吉田たかおのよしだッシュブログ

4月29日午後2時より、宇治市民会館にて開催された「福島原発事故を考える集い」(平和の会主催）に参加しました。

　

24日にYWCAで開催された「チェルノブイリ25年」に、残念ながら欠席したので、遠路はるばる宇治川のほとりまで、受講しに来たのです。　

講師は、反原発めだかの学校の佐伯昌和さん。有名な有機農家で、反原発運動の旗手。小中高の先輩でもあります。

会場には、京都南部地域の方々を中心に、約200名が熱心に耳を傾け、メモをとっておられました。

福島原発事故の経緯と問題点、今後の課題がわかりやすく語られ、本当に勉強になりました。パニックを避けるとはいえ、報道規制のために、かえって必要な情報が市民からは見えなくなってしまっているとのこと。

放射線の人体への影響、汚染水と周辺海域の関連、被ばく労働者の問題などなど、事態の深刻さを改めて噛みしめることができました。

佐伯氏は、ヨウ素剤備蓄の重要性を訴えると共に、「脱原発」の方向性を具体的に進めるよう提言。

電力会社が企画する津波対策では不十分であり、?40年以上たつ老朽原発を停めること、?特に「もんじゅ」は廃炉にすべき――の2点を強調されていたのが印象に残りました。

2人めの登壇は、元京大助教授の槌田劭（つちだ・たかし）氏。精華大学の教員を務めるＮＰＯ「使い捨て時代を考える会」の創立者で、『地球をこわさない生き方の本』（岩波書店）、『脱原発・共生への道』『共生共貧・21世紀を生きる道』（樹心社）など膨大な著作を精力的に出しておられます。

客席に入りこむくらいの情熱で、「怒るのではなく憤るべき」と訴え、「簡素な暮らしを徹底すれば、電力は不足どころか余ってくる。御用学者に踊らされてはならない」と熱く語っておられました。

エネルギー政策の根本的見直しが急務です。ここ数年、佐伯氏らの主催されるシンポジウムに参加してきましたが、今日と同様、24日のイベントも満員札止めという盛況で、注目度が桁違いにアップしていると実感しました。

最後に、主催者の代表の方が、地方議会での熱心な議論を望むスピーチをしておられました。宇治市をはじめとする旧社会党系の地方議員さんの姿もあり、私も決意を新たにしました。

やりまっせ～。よしだッシュ！！

4月28日午後、歴史資料館を訪れ、開催中のテーマ展「公家社会の近世・近代－浜岡家文書の世界－」を視察しました。



浜岡家は朝廷で「院承仕（いんのしょうじ）」兼「御経蔵所（ごきょうぞうどころ）」という官人をつとめた家柄で、天皇や将軍の法事や仏教関係の行事に関わる史料が多数残されていて、これらの貴重な史料は今回が初公開。

浜岡家に保管されている書簡のなかで、特に興味深いのが、中村栄助（1849-1938）のもの。

中村は、新島襄らと同志社設立に尽くした政治家・実業家で、初代京都市会議長や衆議院議員(当選2回)、京都商業会議所副会頭をつとめた人物。元京都市長の高山義三（1892-1974）の父親としても知られています。

2階の資料室も見学。平日にもかかわらず多くの市民・学生さんが学んでいました。私も頑張らな！

4月28日、上京区有志の皆さんからお預かりした「単一乾電池」を、被災地に送っていただこうと、上京区役所特設の救援物資受付ブースに持参しました。



25日から始まった緊急支援物資受付も、28日が最終日。事務所で募っていた大量の乾電池を、大急ぎで車に積んでお持ちしたのです。

有志の皆さんの真心は、必ず被災地の方々の心にも届くと確信します。ありがとうございました！

4月27日午後、烏丸今出川交差点で、自転車マナー向上街頭キャンペーンが開催されました。



これは、上京区役所と上京警察署が共同で主催するキャンペーンで、上京地域交通安全活動推進委員協議会や上京防犯推進委員協議会、上京平安レディースの皆さんや同志社大学の学生有志の方々、総勢50名以上の方が参加。

上京区のマスコットキャラクター「かみぎゅうくん」の横には、京都府警察のシンボルマスコット「ポリスまろん」も参加。にぎやかな啓発活動が展開されました。

私も参加させていただきました。マナー向上を大々的に推進する試みに、自転車条例を提案した立場として感慨無量です。

交通安全団体のリーダーや平安レディースの方と立ち話しましたが、皆さん口をそろえて、「今回の取り組みは素晴らしい」「上京区が市の先陣を切れて光栄です」とおっしゃってました。

市の自転車担当者や区役所の方々とも懇談。自転車レーンについて、現場ならではの具体的な話ができました。勉強になりますぅ～！

関係者の努力に敬意を表するとともに、今後のいっそうの充実を期待しつつ、キャンペーン会場を後にしました。

直後に大雨が降りましたが、ギリギリセーフ。あー、助かった！

※ダブルゆるきゃらに挟まれた記念撮影と、配布されたチラシ・パンフの画像を紹介します。いずれも大画素なので、クリックして拡大表示してくださいませ！




　

【吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ】（第5回：終)

?．京都市会改革の具体的提言 (承前)

（２）議会活性化促進（３案）

１．委員会質疑の在り方を段階的に改革

　他地域の議会でも導入されている「議員間討議」は大変に興味深い。現行の委員会質疑は、議員が質問し行政側が答弁するばかり。議案に対して議員同士が唾を飛ばして議論するケースが無い実態への、大きな変革だからである。

　私は、この議員間討議を試験的に導入してはどうかと申し上げたい。

　具体的イメージでは、常任委員会で行政担当者から説明を聴取した後に、各会派の代表が質問する。そして、その場に議員だけが残って、委員長を議長にして、具体的に討議していくのである。

　議員を始め、多くの議会関係者は、現行の委員会質疑を「議論」と呼ぶが、議員間での討議の方が、よほど「議論」の名に値するのではないだろうか。

　今後は、委員会で審議する議案も、行政側からのみではなく、各会派から「政策テーマ」を提出して、これについての理事者側の見解説明をうけて、議員間で討議していくシステムに移行してはどうだろうか。

２．議員提案政策条例の活性化

　前回でも述べたが、2010年9月議会で審議され成立した「自転車安心安全条例」は、京都市政初の“議員立法”となった。

　立法機関としての本来の機能を発揮したものと、評価していただいているが、これを単発で終わらせては、市民の期待を裏切ることとなる。

　そこで、私は議会の在り方として、環境整備してはどうかと2案を提案したい。

　まず１つめは、2月議会では予算を、9月議会では決算を審議するので、それ以外の２回（5月と11月）の定例議会では、各会派から提案された政策条例を審議する仕組みを構築するというものである。

　２つめは、超党派の若手議員勉強会を立ち上げて、定期的に開催し切磋琢磨するというもの。政党間の思惑に左右されない政策条例の提案や審議を促す狙いがある。実施する価値は大きいと考えるが、いかがであろうか。

３．予算委員会を通年開催する

　政策条例は、予算に深くかかわる内容になると、紛糾が予想される。何より、予算提案権は首長に限定され、議会には付与されていない。
　
　そこで提案したいのは、常任委員会所属議員が所管局の予算編成に参加する仕組みを模索してはどうかということである。

　そのためにも、予算委員会を現行の期間限定の特別委員会ではなく、通年開催いわゆる常任委員会とするのである。

　これによって、当年度の予算執行状況を分析すると同時に、翌年度の予算編成にも大きく関与する審議が展開されていくと考える。

　理想論に過ぎるかもしれないが、議会のレベルアップが図れるだけでなく、市民感覚・市民のまなざしを反映した予算を編成するためにも、時間をかけて検討する価値は大きいのではないだろうか。

　また、将来的には、議員からも予算案も提案できるようにし、その審議においては提案した議員が答弁に立つこともありうる――このような、ダイナミックな議会のイメージを、私は描いている。

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　以上、超・個人的な主張を、多角的に述べさせていただきました。僭越極まりない論考で、汗顔の至りですが、情熱のままに書きなぐった次第です。

　時代の扉を開けた先人たちにならって、私も激動期の将来ビジョンを熱く論じ、勇気を出して行動していきたいと念願しています。
　
　その決意を表明し、いったん終了させていただきます。

　次回の「MyOpinion」では、具体的な動きの中間報告をさせてもらうことができれば、幸せだなぁ･･･と密かに楽しみにしています。

【吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ】（第4回)

?．京都市会改革の具体的提言

　私は、初当選以来、様々な議会活動を通して、京都市会活性化のために大胆な議会改革の重要性を痛感してきた。

　行政へのチェック機能を強化するとともに、立法機関である本来の機能を果たすべきであるとの思いで、2010年には市政初の議員立法「自転車安心安全条例」を提案し、10月に可決成立できたことは、大きなうねりの第一歩となったと確信している。

　2011年初頭に、議会基本条例の制定と市民参加促進を求める署名運動を実施したところ、何と6万名を超える方々のご賛同を頂戴した。

　こうした、熱いご期待に応えるため、「議員が何をやってるのやら、さっぱり分からない」と批判を受ける、不透明な情けない現状を改革し、どの議員が働いているのか、誰がさぼっていて、誰が役に立っているのか――という市民の厳しい視線を受け止め、透明性を推し進める議会に自己改革しなければならない。

　形式主義・前例主義に固執する今の発想自体をまず変えるべきである。

　議員定数や報酬をカットする等のスリム化を進めることは、議会の決意を促し、市民との連帯を深めるメリットがあることは明らかである。しかしながら、それだけでは、萎縮し劣化してしまう懸念が大きい。

　市民の声を受け止め、政策を立案し実行する“クリエイティブ”な議会に、今こそ生まれ変わるべきではないだろうか。

　いま、全国の地方議会では「議会基本条例」の制定が、燎原の火のように拡がっている。京都市も速やかに取り組むべきである。

　しかし、文言にとらわれるあまり、他の自治体を「丸写し」しては意味がない。中身が大事であることは明らかである。

　そこで、現時点で温めている私案をわかりやすい箇条書きで述べ、読者のご意見・ご叱声を頂きたい。

（１）市民参加・透明化促進（４案）

１．傍聴制限の緩和

　現在は本会議しか一般市民の傍聴が許されていない。これを改め、常任委員会や特別委員会の質疑も傍聴を可能とするべきと考える。市民の厳しい視線を避けてはならないと、強く訴えたい。

２．一問一答制度の確立と市民公開

　「議会は原稿を読むだけの学芸会である」というシビアな意見もある。緊張感ある質疑のために「一問一答制」の導入が叫ばれている。

　現在もテレビ中継されている本会議での一般質問(いわゆる代表質問)を一問一答制にするという意見もあるが、形式に堕する懸念があるので、私は現在実施している特別委員会の総括質疑を、広く市民に公開するべきではないかと考える。

　9月議会で「決算」特別委員会、2月議会で「予算」特別委員会が開催されており、そのメインイベントというべき市長や副市長との総括質疑があるので、これをテレビ中継すれば、市民の注目を集める臨場感ある一問一答質疑が展開されるのではないだろうか。

３．公開議会報告会を導入

　先進的な自治体では、地方議会の公開が進んでいる。「出前議会」などの名称で公開の議会報告会が開催されており、研究していきたい。

　私が考える具体案は、年４回開催される定例議会終了後の時期に、市内５会場で「タウンミーティング」形式で（できたら平日夜か土日に）開催するものである。

　これは、基本的に現在の５つの常任委員会単位で開催し、定例議会で審議された条例案や予算・決算案、あるいは一般質問での議題について報告するもので、各会派の代表が1名ずつ登壇して、会派の賛否についての報告をした後で、参加者と質疑応答を実施する。

　この「質疑応答」が大事である。紛糾しないようなルールづくりは重要であるが、議員が“鍛えられる”ことは間違いない。ぜひ実現するべきである。

　４．市民しんぶんや公式HP充実強化

　現在の広報媒体を活用し、各議員ごとの議案への賛否を公表していく必要も大きい。

　私は、それだけでなく、本会議や委員会の出欠・一般質問・討論演説等の活動の模様を、議会ごとの「通信簿」として公表するべきと考える。

　一挙に全てを実施することは不可能に近いが、着実にやれることから積み重ねていけばよい。ただし、行程表を明確にし、進捗状況を公開しなければならないと訴えたい。

　長くなるので、（２）項目である「議会活性化促進」のための３案は、次回(最終回)に掲載させていただく。

　　　(第5回に続く)

【吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ】（第3回)

?．京都市の将来ビジョン

　公明党京都市会議員団は、2011年2月21日、京都市会の改革を加速するため、「議会改革マニフェスト」を発表した。

　厳しい市財政の克服のため、前例にとらわれず真剣の二字で改革に立ち向かうなか、議員も身を削っていくべきであると自覚し、議員定数・報酬・政務調査費をすべて「２割削減」することを提言したのである。

　定数削減については、地域政党・京都党が、定数削減(69→60）を求める署名を集め、直接請求を行った。その清新な情熱には敬意を表したいが、1月臨時議会中に結論を求めるという拙速な要求であったので、議案の賛否では、反対の意思を示した。

　1月議会では反対したが、我々はもっと斬新かつ総合的な改革案を持っていて、地道に着実に議会での議論をリードしてきたという経緯があることを、声を大に訴えたい。

　今回発表した議会改革マニフェストでは、議員定数・報酬・政務調査費をすべて「２割削減」するという、思い切った提言をしているが、具体的な方法論としては、有識者や市民代表で構成される審議会で議論し、広範な市民意見を有機的に糾合することを前提としている。

　ここが、短絡的な結論を強要する京都党との大きな違いである。

　我々は、人口減少社会、低成長経済の今後の時代の動向と、更なる地方主権や道州制導入の流れを視野に入れている。

　行政のスリム化と市民サービスの向上が図れるコンパクトな都市機能を確立する中で、選挙区を「広域選挙区」に組み替えるなどの法改正の検討を重ねたうえで、将来的に議員定数の２割削減を目指しているのである。

　選挙区の「広域選挙区」化について、私のイメージを紹介すると、現在11行政区の京都市を、大きく5つに再編するというものである。

　?洛中区････上京・中京・下京・東山区で構成する市内の住宅密集地と繁華街で、人口約30万人

　?洛北区････北・左京区の2つを再編し、市街地と山間部からなる多彩な地域で、人口約29万人

　?洛東区････山科区と伏見区の一部(醍醐・深草地域）という交通網が隣接している地域で構成。人口約25万人

　?洛南区････南区と上記以外の伏見区で構成される京都市南部で、人口約26万人

　?洛西区････右京・西京区で構成される京都市西部で、人口約35万人

　こうした京都市を５つに再編する案は、私が勝手に主張しているのではなく、総合交通戦略や福祉事業の広域ブロック化構想でも言及されている。

　それぞれの選挙区の議員定数を10～12と設定すると、総数で60を大きく下回る52～57議席となり、現在の69から約2割前後の削減が可能となるのである。

　行政区の再編と言っても、現在の地域コミュニティの主舞台である「学区」「元学区」は変わらないので、現場の混乱は少ないと考える。

　この構想は、橋下知事が主張する「大阪都」構想で示されている行政区20～30万人で再編するイメージとも、軌を一にしていると言ってよいのではないか。読者の皆さんのご感想をぜひお聞きしたい。

　さて、今回のマニフェストでは、議員定数以外にも「2割削減」を主張し、本格的なスリム化を提唱している。

　議員報酬についても、メスをいれており、長引く不況と市民のくらしの厳しさを踏まえ、議員自ら身を切る決意をカタチにするため、議員報酬を２割削減することを提案。

　また、政務調査費についても、その使途に関して、包括外部監査人から一定の按分基準が示された平成１８年度分の外部監査結果を踏まえ、それ以後の交付額について見直すべきと考え、２割削減を提起している。

　長くなるので、今回はこれまでとし、次回は議会の「見える化」と「市民参加」を推進するべく「京都市議会基本条例」について、私案を述べたい。

　　(第4回に続く）

【吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ】（第2回)

?．官僚組織を再編せよ！

　公明党が志向している国家の在り方は「地域主権型道州制」である。

　これは、全国を５から７くらいのブロック(道と州)に分け権限と税源を集中させるもので、米国のように、各州が独自の州法を持って自立している「連邦国家」に似ている。

　様々な書籍を読むと、自公政権時代に審議会で取りまとめられた案がいくつかあるが、これらに共通するのが「省庁再編」である。

　今の在り方から大胆に縮小し、省庁は外交を担当する外務省、国防を担う防衛省、地球温暖化対策や公害対策の環境省、司法との関係から全国の検察を取りまとめる法務省の4つに加え、道州のターミナルの役割を果たす総務省（あるいは内務省）と内閣府に限定される。

　これにより、半減以上のスリム化が実現するというわけだ。

　上記以外の重要な分野、すなわち経済、福祉、教育、産業、観光、防災、文化、交通、建設などは、広域行政としての州政府で政策決定し実行していく。

　各州内で基礎自治体との密接な連携が不可欠であるが、期待は大きい。

　国からのひも付きで縛られるような「タテ割り」の弊害を克服し、現場に即したスピーディーで効果的な行政が可能となるのだ。（州政府は現在ある国の出先機関を活用してはどうか）

　私案では、それと並行し、国会議員数も半数近く減らすことも視野に入れている。

　衆議院は全国100中選挙区(定数3)で300議席(現在480)に、参議院はすべて比例区で100議席(現在242)にすることで、現在の722議席から、400議席へと、大幅に削減できる。

　これは、単なるリストラではない。衆参の違いが分かりにくいという宿命的課題への解決の糸口ともなるだけでなく、それぞれのカラーも鮮明となり、かつ重複立候補や比例復活当選などと言った現行の異様な「矛盾」を解消できるのではないだろうか。　

　地方議会の在り方も大きく様変わりする。

　基礎自治体(市町村)と国の中間として、広域の政策課題を道州議会で決めていくことになる。

　要するに、現行の47都道府県議会を、５から７くらいの道州議会に再編するのである。これによって、二重行政の克服とスリム化の２つが実現するものと考える。

　おそらく、今の国会議員や府県会議員の多くが、州会議員に転出することになろう。これはこれで、各自の「働く」場が明確にあり、かえって実効性があるのではないだろうか。

　次回は、地方議会の在り方、とりわけ、その先駆けとしての、我が京都市会の改革について、論じたい。

　　　（第3回に続く）

今回から、何回かに分けて「吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ」と銘打って、私のビジョンを述べたいと考えています。

従来は、「です・ます」調での記述でしたが、このシリーズは「である」調とさせていただきいます。ご了承ください。

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【吉田たかおの超･個人的ｵﾋﾟﾆｵﾝ】（第1回)

　いま、日本全体の転換期の扉が開きつつある。

　今回の大震災は、明治維新や太平洋戦争敗戦にも匹敵する大激動の幕開けとなる、重要なきっかけになるのではないだろうか。

　ここ数年、時代の趨勢が「地方分権」を志向していたが、具体的な動きとなると、市町村大合併に続く道州制の実現に向けての動きは遅々として進んでいない。

　地域主権を目指して各地の自治体が主導した地域再生プロジェクトが効果を上げることができず、地方交付税削減によって地方の疲弊が顕著になってしまっている状況である。

　そんななかでの、国難ともいうべき震災である。
　
　いまこそ、国家の在り方そのものを、根本から見直さなければならない。

　特に、首都機能についてと官僚機構について、以前から様々な場で論じていた自分なりの意見があるので、このブログで読者の皆様に披瀝し、ご意見･ご感想を問いたいと思うものである。

　それともに、地方分権の推進力である地方議会の在り方にも眼を向ける必要があると考える。

?．一極集中を見直し、首都機能を関西へ！
　
　復旧から復興へ、膨大な財源が必要になる今、国政のかじ取りは失敗が許されない。電力供給問題、放射能問題の解決という喫緊の課題は、国難と言っても過言ではない。山積する重要課題を前に、従来の価値観は通用しない。

　こだわりを捨て、発想を転換するべきである。

　直接的に言うと、東京一極集中から脱却し、新しい国家ビジョンを構築するべく、首都機能を東京から他の地域、関西に移転するべきである。

　すでに、いくつかの国の外交官が大阪に移転しており、また多くの企業も中心拠点を東京から他の地域に移行する動きを見せている。政治主導を言うなら、いち早く結論を出し、政治機能移転を実行するべきである。

　東京には、復興のためにすべての施策を一元的に実施する司令塔（関東大震災時の「復興院」）を設置して、東日本の震災対策と復旧から復興への前線基地とし、国家の中枢は関西の４つの政令都市（大阪市・京都市・神戸市・堺市）に分散するのである。（名古屋市も加えても良い）

　あくまでも復興目指しての期間限定でもかまわないが、私は、将来の長期ビジョンとして、この国の統治形態を一極集中から分散するできであり、今回の復興対策を機に再編を大いに進めていくべきであると考える。

　　　　（第2回に続く）　

4月10日投開票の京都市会議員選挙で、4,000票のご信任を頂き、2期目の当選をさせていただきました。

感謝の気持ちを忘れず、誠実に謙虚に、地域をコツコツと歩いて、市民の皆さまの声を真っ正面から受け止め、京都活性化・上京区発展のお役に立って、ご恩返しさせていただく決意です。

さっそく、11日早朝から街頭に立ち、ご挨拶をさせていただきました。智恵光院丸太町・堀川丸太町・千本丸太町の3ヶ所。いつも地元でお世話になっている地域です。

また、企業・団体・地域の皆さん30軒近くを、エネルギッシュに訪問。街宣カーなどでお騒がせしたお詫びと、新たな出発への決意を申し上げました。

その合間に、選挙事務所に立ち寄り、撤去作業に尽力いただいているスタッフの皆さんとも懇談。忙しい時間を縫ってボランティアで来て頂いている方ばかり。本当にありがたいです。

また、入院中の母のもとへ、ようやく駆けつけることもできました。手続き上の問題で、病院での投票が無理とのことで、一時外出許可を頂いて区役所で期日前投票をしたのですが、その直後に容態が悪くなり、心配していたのです。

幸い、危機的な状況と言うことでもなく、二言三言の言葉を交わしました。ホッとひと安心です。

今回の選挙は、被災地の皆さんに配慮し、序盤戦は極力街宣カーを控えて、地球にやさしい自転車で区内を疾走しました。おかげで真っ黒に日焼けし、真夏のようです。(服を着ている部分と歯は真っ白でっせ～！）

自転車で各地を回り、スポット街頭（通称：辻立ち）を敢行。1日からの9日間で211回を数えました。声は潰れましたが、身体は元気いっぱいです。

たくさんの方々から、笑顔で温かな声援を頂戴しました。感謝感激です。

「謙虚」「誠実」「報恩感謝」を自らに言い聞かせ、新たなスタートを切ってまいります。