吉田たかおのよしだッシュブログ

平成29年5月19日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。



嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。このたび公明党京都市会議員団の副団長という重責を仰せつかりました。京都活性化のため全力で働いてまいります。



地方分権一括法の施行から17年。東京一極集中を是正し、市民に身近な地方自治体がきめ細かな政策を主体的に推進する重要性が大きくなっています。地域に根を張った草の根ネットワークに基づいた市民目線の政策が求められている今、諸先輩が築いた伝統を受け継ぎ、公明党議員団のさらなる飛躍を誓うものでございます。

本日は、この後に控える大道義知議員と共に、議員団を代表し市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【子どもの貧困問題】

まず、子どもの貧困問題についてお聞きします。今年度から子ども若者はぐくみ局が新設され、この5月から各区役所・支所に子どもはぐくみ室が設置されました。子どもの成長に応じた切れ目のない支援が充実し、子育てを暖かく見守り支えあう地域づくりがいっそう推進されると、各方面から大きな期待が寄せられています。

これまでは、子育て支援の施策が分散しており、局を横断する課題に対応できにくい実態がありました。区役所などでも市民が窓口を回らなければならないケースも少なくなかったので、総合的かつ専門的な窓口の設置によるワンストップ化が実現されることで、今まで以上にきめ細かくスムーズな支援が実現されるものと確信するところです。

私は、子ども若者はぐくみ局が生まれたことで、ここ数年クローズアップされている「子どもの貧困問題」への対策が大きく進むと期待しています。この問題は、過去に例を見ない人口減少の超高齢化時代における喫緊の課題であり、希望あふれる京都の未来のために対策を強化するべきであると、かねてから議会などの場で発言すると共に、子ども食堂など貧困家庭への支援に貢献する方々と意見交換を重ねたほか、大阪や京都で開催されたシンポジウムに何度か参加するなど、現場の生の声を聴いてきました。

昨年8月に実施されたアンケート調査で、貧困などの困難を抱える家庭では、親子関係が希薄で周囲から孤立しがちであり、子どもの自己肯定感や学力にも影響があることが明らかになりました。貧困の連鎖を断ち切り地域活性化を促進するべく本年3月に策定された「貧困家庭の子ども・青少年に関する実施計画」では、子どもたちの生活や学習への支援、保護者の不安や負担を軽減するための経済面および就労などの支援、地域や各種機関の連携で支援のネットワークを強化するとの三本柱が示されました。

中でも、生活困窮家庭の子どもへの支援として行われている居場所づくりが、各地域の実情に合わせて継続的に行われるように、子ども食堂などの活動を支援することと、学習面の支援や相談相手になる事業を立ち上げるという施策が計画されています。

意見交換の場やシンポジウムで学んだことは、子ども食堂や学習支援などの活動に取り組む方々を行政などの公的機関がいかに適切にサポートするか、現場の第一線では試行錯誤の段階であるということです。実際に他府県の先行事例の報告では、福祉と教育と若者支援の窓口を右往左往したジレンマが語られていました。情報が錯そうしたり行き違いがあったりすると、市民ぐるみの活動が先細りしてしまいかねないとの懸念を覚えた次第です。

と言っても、貧困家庭への支援活動をしている方々は、企業や自治会組織などのような本部のもとに各支部があるピラミッド型の組織ではなく、緩やかな共同体的な実態があります。

したがって、子どもの貧困問題の活動に取り組んでいる団体に対しては、子ども若者はぐくみ局が様々な情報を集積するターミナル的な場を提供することが大事と考えます。このようなプラットホームを構築するとともに、具体的な相談を専門家につなぐなどの支援策を今以上に充実して頂きたい。いかがでしょうか。ご答弁を求めます。

【子育て世帯を支援する住宅政策】

次に、子育て世帯を支援する住宅政策についてお尋ねします。私は子育て世代が市内から流出するのではなく市内に転入してもらえる誘導策として住宅政策の充実が大事だと考え、平成21年9月市会の本会議代表質問で二世帯住宅改築への助成制度の創設を提案し、27年9月市会でも子育て世帯への総合的な住宅政策の拡大を求める質問をいたしました。それに加え、今回は空き家予防とも連動した提案をさせて頂きたいと思います。

空き家対策は京都市が先進都市として注目を集めており、本年3月に東京で開催された空き家対策セミナーでも、本市が平成22年度からスタートした「地域連携型空き家対策促進事業」がクローズアップされ、地域と専門事業者のつなぎ役として地域ぐるみの対策が進められている取り組みが他都市に先駆けている効果的な事例として紹介されていました。

空き家所有者と地域、事業者をコーディネーターがつないでスムーズな流通を推進するという点で効果は大きいと思いますが、相続問題がこじれて長期化するという懸念を解消するためにも、「空き家予防」の観点が極めて大きくなってくると考えます。その意味で、今後は高齢者と子育て世帯をマッチングする「住み替え制度」は大きな可能性があると考えます。

この制度は、広い住宅に少人数で暮らす高齢者の持ち家を借り上げて、狭い住宅に暮らしている子育て世帯に貸し出すというもので、2階を昇り降りすることが困難な高齢者が家賃収入を元にコンパクトな住宅に住み替えることができますし、子育て世帯は適正な家賃で子育てに適した広い住宅に入居することができるというものです。　

現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営している「マイホーム借り上げ制度」がありますが、現時点ではなかなか認知されていないのが実情です。広報啓発面のバックアップと窓口の簡素化や見える化の充実が必要であると申し上げたい。子育て世代が京都に住みたいと思って頂けるような誘導策としてだけでなく、空き家予防のためにも、住宅住み替え制度は大きな効果があるのではないでしょうか。ぜひ、積極的に強化していくべきと考えるものです。

3月のセミナーでは、空き家対策の第一人者である米山秀隆氏が千葉県流山市などで本格的に実施されている「高齢者住み替え支援制度」を紹介しておられ、終了後に名刺交換した際に詳しく質問したところ、行政の助成制度が充実すればもっと普及するはずと指摘されていました。

この点、先月の参院本会議で可決成立し秋から施行される「改正セーフティネット法」の施策と連動できないでしょうか。ぜひ検討して頂きたいと存じます。同法では、住宅の確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として登録した場合、家主が行うバリアフリー工事や耐震改修の費用を国と自治体が最大200万円補助するほか、家賃の債務保証料も支援するという仕組みがあり、単身高齢者の住宅確保として注目されていますが、本市では子育て支援の強化策として、引っ越し費用などを補助するなどのアレンジも検討してはいかがでしょうか。

子育て世帯と高齢者世帯をマッチングする「住み替え制度」をグレードアップするためにも、広報啓発の拡充と窓口の簡素化・見える化を推進して頂きたい。また、国の制度を活用し、リフォーム工事の費用などを助成するなど、京都市独自の補助制度の創設を検討するべきと考えますが、いかがですか。

【自転車走行環境の拡充】

次に、自転車政策についてお聞きします。本年初頭、自転車専門の月刊雑誌「パーキングプレス」の編集部がはるばる京都市役所まで取材に来られました。

　

私が手にしているこの2月号では、京都市の自転車政策が6ページにわたって紹介され、不法駐輪が平成20年と比べ10分の1に減少したことが大きく取り上げられました。他にも自転車安全教育や保険加入の義務化など、本市が意欲的に推進した取り組みへの高い関心が寄せられていると実感した次第です。

特に、レンタサイクル観光向けサイトである「自転車よくばり観光ナビ」に反響がありました。「国際観光都市京都」への高い評価であると誇りに思うと共に、今後のさらなる充実を求めたいと考えます。東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする様々な国際的イベントが控える今、インバウンドが日本の国際戦略のカギを握ると言っても過言ではありません。その中でも本市は他都市の模範としての役割を担っていると自覚し、今まで以上に斬新な取り組みを積極的に着手するべきであると申し上げるものです。

現在、外国人観光客のレンタサイクル利用が増加しています。トラブル対策等のノウハウも蓄積している段階であると思いますので、これらを精査して外国人向けの観光ガイドブックにも反映して頂きたい。その中でも、特に自転車ルールを徹底する工夫を求めたいと思います。

4月に完成し約6万部発行された日本語表記のリーフ「Enjoy自転車life in Kyoto」は啓発用として要を得たものですが、16頁もあり外国人向けでは分量が多いのではないでしょうか。中京区が独自に製作した英語版もあります。これらを参考にして、この中間のサイズで中身をコンパクトにした複数言語の外国人向けのリーフを製作して頂きたいと存じます。まずこの点を要望しておきます。

私は、昨年から今年にかけて、東京や大阪の自転車団体の関係者と意見交換を重ねています。これらの方々は、自転車走行環境の充実が不可欠であり、京都市の整備事業が中途半端にならないようにと注目されています。断続的・場当たり的にならず、ネットワーク化を忘れてはならないと申し上げたい。

本市では、平成27年5月に自転車政策審議会の走行環境整備ガイドライン部会を立ち上げ、第一線の学識者や専門家などを招聘。これらの方々のご意見を反映したガイドラインを策定し、都心部を中心にベンガラ色の矢羽根による自転車走行推奨帯を設置する工事が本格的にスタートしました。



私も先日、河原町から烏丸までの丸太町通りで施されたピクトグラム型の路面標示を実際に視察しましたが、矢羽根に逆行して右側を走る自転車が無かったので一定の効果はあると感じました。しかしながら、歩道を走行するケースが少なくなく、一層の広報周知が必要ではないかと痛感したところです。同時に、今後の実状に合った整備の拡大に向けて、推奨帯を設置した効果をシビアに観測する調査も必要ではないかと思います。

そこでお聞きします。自転車走行推奨帯の啓発を強化充実すると共に、設置の効果を測定するアンケート調査を実施して頂きたい。いかがですか。同時に、自転車を利用する外国人観光客がどの道を通って観光スポットを周遊するのか、レンタサイクル事業者などの協力を得て調査を行い、今後も走行帯の整備を推進し、より実効力あるものとして頂きたいと思います。いかがでしょうか。市長のご答弁を求めます。

【伏見観光の充実強化】

　最後に、伏見観光への誘導策について質問いたします。昨年12月にキャンパスプラザで開催された「第12回京都から発信する政策研究交流大会」を傍聴しました。これは、京大や府立大、同志社や立命館などの政策学部で学ぶ学生の代表が「観光」「防災」「経済」「福祉」「環境」「交通」などの政策を研究した成果を発表するもので、ここ数年連続して見学に伺い、刺激を受けています。

今年度は9大学83グループ307名の斬新かつユニークな発表がありましたが、中でも観光振興の分科会では11グループが「夜の観光へのシフトチェンジ」や「外国人をリピーターへ」などという観点で論じておられました。

特に「伏見へ観光客の流れをつくるには」とのテーマの京都橘大学の発表は、市内中心部の観光スポットへの案内が充実しているのに対して、京都駅以南への誘導が弱いのではないかとの問題意識をもとに現地調査を重ね、観光案内所の整備や案内板の充実などを提案。頼もしく思うと共に嬉しい気持ちに包まれました。

私は、先月から今月にかけて伏見稲荷大社や御香宮、大手筋商店街などの伏見区が誇る観光スポットを訪れました。多くの外国人観光客や修学旅行生で賑わっていましたが、そこから次の観光スポットへの誘導という部分では改善の余地があるのではないかと感じたのも事実です。

伏見の観光振興に20年以上尽力されているＮＰＯの方と意見交換させて頂きましたが、そこで痛感したのは2点あります。１つは、京都観光の中で伏見をクローズアップして頂きたいということ、もう１つは、伏見全体の観光振興の上からも各々の観光地を点から線へ、そこから面へと拡大するコーディネートの重要性です。

本年は寺田屋事件で有名な坂本龍馬が亡くなって150年。来年は鳥羽伏見の戦いから150年という歴史の節目でもあります。伏見観光の飛躍を期する絶好のチャンスととらえ、今まで以上に力を入れて頂きたい。と共に、区内の観光スポットを回遊するキャンペーンを官民共同で実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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【答弁】

門川市長
まず、「子供の貧困対策」については、今年度を「はぐくみ文化の創造と貧困家庭の子どもへの支援の元年」と位置付け、子どもの居場所づくり事業開設への助成制度やアドバイザー派遣事業などを実施してまいりたい。

次に、「自転車政策」については、昨年10月に策定したガイドラインに基づく自転車走行環境整備を、来年3月まで京都御苑周辺をはじめ約33Km実施すると共に、市民や観光客の自転車利用状況の実態調査も行っていまいりたい。

岡田副市長
　「伏見観光の充実」については、歴史的な節目を迎える伏見の奥深い魅力を発信し、地元や民間事業者と連携してＰＲを強化する。伏見区内の回遊性を高め、観光客の流れを伏見全域に広げてまいりたい。

植村副市長
　「子育て世帯への住宅政策」については、本年秋に「マイホーム借上げ制度相談窓口」を開設する。住宅セーフティネット法改正を受け、リフォーム工事等への補助制度の創設についても研究してまいりたい。　

5月14日午後1時から社会福祉会館で開催の「第7回NPO法人京都難病連定期総会」に公明党市会議員団を代表して参加し、ご挨拶させて頂きました。



これには、民進党や共産党の国会議員や市会議員が参加していましたが、わが党からも竹内ゆずる京都府本部代表（衆院議員）と私がスピーチ。



私からは、公明党京都市会議員団が、線維筋痛症はじめいくつかの難病患者会と個別で意見交換会を設けて、貴重な生の声をお聞きした上で、市政に反映するとともに、国の政策決定に意見を届けてきた経緯を紹介。



あわせて、自身の身近な体験を通して、難病と闘う患者と家族の大変さを痛感していることを述べ、口先ではなく現実に寄り添って貢献していく決意を発表しました。

定期総会終了後、多くの来賓が退席しましたが、私はその場に残って3時からの勉強会に参加。難病患者会の皆さんと一緒に障害者差別解消法について学びました。研鑽することは大事ですよね。

その際、ヘルプマークが京都府内では正式に採用されて公共交通機関で使われてはいるものの、他府県では議会での議決がないために、近鉄や京阪など京都以外を走行する電車では貼られていない実態が明らかになりました。今後の大きな課題と実感。

地域に根を張った草の根ネットワークの公明党らしく、横の連携で情報交換していきたいと思いました。