吉田たかおのよしだッシュブログ

11月29日11時15分より、京都市会本会議場で海外行政調査報告会が開かれ、7月28日から8月5日までの日程で超党派の視察団がドイツ・フランス・イギリスの3ヶ国で研さんした成果を発表しました。

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自民・民主・公明の三会派8名を代表し、中村議員（自民）、中野議員（民主）とともに、私が公明党を代表して登壇。

中村議員は、到着翌日に訪れたベルリン市内の公共交通機関や犬の学校、3日目に視察した世界最大規模の動物保護移設「ティアハイム」について報告。中野議員は、6日目から訪問したイギリスの工程を報告しました。

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私は、4日目（ボン市）と5日目（パリ市）について報告。下記に、発表した原稿を掲載します。約7分間の長さですが、濃密な内容ですので、ご関心ある方はお読みください。

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【吉田担当分】

　私からは、ボン市とパリ市の報告をさせて頂きます。

　海外行政調査４日目（7月31日）は、電車でベルリンからボンに移動し、2ヶ所を訪問しました。午前中は、ドイツ動物保護連盟です。

　ドイツ動物保護連盟は、動物虐待防止のため、1881年に設立された民間組織で、200年以上の歴史があります。

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　この連盟には、全ドイツ16の州ごとに、720地域の動物保護協会、500を超えるティアハイム、及びドイツ全国の80万人以上の個人会員が加盟していまして、ヨーロッパの最大の動物保護組織です。

　現在、年間8億円余りの歳入がありますが、州からの助成金ではなく、個人の会費や寄付金、相続金等が7割を占めています。

　活動としては、全国の動物愛護団体間で連携を取りながら、金銭的援助、EUや国会議員に対するロビー活動を推進しています。ロビー活動では、感情的にならずに客観的に判断できる化学的情報を提出するとともに、自前のプレスを活用して世論を高めており、インパクトのあるポスターを作製するなど、広報活動に努めています。国、州、市町村などの自治体と民間活力の融合が大きな特長といえます。

　現在、力を入れている課題が、猫の保護です。野良猫の避妊・去勢を義務づける条例を全国的に展開したいと、強く呼びかけています。

　また、災害時の動物保護も重視し、いざという時に動物を見捨てないよう協力体制を隣接する自治体同士で構築し、それでも足りない場合は、国に要請すれば出動してくれるという体制の充実を進めています。

　寄付金を集めるためには、会員に手紙やメールを送るなど呼びかけるほか、広報、メディアを活用しています。また、マイクロチップ装着を普及させる広報活動を推進しています。

　今回学んだ大きな特長は「動物保護教師」です。動物保護教師は資格を持った人が小学校や幼稚園、自治体に動物保護の授業をしに行くという、昨年から始まった事業です。

　資格を取る研修は、年に2回、春と秋に行っていまして、研修期間は2週間。1回につき20名の定員ですが、もっと増やしてほしいというニーズが多いとのこと。メンバーの年齢層は18歳から64歳までで、35歳以上の方が比較的多いとのこと。報酬は当事者同士が話し合うが、ボランティアが主流です。

　7/31 の午後は、ドイツの動物保護を所管する政府機関、食糧農業消費者省を訪問しました。ドイツでは、2011年度の飼育頭数は犬が540万頭で、猫は870万頭で、犬より猫の数が多いのは、仕事を持っている人やひとり暮らしの人からは、散歩などが必要のない猫の室内飼いが好まれているとのことです。

　動物保護法に、正当な理由なく動物を殺してはならないと定めていますので、ティアハイムにおける殺処分は、重度の疾病や重傷を負っている場合、あるいは極度の攻撃性があるなどと判断された場合に限られています。収容場所がないなどの施設側の理由によって殺処分することは法に反するわけです。

　また、犬猫の虐待、遺棄や、過度のしつけ、耳や尻尾の切断なども禁止されています。虐待する飼い主には、警告を実施し、押収する処置もありますが、重さによっては禁固刑もあります。

　次に、商工会や職業組合が開発した全国公認の「 飼い主免許 」という制度については、数年前に小学生がかみ殺されるという悲惨な事件をきっかけに、国として特定の闘犬種や人を何度もかんだ犬は「免許」が無ければ飼えないという規制を取り決めました。「 飼い主免許 」の意義は前向きに受け止められ、動物保護の観念に基づいた免許制度に進化していく方針とのことです。

　犬の学校やトレナーとして開業する場合にも、来年から必ず役所の許可が必要となりました。

　最後に、犬税について報告します。犬税は犬の数を抑制することを目的に導入されました。税額は、ベルリンでは1頭目は120ユーロ、2頭目以降が180ユーロとなっています。自治体によっては2頭目以降や危険な闘犬種に高額の課税を行っているところもあります。犬税の使い道については、ドイツの税制システムとして犬税に限らず一般税扱いで犬の飼養ために限定されないため、民間団体は撤廃を求めているとのことです。

　5日目、フランスのパリに移動し、パリ市役所の取り組みを学びました。

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　観光都市パリは、犬のふんが放置されている実態、すなわち「ふん害」に対し、徹底的に取り組んでこられました。1984より本格的に着手した取り組みは、試行錯誤の連続でした。

　まず、歩道と車道の間にある「カニゴー」という側溝にホウキで中水道に流し込むやり方は、自転車や歩行者の迷惑になるとの理由で取りやめになりました。次に、「モトクロット」という糞処理専用バイクでバキューム作業、小規模公園に専用トイレを設置する「カニゼット」を設けましたが、費用対効果が理由で廃止しました。

　続いて、「糞処理専用スタンド」を設置する社会実験も行いましたが、これも同じく費用対効果が理由で廃止しました。

　結局、行政が何かを作るのではなく、「飼い主が責任を持って処理する」ことが一番よいと結論が出て、これがひろく市民に認知されました。そこで、条例を改正し、飼い主が処理することを義務付け、罰則を強化したという一連の流れがあるのです。罰金183ユーロでしたが、2011年より35ユーロに値下げになっています。

　同時に、大型ポスター等で大々的にキャンペーンを実施し、目を引く工夫がされる啓発活動を継続しています。

　市内の日常パトロールについては、毎日80人の担当者で実施していまして、犬以外のポイ捨ても摘発しています。2002年は年間4,300件の罰金刑を施行しましたが、2012年は2,300件に減少しました。

　飼い主の意識が深化して、ほとんどの飼い主が糞を放置しなくなったそうです。その要因は、罰金だけでなく、一般市民の飼い主への視線がシビアで直接指摘するケースがあるためとのことです。

　なお、現在は、飼い主が家に持ちかえらなくてもよいように、行政が対策を練っていまして、具体的には、市内3万ヶ所に透明のビニール袋を８ｍ間隔で設置し、パリ市衛生局が毎日収集しています。

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　続いて、フランス農業水産省について報告します。フランスは、連邦制のドイツとは違い、中央集権体制のもと農水省が規制し監督しており、ペット業者の販売を認可する代わりに厳しく行政指導する仕組みを構築しています。業者や飼い主には、罰則や資格剥奪、罰金刑や懲役刑などもあります。

　また、EU加盟国で最もペットを飼養している国家で、全国6,300万頭(犬740万、鳥640万、猫1,140万、哺乳類260万、魚350万）とのことです。

　フランスでは、犬猫の公共交通利用は原則禁止ですが、条件付きで認可されていまして、パリでは600km以内は無料、盲導犬は制限なしです。また、集合住宅での飼養も、リード使用等の条件付きで認められています。

　ドイツでもいえることですが、個体識別番号などの詳細データの管理が義務付けられており、動物の命の尊厳を重視し、それが生活に根付いていることを強く感じました。生命を大切にし、弱い存在に温かなまなざしを注ぐ社会の構築に向け、京都市も大いに学ぶべきであると考えます。

　以上で、私からの報告を終わります。

11月27日夜7時より、西陣織会館6階展示場で公明党上京支部会を開催。足もとの悪い中を100名近い党員さんがご参集いただきました。心より感謝申し上げます。



まず、恒例の青年局研究発表。京都市政において吉田たかおが政策立案で奮闘した活動を紹介していただくというもので、第1回目の今回は「ネットいじめ対策」が加速的に推進できた実績です。

次の女性局のあいさつでは、婦人党員さんたち中心になって地域ぐるみで進めている活動を紹介していただきました。

活動報告の後、私が登壇し市政報告と政治学習を担当しました。市政報告では、パブリックコメント募集中の「議会基本条例」と、11月議会に提出された「空き家対策条例」について解説。

また、出来あがったばかりの「吉田通信2013秋号外」を通して、市民相談が4,000件を突破したこと、地域行事に積極的にお伺いして地道に着実に市民の生の声を真っ正面から受け止めていることを報告しました。

政治学習のテーマは、現在国会で喧々諤々の論戦が繰り広げられている「特定秘密保護法案」です。ちょうど当日（27日）付公明新聞の1面に大きく掲載されていたので、記事を通してスムーズに説明することが出来ました。ラッキーです！

いよいよ明年は、昭和39年11月17日に公明党が誕生して50年！　結党50周年を大勝利するための素晴らしいスタートを切ることが出来ました。公明党上京支部が団結して頑張ってまいります！

このほど、小川児童公園が整備されキレイになりました。近隣の皆さんも喜んでおられます。



小川公園は戦争中に住宅地が強制疎開で取り壊された跡地を利用したもので、レンガなどの瓦礫がグランドから顔を出しており、危険だとの声が寄せられていました。

また、砂場も老朽化して遊びにくい状態でした。そこで、建設局に切実な声を届けたところ、このたび応急処置が実施されたのです。

しかも、来年度に本格的工事に着手するとのこと！　この近隣は子育て世代も増えてきつつあるということなので、地域全体の環境整備が前進することになったので、こんなに嬉しいことはありません。

これからも、地域に根を張って頑張っていこうと決意しています。お気軽に声をおかけください！

11月3日に京極学区文化祭に参加するため京極小学校にお邪魔した折り、本館の1階と2階のトイレがきれいに改修されていると教えて頂きました。


キレイですよね！
　
学区の皆さん大いに喜んでおられるとのこと。議会の場であらゆる機会を通じて重要性を論じていた1人として喜びもひとしおです。

今年度は、正親小学校、烏丸中学校、二条城北小学校そして元待賢小学校のトイレ改修が予定されています。地域の皆さんの笑顔が広がると思うと、私も思わず笑顔になります。

これからも、地域に根を張ってコツコツを生の声を受け止め、着実に誠実に頑張っていこうと決意しています。

なお、参考までに1年前の決算委員会で論じた質疑の抜粋を下記に採録します。長いですが、関心ある方はご覧ください。

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平成24年10月18日　決算特別委員会（総括質疑）

吉田孝雄（副委員長）　(略)　次は，学校施設管理，特にトイレの大便器についてお伺いします。公立学校のトイレの便器は洋式が大変少なく，４分の３が和式でございます。子供も行きたがらないとお聞きしますし，地域行事で学校を利用する市民の方々からも，「何とかなりませんか」という声をお聞きするわけであります。

　たくさんの児童・生徒が使うということで，使用頻度が桁違いに多いので，汚れるのは分かりますけれども，それでも汚い。新設校が出来るたびに，保護者の皆さん方から，格差があるという批判が出るわけですけれども，これは学校設備が全く違う点，特にトイレの声が多いなという実感を私はしております。

　今後も地域行事のほとんどが小中学校で開催されるわけですし，高齢化が進む中であります。したがって，和式便所よりも洋式便所を望む声は年々増えてくるのではないでしょうか。

　また，いざ激甚災害に見舞われたら，学校が避難所になります。ここは一つ，災害対策予算を使ってでもというのは言いすぎかも分かりませんが，是非トイレ問題解決を進めていただきたい。具体的には，足の具合が良くない高齢者や妊婦の皆さんにも配慮した洋式便所への改修を今以上に促進するべきであると申し上げます。いかがでしょうか。

星川茂一（副市長）　学校のトイレにつきましては，教育委員会におきまして，平成10年以降に，それまでトイレは，汚い，臭い，暗いと，３Ｋだという風に言われていたわけですけれども，やはり大事な場所なので，これを快適トイレに変えていこうということで頑張って取り組んできてもらっています。

　(略)　委員から御指摘がありましたように，生活様式が随分変わってまいっておりますので，災害のときの一時避難所ということも含めまして，このスピードについてはできるだけ上げてまいりたいということで，教育委員会としても色々な工夫を考えているようでございます。

　今は，コンクリートを，掃除しやすいようにということでタイル張りにしています。それをはつってやり替えていますけれども，ほかの都市では，もうそれはそのままにして，フローリングで張って便器だけ替えるというような方式ですと随分安く済むと，ただ後の管理が大変ということもございますけれども，その辺はどういう形で進めていくのか，研究をしてもらっているようですので，私どもも支援をしていきたいと思っております。