じた後、デンマークやフランス、ベルギーなど欧州諸国の先進事例を紹介するとともに、私自身が実際に現地調査した石川県金沢市・神奈川県横浜市・大阪市などの自転車教育の実状を報告。そのうえで京都市の現状と課題を分析し、それを受けて16項目の具体策を取りまとめたものです。

全部で153頁あるのですが、具体的な16の政策提言は約20頁で、最先端を走る京都市の自転車教育の分析や検証に40頁以上費やしています。これは、現時点の本市の施策がそれほど多角的に充実している証であるからです。これに対して自分なりに言及することが誠実であると確信し、僭越ではありましたが分析・評価させていただき、そのうえでの提言をしたものです。

「安全ノート」についても、かなりの分量で言及しています。ぜひ参考にして、グレードアップしていただきたい。同時に、教育委員会主導で取り組んでいく内容も大きく2点あります。「小4の安全教室の開催を小3に変更する」提案、そして「小学校入学時に行っている交通安全のオリエンテーションを中高にも必須化する」提案です。この2点を府とも協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。

中学生向けの「見てわかる自転車安全教室」、未就学児向けの「キックバイクを用いた子ども自転車教室」について、実施回数を拡充すること、カリキュラムの充実強化について、的確かつ迅速に推進していただきたい。これらについての答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
16項目の具体的提言を1つ1つ学び、できるところから取り組んでまいりたい。安全ノートも具体的に着手する予定。今後は市教委と建設局が連携を深め、京都型のオリジナルカリキュラムを構築したい。

【病児保育】
いま、働き方改革が喫緊の課題として国会でも市会でも議論されています。待機児童問題がクローズアップされたのも、経済活性化の光を家庭にまで届けていくための施策が軌道に乗りつつあること、そしてその中で女性の社会進出が前進している証であると考えています。

子育て中の若い世代を支援する施策を多角的に充実されているところですが、特に生の声としてお聞きするのが、病児保育の拡充を求める切実なご要望であります。

お子さんが発熱したとの連絡を受けた場合、保護者が仕事を早退して園まで迎えに行かれますし、翌日も熱が引かなければ欠勤せざるを得ない。仕事に穴をあけてしまう、周りに迷惑をかけてしまうという心苦しさを余儀なくされてしまうのです。もし病児保育の受け入れ先の情報が入手しやすかったり、今よりも分かりやすく提供されていれば、「助かる」と思う親御さんが多いのではないでしょうか。

現行で5ヶ所の受け入れ先があり、30年度予算案で新たに1ヶ所3名の受け入れを拡充、1ヶ所を3名増員するとのことです。これについては評価するものなのですが、今回の上京区の1ヶ所3名を含め市内中心部が3ヶ所21名に比べ、山科区が増員したとはいえ伏見区や西京区で各々1ヶ所3名ずつという実態なのです。

局別質疑での子ども若者はぐくみ局の答弁では「地域格差はない」との認識でしたが、はたしてそうかと疑問を抱かざるを得ません。と言って行政が努力を怠っていると決めつけるつもりはなく、医療機関に懸命に声をかけていることは理解しています。ぜひ、今後も力を入れて、医療機関との協議を深めて周辺部の病児保育を拡大していただきたい。

局別質疑で、この「病児保育」について私を含め5名の委員から質疑がありましたが、その中で気になる答弁がありました。それは、「病児保育の制度に頼るのではなく、家庭でのお母さんの看病が子どもにとって重要だとの声もある」というものでした。

確かに一理あると思う部分もあるのですが、女性の社会進出や子育て支援の重要性を重視した時、この意見を全面に出すことはいかがなものかと思います。これを理由に病児保育が進んでいない言い訳になってはならないのではないですか。

「京都市が病児保育に力を入れている」と広く認知されることが、子育て世帯にとって今以上に魅力ある街と受け止められ、シビアな都市間競争に大きなアドバンテージとなると確信します。都市格向上のためにも、効果的な助成制度のあり方や情報開示の拡充などの検討を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
女性が活躍する社会のため「病児保育」に今まで以上に力を入れてまいりたい。府市協調で協議を重ねるとともに、情報発信の充実も検討したい。

【保育士・児童館職員待遇改善】
保育園長さんや保育士さんたちと懇談すると、例外なく人材確保への危機感をお聞きします。京都市の保育士養成学校を卒業しても他府県に就職するケースが多いとのことで、本当に心配です。

平成30年度予算で「養成学校卒業生の確保や潜在保育士の掘り起こしを強化」とあります。ここで挙げられる「京都市の魅力」をより具体化し、京都市で家庭を持ち育児しながら働くことが大きなメリットであると、大いにアピールするべきと痛感します。

現在も、宿舎借り上げ支援事業なども取り組まれていますが、事務作業が煩雑であるという声もお聞きしました。この点を局別質疑でお聞きすると改善するとのことであり、評価したいと思います。この課題については今後も、現場から寄せられる様々なご意見や要望を重視してもらいたいと考えます。

また、児童館についても保護者からの声を受けて「時間延長」や「対象学年拡大」などが実現しました。今度は、受け入れる側の児童館からの声を実現するときではないでしょうか。新たに学習支援事業も始まるので、待遇改善に本格的に着手することを求めたいと思います。

いずれにしても、消費税率引き上げによって、福祉とりわけ子育て支援にテコ入れすることは間違いありません。保育士や児童館職員の待遇改善と人員確保の取り組みを拡充していただきたい。ご答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
保育士確保や待遇改善は極めて重要であり、1つ1つを着実に推進したい。今後とも「できることは何でも」との決意で進めていく。
 
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