吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

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2017年5月市会本会議代表質問

2017.05.19 (Fri)
平成29年5月19日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

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嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。このたび公明党京都市会議員団の副団長という重責を仰せつかりました。京都活性化のため全力で働いてまいります。

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地方分権一括法の施行から17年。東京一極集中を是正し、市民に身近な地方自治体がきめ細かな政策を主体的に推進する重要性が大きくなっています。地域に根を張った草の根ネットワークに基づいた市民目線の政策が求められている今、諸先輩が築いた伝統を受け継ぎ、公明党議員団のさらなる飛躍を誓うものでございます。

本日は、この後に控える大道義知議員と共に、議員団を代表し市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【子どもの貧困問題】

まず、子どもの貧困問題についてお聞きします。今年度から子ども若者はぐくみ局が新設され、この5月から各区役所・支所に子どもはぐくみ室が設置されました。子どもの成長に応じた切れ目のない支援が充実し、子育てを暖かく見守り支えあう地域づくりがいっそう推進されると、各方面から大きな期待が寄せられています。

これまでは、子育て支援の施策が分散しており、局を横断する課題に対応できにくい実態がありました。区役所などでも市民が窓口を回らなければならないケースも少なくなかったので、総合的かつ専門的な窓口の設置によるワンストップ化が実現されることで、今まで以上にきめ細かくスムーズな支援が実現されるものと確信するところです。

私は、子ども若者はぐくみ局が生まれたことで、ここ数年クローズアップされている「子どもの貧困問題」への対策が大きく進むと期待しています。この問題は、過去に例を見ない人口減少の超高齢化時代における喫緊の課題であり、希望あふれる京都の未来のために対策を強化するべきであると、かねてから議会などの場で発言すると共に、子ども食堂など貧困家庭への支援に貢献する方々と意見交換を重ねたほか、大阪や京都で開催されたシンポジウムに何度か参加するなど、現場の生の声を聴いてきました。

昨年8月に実施されたアンケート調査で、貧困などの困難を抱える家庭では、親子関係が希薄で周囲から孤立しがちであり、子どもの自己肯定感や学力にも影響があることが明らかになりました。貧困の連鎖を断ち切り地域活性化を促進するべく本年3月に策定された「貧困家庭の子ども・青少年に関する実施計画」では、子どもたちの生活や学習への支援、保護者の不安や負担を軽減するための経済面および就労などの支援、地域や各種機関の連携で支援のネットワークを強化するとの三本柱が示されました。

中でも、生活困窮家庭の子どもへの支援として行われている居場所づくりが、各地域の実情に合わせて継続的に行われるように、子ども食堂などの活動を支援することと、学習面の支援や相談相手になる事業を立ち上げるという施策が計画されています。

意見交換の場やシンポジウムで学んだことは、子ども食堂や学習支援などの活動に取り組む方々を行政などの公的機関がいかに適切にサポートするか、現場の第一線では試行錯誤の段階であるということです。実際に他府県の先行事例の報告では、福祉と教育と若者支援の窓口を右往左往したジレンマが語られていました。情報が錯そうしたり行き違いがあったりすると、市民ぐるみの活動が先細りしてしまいかねないとの懸念を覚えた次第です。

と言っても、貧困家庭への支援活動をしている方々は、企業や自治会組織などのような本部のもとに各支部があるピラミッド型の組織ではなく、緩やかな共同体的な実態があります。

したがって、子どもの貧困問題の活動に取り組んでいる団体に対しては、子ども若者はぐくみ局が様々な情報を集積するターミナル的な場を提供することが大事と考えます。このようなプラットホームを構築するとともに、具体的な相談を専門家につなぐなどの支援策を今以上に充実して頂きたい。いかがでしょうか。ご答弁を求めます。

【子育て世帯を支援する住宅政策】

次に、子育て世帯を支援する住宅政策についてお尋ねします。私は子育て世代が市内から流出するのではなく市内に転入してもらえる誘導策として住宅政策の充実が大事だと考え、平成21年9月市会の本会議代表質問で二世帯住宅改築への助成制度の創設を提案し、27年9月市会でも子育て世帯への総合的な住宅政策の拡大を求める質問をいたしました。それに加え、今回は空き家予防とも連動した提案をさせて頂きたいと思います。

空き家対策は京都市が先進都市として注目を集めており、本年3月に東京で開催された空き家対策セミナーでも、本市が平成22年度からスタートした「地域連携型空き家対策促進事業」がクローズアップされ、地域と専門事業者のつなぎ役として地域ぐるみの対策が進められている取り組みが他都市に先駆けている効果的な事例として紹介されていました。

空き家所有者と地域、事業者をコーディネーターがつないでスムーズな流通を推進するという点で効果は大きいと思いますが、相続問題がこじれて長期化するという懸念を解消するためにも、「空き家予防」の観点が極めて大きくなってくると考えます。その意味で、今後は高齢者と子育て世帯をマッチングする「住み替え制度」は大きな可能性があると考えます。

この制度は、広い住宅に少人数で暮らす高齢者の持ち家を借り上げて、狭い住宅に暮らしている子育て世帯に貸し出すというもので、2階を昇り降りすることが困難な高齢者が家賃収入を元にコンパクトな住宅に住み替えることができますし、子育て世帯は適正な家賃で子育てに適した広い住宅に入居することができるというものです。 

現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営している「マイホーム借り上げ制度」がありますが、現時点ではなかなか認知されていないのが実情です。広報啓発面のバックアップと窓口の簡素化や見える化の充実が必要であると申し上げたい。子育て世代が京都に住みたいと思って頂けるような誘導策としてだけでなく、空き家予防のためにも、住宅住み替え制度は大きな効果があるのではないでしょうか。ぜひ、積極的に強化していくべきと考えるものです。

3月のセミナーでは、空き家対策の第一人者である米山秀隆氏が千葉県流山市などで本格的に実施されている「高齢者住み替え支援制度」を紹介しておられ、終了後に名刺交換した際に詳しく質問したところ、行政の助成制度が充実すればもっと普及するはずと指摘されていました。

この点、先月の参院本会議で可決成立し秋から施行される「改正セーフティネット法」の施策と連動できないでしょうか。ぜひ検討して頂きたいと存じます。同法では、住宅の確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として登録した場合、家主が行うバリアフリー工事や耐震改修の費用を国と自治体が最大200万円補助するほか、家賃の債務保証料も支援するという仕組みがあり、単身高齢者の住宅確保として注目されていますが、本市では子育て支援の強化策として、引っ越し費用などを補助するなどのアレンジも検討してはいかがでしょうか。

子育て世帯と高齢者世帯をマッチングする「住み替え制度」をグレードアップするためにも、広報啓発の拡充と窓口の簡素化・見える化を推進して頂きたい。また、国の制度を活用し、リフォーム工事の費用などを助成するなど、京都市独自の補助制度の創設を検討するべきと考えますが、いかがですか。

【自転車走行環境の拡充】

次に、自転車政策についてお聞きします。本年初頭、自転車専門の月刊雑誌「パーキングプレス」の編集部がはるばる京都市役所まで取材に来られました。

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私が手にしているこの2月号では、京都市の自転車政策が6ページにわたって紹介され、不法駐輪が平成20年と比べ10分の1に減少したことが大きく取り上げられました。他にも自転車安全教育や保険加入の義務化など、本市が意欲的に推進した取り組みへの高い関心が寄せられていると実感した次第です。

特に、レンタサイクル観光向けサイトである「自転車よくばり観光ナビ」に反響がありました。「国際観光都市京都」への高い評価であると誇りに思うと共に、今後のさらなる充実を求めたいと考えます。東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする様々な国際的イベントが控える今、インバウンドが日本の国際戦略のカギを握ると言っても過言ではありません。その中でも本市は他都市の模範としての役割を担っていると自覚し、今まで以上に斬新な取り組みを積極的に着手するべきであると申し上げるものです。

現在、外国人観光客のレンタサイクル利用が増加しています。トラブル対策等のノウハウも蓄積している段階であると思いますので、これらを精査して外国人向けの観光ガイドブックにも反映して頂きたい。その中でも、特に自転車ルールを徹底する工夫を求めたいと思います。

4月に完成し約6万部発行された日本語表記のリーフ「Enjoy自転車life in Kyoto」は啓発用として要を得たものですが、16頁もあり外国人向けでは分量が多いのではないでしょうか。中京区が独自に製作した英語版もあります。これらを参考にして、この中間のサイズで中身をコンパクトにした複数言語の外国人向けのリーフを製作して頂きたいと存じます。まずこの点を要望しておきます。

私は、昨年から今年にかけて、東京や大阪の自転車団体の関係者と意見交換を重ねています。これらの方々は、自転車走行環境の充実が不可欠であり、京都市の整備事業が中途半端にならないようにと注目されています。断続的・場当たり的にならず、ネットワーク化を忘れてはならないと申し上げたい。

本市では、平成27年5月に自転車政策審議会の走行環境整備ガイドライン部会を立ち上げ、第一線の学識者や専門家などを招聘。これらの方々のご意見を反映したガイドラインを策定し、都心部を中心にベンガラ色の矢羽根による自転車走行推奨帯を設置する工事が本格的にスタートしました。

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私も先日、河原町から烏丸までの丸太町通りで施されたピクトグラム型の路面標示を実際に視察しましたが、矢羽根に逆行して右側を走る自転車が無かったので一定の効果はあると感じました。しかしながら、歩道を走行するケースが少なくなく、一層の広報周知が必要ではないかと痛感したところです。同時に、今後の実状に合った整備の拡大に向けて、推奨帯を設置した効果をシビアに観測する調査も必要ではないかと思います。

そこでお聞きします。自転車走行推奨帯の啓発を強化充実すると共に、設置の効果を測定するアンケート調査を実施して頂きたい。いかがですか。同時に、自転車を利用する外国人観光客がどの道を通って観光スポットを周遊するのか、レンタサイクル事業者などの協力を得て調査を行い、今後も走行帯の整備を推進し、より実効力あるものとして頂きたいと思います。いかがでしょうか。市長のご答弁を求めます。

【伏見観光の充実強化】

 最後に、伏見観光への誘導策について質問いたします。昨年12月にキャンパスプラザで開催された「第12回京都から発信する政策研究交流大会」を傍聴しました。これは、京大や府立大、同志社や立命館などの政策学部で学ぶ学生の代表が「観光」「防災」「経済」「福祉」「環境」「交通」などの政策を研究した成果を発表するもので、ここ数年連続して見学に伺い、刺激を受けています。

今年度は9大学83グループ307名の斬新かつユニークな発表がありましたが、中でも観光振興の分科会では11グループが「夜の観光へのシフトチェンジ」や「外国人をリピーターへ」などという観点で論じておられました。

特に「伏見へ観光客の流れをつくるには」とのテーマの京都橘大学の発表は、市内中心部の観光スポットへの案内が充実しているのに対して、京都駅以南への誘導が弱いのではないかとの問題意識をもとに現地調査を重ね、観光案内所の整備や案内板の充実などを提案。頼もしく思うと共に嬉しい気持ちに包まれました。

私は、先月から今月にかけて伏見稲荷大社や御香宮、大手筋商店街などの伏見区が誇る観光スポットを訪れました。多くの外国人観光客や修学旅行生で賑わっていましたが、そこから次の観光スポットへの誘導という部分では改善の余地があるのではないかと感じたのも事実です。

伏見の観光振興に20年以上尽力されているNPOの方と意見交換させて頂きましたが、そこで痛感したのは2点あります。1つは、京都観光の中で伏見をクローズアップして頂きたいということ、もう1つは、伏見全体の観光振興の上からも各々の観光地を点から線へ、そこから面へと拡大するコーディネートの重要性です。

本年は寺田屋事件で有名な坂本龍馬が亡くなって150年。来年は鳥羽伏見の戦いから150年という歴史の節目でもあります。伏見観光の飛躍を期する絶好のチャンスととらえ、今まで以上に力を入れて頂きたい。と共に、区内の観光スポットを回遊するキャンペーンを官民共同で実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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【答弁】

門川市長
まず、「子供の貧困対策」については、今年度を「はぐくみ文化の創造と貧困家庭の子どもへの支援の元年」と位置付け、子どもの居場所づくり事業開設への助成制度やアドバイザー派遣事業などを実施してまいりたい。

次に、「自転車政策」については、昨年10月に策定したガイドラインに基づく自転車走行環境整備を、来年3月まで京都御苑周辺をはじめ約33Km実施すると共に、市民や観光客の自転車利用状況の実態調査も行っていまいりたい。

岡田副市長
 「伏見観光の充実」については、歴史的な節目を迎える伏見の奥深い魅力を発信し、地元や民間事業者と連携してPRを強化する。伏見区内の回遊性を高め、観光客の流れを伏見全域に広げてまいりたい。

植村副市長
 「子育て世帯への住宅政策」については、本年秋に「マイホーム借上げ制度相談窓口」を開設する。住宅セーフティネット法改正を受け、リフォーム工事等への補助制度の創設についても研究してまいりたい。 

2016年9月市会本会議代表質問

2016.10.01 (Sat)
平成28年9月30日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

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嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。21分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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【はじめに】

伏見区選出の吉田孝雄でございます。大道議員に続いて、このあとの川嶋議員とともに、公明党京都市会議員団を代表し、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

前後半2回に分割して質問しますが、まず前半は、今年度くらし環境委員会に所属しておりますので、地球温暖化対策およびスポーツ振興についてお聞きします。

【地球温暖化対策について】

まず、地球温暖化対策についてでございます。昨年12月、COP21・国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を正式に採択しました。

我が国は2030年までに温室効果ガスの排出量を13年度比で26%削減するという高い目標を掲げていますが、COP3京都議定書の舞台であった京都市は、平成16年に地球温暖化対策条例を制定。22年には2030年までに40%を削減する目標を掲げる条例改正を断行するなど、意欲的に取り組んでいるところです。

特に、この条例改正では、大規模排出業者に対する計画書の評価制度や、環境マネジメントシステムの導入など先進的な規定が盛り込まれており、一定の成果を上げていると評価するものです。

しかしながら、福島第一原発の事故によって、地球温暖化問題を取り巻く状況が大きく変化し、削減目標の達成は極めて困難な事態に直面しています。それに加えて、毎年のように大型台風や集中豪雨など異常気象に起因する被害が全国いたるところで発生しており、気候変動への政策は、これまでのようにCO2削減だけにとどまらない、複眼的な視点が求められていると考えます。

公明党は、本年4月、「地球温暖化対策推進法改正案」を審議する衆院本本会議で真山衆院議員が、省エネへの国民の理解を深めるため環境教育の更なる充実が不可欠と論じるとともに、再生可能エネルギーとりわけ水素エネルギーなどの普及促進を提言しました。

本年3月に環境省が発表した「アクションプラン」に、公明党が長年主張してきた温室ガス排出に課税する炭素税や排出枠を売買する排出量取引制度の検討が盛り込まれています。本格的なステージに差し掛かった今、私たち公明党は100年200年先を志向したダイナミックかつ緻密な施策展開を積み重ねる重要性を痛感し、京都市挙げての温暖化対策に貢献してまいりたいと決意しているところです。

来年は京都議定書より20年の節目を迎えます。パリ協定を機に加速する国の温暖化対策をけん引する京都市の使命は大きいと申し上げたい。現在、見直しを進められている京都市地球温暖化対策計画はいつまでに改定されるのでしょうか。今後の方向性を含め、温暖化対策に対する門川市長のご決意をお伺いいたします。いかがでしょうか

【スポーツ振興について】

次に、スポーツ振興についてお聞きします。国において、平成23年に半世紀ぶりに「スポーツ振興法」を全面改正した「スポーツ基本法」が制定され、スポーツは人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与し、社会の活力と国民経済の発展への大きな原動力となることが再確認されました。

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍は、私たち国民に大いなる希望と自信を与えました。4年後の東京オリンピック・パラリンピックへの期待が高まる中、文化首都を標榜する我が京都市がスポーツ振興に力を入れることは大きな意味を持つのではないでしょうか。

今年度、私の所属するくらし環境委員会は、横大路運動公園を実地視察しました。また8月の他都市調査でも建設中の北九州スタジアムを訪れ、地元の担当者の説明をお聞きするとともに、委員同士でも活発な意見を交わしました。

京都市のスポーツ施設の多くは高度成長時代に建設されて老朽化が進んでおり、施設のハード面の改修は膨大なコストと時間を要するものです。今年3月に改訂された「京都市市民スポーツ振興計画」においても、こうした点を直視し、スポーツ施設の長寿命化計画を策定するなど、計画的な拡充と維持管理を進めていくとされており、しっかりと取り組んでいかれるものと期待しています。

一方で、スポーツ振興を京都市の希望溢れるシンボリックな施策として機能していくためには、ソフト面の振興策を欠かせることはできません。おりしも、東京オリンピック・パラリンピックの翌年には、京都を含む関西一円で生涯スポーツの世界的な祭典である「ワールドマスターズゲームズ」が5万人規模で開催されることが決定しており、さらなる振興策が不可欠であると認識しております。

平成24年、我が公明党議員団は「京都におけるスポーツ文化の向上に向けて」と題した政策提言を市長に提出しました。そこで、関西経済同友会による関西スポーツコミッション構想と連動する「京都スポーツコミッション」の創設や「スポーツ推進キャンペーン」の実施、「京都マラソンの更なる展開」などのソフト面の施策を提言したのですが、特に「スポーツボランティア制度」と「市民スポーツサミット」という新しい提案を紹介したいと思います。

「スポーツボランティア制度」は、地域にお住いのスポーツ選手や経験者あるいは大学生などをボランティアとして登録して、大規模な大会や地域のスポーツイベントなどに出動してもらうという仕組みで、現在のスポーツ推進指導員さんのなり手不足などを解決する糸口の1つになるのではないかと考えます。

もう1つの「市民スポーツサミット」は、体育協会や体育振興会など現在のスポーツリエゾンという仕組みを拡充し、プロスポーツチーム関係者やスポーツ関連のNPOにも参画して頂いて、意見交換や情報共有するスキームを構築するというアイデアです。

京都市は、豊かな自治の伝統が息づき、市民が主体的にまちづくり活動に取り組んでおられます。スポーツの分野においても、各種競技団体のみならず、体育振興会やスポーツ推進指導員の方々が地域を拠点として自主的な健康づくりの活動を展開し、スポーツの魅力を伝え、地域の絆づくりの原動力となっておられます。

一方、スポーツの意義や役割も進化しつつあります。「する」スポーツのみならず、「見る」「ささえる」スポーツとの観点から、福祉や教育・観光・環境など様々な分野との結びつきが広がっています。現に、NPOをはじめ様々な形態でスポーツの振興に取り組む組織も増えてきています。多様な世代や組織のつながりを融合する京都ならではのスポーツ振興の在り方が見出せると期待できると考えます。

そこでお聞きします。京都市はじめ関西各地で開催されるワールドマスターズゲームズを5年後に控え、これまでのスポーツ振興の在り方から一歩前進して、我が公明党議員団が提言した「スポーツボランティア制度」や「市民スポーツサミット」など新たな施策展開を加速させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。以上2点のご答弁をお願いします。

≪門川市長および副市長の答弁≫ (要旨)
2030年までに温室効果ガス40%削減という、国と比べて高い目標を設定しているが、あくまでこれを堅持し、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための温暖化対策に全力で取り組む。地球温暖化対策計画は今年度中に策定する。スポーツ振興は公明党議員団の政策提言を十分に踏まえて、スポーツボランティアや市民サミットなども取り組んでまいりたい。

160930代表質問原版

【自転車政策について】

(再登壇) 後半は、自転車政策と避難所運営、児童館について取り上げます。

平成22年に京都市自転車安心安全条例が議員提案で制定されてから6年。本市の自転車政策は大きく前進しました。まず、これまでの審議会の在り方が大きく変わり、条例が改正されて従来の「自転車等駐車対策協議会」が総合的な自転車政策を議論する「自転車政策審議会」としてグレードアップする事が出来ました。

また、昨年3月には様々な識者や市民、自転車愛好家の方々にご協力いただいて「京都新・自転車計画」が策定。自転車安全利用促進啓発員の設置や市立小中学校での交通安全教育完全義務化、学生や若者への啓発活動、商店街の安全対策、Webサイト「京都よくばり自転車観光ナビ」の開設など多角的に前進しています。自転車安全講習会の参加者も増加し、マナーアップフェスタも多くの子供連れでにぎわい大好評です。

自転車走行環境整備も、市内のメインストリートである御池通り、烏丸通りの他、大学や高校の周辺などで着実に整備されています。昨年度は、専門家を交えたガイドライン部会を定期的に開催して意見交換し、これらを踏まえた実証実験を2回にわたって実施しているところでもあり、さらなる環境整備が進むものと大いに期待しているところです。

こうした画期的な前進は全国的に注目を集め、30を超える自治体の関係者が視察に来られただけでなく、本年1月には「自転車利用環境向上会議」が本市で開かれ、約270名もの方々が一堂に会して、新時代の自転車政策の在り方をディスカッションされました。

過日、私のもとにオファーを頂き、全国の自転車愛好家や関係団体、企業などが定期購読されている「月刊パーキングプレス」という雑誌の「全国自転車議員ネットワークリレー」という特集記事に寄稿させて頂きました。大変に光栄なことで恐縮するばかりではありますが、改めて本市の自転車政策が全国から期待されていると実感した次第です。

さて、2月市会の本会議代表質疑で門川市長が「シェアサイクルの実現へ努力する」と表明されたことが、内外の自転車関係者から少なからずの反響を呼んでいます。翌日の新聞で「4年以内の導入」と時期を明記して報道されたため、新しい観光レンタサイクル事業を行政が立ち上げるかのように受け止められたからです。

シェアサイクルという事業は、市民や観光客の利便性向上、あるいはマイカーの抑制と渋滞緩和の対抗策としてだけでなく、自転車マナー向上や道路環境整備促進の起爆剤となると期待する人は多いと思います。伏見区のらくなん進都地域で行われている「レンタサイクル社会実験」の動向に注目し期待しているところです。社会実験で明らかになった課題をしっかりと精査して、今後につなげて頂きたいと思います。

しかしながら、観光客へのサービスを含めた大規模なシェアサイクルを展開するとなると、様々な課題に直面することは否めません。世界中から関心を集めているパリ市の「ベリブ」では膨大な赤字が指摘されていますし、欧米諸国と比べても高い自転車保有率を占めるわが国では、運営費用や設置場所の確保、既存の観光レンタサイクル業者への影響を考えると、都市交通政策における位置づけが曖昧なままの安易な本格的導入はリスクが大きいと心配するところです。

京都市の自転車政策に長年貢献してこられた識者の方は、シェアサイクル導入を前提とする姿勢は拙速ではないかとの懸念を表明し、自転車走行環境の整備や損害賠償保険の普及、マナー向上への施策をスピードアップするべきであると助言しておられます。このご意見には私も全面的に賛同するところです。

それに加え、これからの自転車政策の前進にあたっては、交通管理者である警察との交渉が大きなウェイトを占めることを重視しなければなりませんし、庁内においても各部局を横断する施策推進が不可欠です。縦割りの弊害を克服する局を超えた「司令塔」を確立することが不可欠ではないかと申し上げたい。これは、我が公明党議員団が本会議や総括質疑などの場で一貫して主張している課題であります。ぜひ、前向きなご検討をお願いしたいと思います。

シェアサイクルの今後の方向性を含め、自転車損害賠償保険の普及促進や走行環境整備の前進、さらなる啓発活動の充実など、京都市の自転車政策の充実強化への方向性と施策展開についてご所見をお伺いいたします。

【避難所運営について】

次に、防災とりわけ災害時の避難所運営について質問いたします。8月23日に東京で開催された自治体議会政策学会主催の「自治政策特別講座」で、「いざという時に役立てる~避難所運営HUG の紹介と体験」とのテーマで、静岡県地震防災アドバイザーの倉野康彦氏が講演されました。これには我が会派の曽我団長が参加して、話を聞くだけでなく実際にワークショップで「HUG」を体験しました。

「HUG」とは、H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)の頭文字を合わせたもので、避難してこられた方を優しく「ハグ」するように受け入れるイメージと重ね合わせて名付けられました。平成19年に静岡県が開発し、現在は授産所の製品として製造・販売しておられます。考案者の倉野氏は県庁を定年退職した今、防災アドバイザーとして全国各地を回って普及に努めているとのこと。

ゲームと言いましても、避難してきた人の年齢や性別、国籍などなど、千差万別の具体的な事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験する、きわめて実践的なシュミレーションです。

参加者は、次々と出てくるカードを手に、災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考えたり、炊き出し場や仮設トイレの配置など生活空間の確保、あるいは視察や取材への対応といった1つ1つの出来事を題材にして、思いのままに意見を出しあったりしながら、ゲーム感覚で避難所運営を主体的に運営するノウハウを学ぶことができるのです。

5年前の東日本大震災では、その前年に「HUG」を研修した仙台市の複数の地域で、大混乱にならずに冷静かつ的確な避難所運営が実施されたという事実で大いに注目されました。まさに、ゲームを直接体験することで避難所のイメージが具体化し、いざという時に役立つと期待されています。

神奈川県平塚市では、「HUG」を全市の55カ所の避難指定場所で実施したところ、参加者の9割以上が「よかった」と評価したとのこと。京都市でも静岡まで足を運んでワークショップに参加し、実地体験をした職員もいると聞いています。このほかにも、ゲーム感覚で主体的に参加するスタイルの防災教育教材として「クロスロード」や「DIG」というものもあるとのことであります。

本市では、万一の災害時における適切かつ円滑な避難所運営を目指して、「避難所運営マニュアル」を各地域で作成し、それに基づいた防災訓練を実施しているところですが、それに加えて、本日紹介した「HUG」を取り入れるなど、様々な訓練手法を積極的に活用して住民意識の向上を図るべきと考えます。いかがでしょうか。

【児童館職員の待遇改善について】(要望)
最後に、児童館職員の待遇改善について要望いたします。待機児童問題が大きな波紋を呼び、このほど、国として保育士の待遇改善を進めるとの方針が明らかとなりました。素晴らしいことであり、大いに期待するものですが、その中で児童館職員が置き去りになっていないかとの懸念が否めません。

平成26年度までは児童館に登録している児童数は3年生までであったため、京都市では障がいのある4年生を含め9,819名でしたが、27年度に6年生まで拡大したことで、今年の4月で12,701名と、実に1.3倍に急増しました。新しい制度に対応するため、職員の人件費を3.9%増額したとはいえ、関係者に取材しますと20代後半の正職員の給与でも月20万に届かない方も少なくないのが実態とのことです。

確かにゼロ歳児や1歳児を抱える保育園と比べて、小学校の終わる時間帯からが本格的な勤務となる児童館とは負担の度合いが違うとの意見もありますが、児童館のスタッフは乳幼児を育てるお母さんたちの憩いの場である「子育てサロン」や「ママカフェ」などの子育て支援の新しい取り組みも担っておられるのですから、保育士の待遇が見直されようとしている今、児童館もさらなる改善が必要ではないでしょうか。

子育て環境日本一を目指す本市として、国と連携して児童館職員への待遇改善を図って頂きたい。このことを強く要望して、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪市長および防災危機管理監の答弁≫(主旨)
世界トップレベルの自転車共存都市を目指し、走行環境整備や保険加入促進義務化の方向性をとりまとめる。議員のご指摘の通り「シェアサイクルありき」では決してない。京都ならではのレンタサイクルの実現を目指したい。避難所運営についてはマニュアルをもとに訓練を実施し、見直しを重ねている。「HUG」を自主防災会を中心とした市民の代表に研修教材として提供する計画である。 

参院選の意義と公明党の役割

2016.07.08 (Fri)
今回のMyOpinionは、非常に長い文章になりました。大変に恐縮ですが、ご関心ある方はお読みください。(^^;)

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7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙。今回の選挙は日本の未来が希望あるものになるのか、それとも再び混乱と停滞に陥るのか、その分岐点となる極めて重要な選挙です。

経済活性化の光が庶民の暮らしに届くかどうか、これからが正念場であるこの時に、政治が安定しなければなりません。

21世紀の世界は、グローバル経済の荒波に翻弄されています。これをどう乗り越えるか、長期ビジョンに立った的確なかじ取りが求められています。同時に、過去に例を見ない人口減少の少子高齢化が加速しています。

この2つの大波が押し寄せている今、反対のための反対を繰り返す無責任な野党が参議院選挙で多数を占めると、過去の「衆参ねじれ国会」が復活し、足の引っ張り合いの批判合戦で「決められない政治」に逆戻り。そんな状況になれば庶民の暮らしが一挙にダメになってしまいかねません。政治が混乱すれば喜ぶのはマスコミだけではないでしょうか。

自公政権の勝利によって政治がより安定し、重要な政策が次々と実行に移され、経済活性化と社会保障の充実を加速させることが可能となります。この選択こそが、日本の未来を大きく切り開くと確信するものです。

その中で、公明党に対して大きなご期待を頂戴しています。それらの声をまとめると、公明党には大きく3つの役割があると私は思います。

①足の引っ張り合いをやめさせる
②弱者切り捨てにさせない
③一部の強硬派の歯止めとなる

まず、①については、反対のための反対を繰り返す野党が、党利党略の権力闘争を仕掛け、それを一部マスコミが大げさに報じるという不毛な現状に対して、大多数の有権者がウンザリしていることを見逃してはならないと思います。

劇場型政治のポピュリズムではなく、公明党が与党と野党のど真ん中で「合意形成」をリードする、その役割を果たしてほしいと、期待を寄せられているのです。

②については、アベノミクスへの不安の声があるのです。つまり、「自民党だけでは大企業や富裕層が潤うだけで、中途半端に終わってしまうのではないか」との懸念が拭い去れない方が多いと実感します。

その中で、公明党が連立政権の一翼を担って、本当の意味で「弱者切り捨て」にならないため、弱い立場の庶民の側に立って具体的な政策を進めていく役割が求められていると確信しています。

③についてですが、安倍総理の周辺には一部、過激な強硬派の方々の姿が見え隠れしています。時折り、勇ましい愛国主義的な言動が報じられたリ、他国を蔑むような不適切な発言が暴露され批判を受けています。

今の野党は、こうした一面を拡大して「戦争する国を目指している」と非難していますが、外野から好き放題、がやがやと騒いでいても、かえって頑なに反発しあい、決裂してしまうことは目に見えています。

そうならないためにも、公明党は敢えて連立政権に踏みとどまって「歯止め」の役割を果たしているのです。

集団的自衛権の解釈についても、憲法9条の精神を守り、専守防衛の枠組みから逸脱しないよう、何十回にわたる与党協議で主張し、その閣議決定の基盤に立脚して策定されたのが、今回の「平和安全法制」です。

中国や韓国など諸外国が、「平和安全法制は戦争する法律だ」と一切主張しないのは、公明党が連立政権の中でいうべきことを言っていることを信頼しているからです。連立政権のなかで平和の旗を厳然と振り続けていく公明党こそが、本当の意味で「歯止め」の役割を果たしているのです。

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公明党には、他党にない3つの大きな特徴があります。

①派閥が無い
②世襲議員がいない
③族議員がいない

①の「派閥」についてですが、自民党も民進党も、そして共産党も党内に派閥があることは自明であり、内部抗争が絶えません。

1955年に日本社会党は長年の右派と左派の分裂から統一し、55年体制の一翼を担いましたが、民社党や社民連などが離脱し、党名を社民党に変えた今は、かつての栄光は見る影もありません。

バブル崩壊後の「失われた20年」と言われるこの間、多くの中小の政党が生まれては消えました。旗揚げした当初は注目を集めるものの、内部抗争から分裂して「党名」のストックが底をついている悲惨な状況ですよね。

そんな中で唯一、派閥がないのが公明党なのです。

「山口派」と「井上派」が対立するなどというニュースがかつて流れたことがあるでしょうか。公明党だけが「派閥」がありません。内部抗争がない、たった1つの党です。

地域の生の声が、途中で止まったりせず、その地域の特性を生かした政策として立案され、他の自治体にも波及していくネットワーク政党であり、その政策ネットワークは国の法案にも影響を与えています。

「児童手当」や「白内障保険適用」などの政策に限らず、たくさんの事例が輝いている。これが公明党の大きな特徴なのです。

②の「世襲議員」と③の「族議員」も同様です。親の地盤を受け継ぐ2世3世の世襲議員も、利権やしがらみにまみれた〇〇族といわれる議員も、公明党には1人もいません。

公明党議員は、国会議員も地方議員も、社会の荒波で苦労しながら力を蓄え、社会貢献してきた人材が、上も下もなく、各々の役割を果たしています。だから信頼されているのです。

公明党は、「平和安全法制」を推進しました。これによって、「平和の党」の旗を降ろしたと非難する人が少なからずいますが、大変な誤解です。

世界平和への欠くこと能わざる理念は、右翼や左翼に偏らない「中道」と私は確信しています。公明党は、どこまでも「生命尊厳」と「人権尊重」の哲学を根幹にしています。

その理念を持つ公明党に対して、中国韓国をはじめ諸外国は信頼を寄せています。昨年秋に山口代表が中国と韓国を歴訪した際、習近平主席やパク・クネ大統領が、多忙な時間を割いて会見し、安倍総理の親書を受け取りました。

まさに、公明党が平和外交をリードしていると、声を大に訴えるものです。

今回の選挙は、経済活性化の光を庶民の生活へ届ける重要な正念場の今の段階で行われます。政治を安定させることが不可欠です。

これまでの選挙は、ムード・イメージ・風に左右される劇場型選挙でした。身長が高いとか若いとか、イケメンがもてはやされ、「刺客」だの「美しすぎる・・・」というフレーズが巷に溢れていました。

その結果、〇〇チルドレンと言われる力不足の政治家が、大量生産され使い捨てられてきました。もう、そんな「ゲス」な選挙はこりごりではないでしょうか!

今回の選挙は、ムード・イメージ・風に左右されてはなりません。政策の中身を見比べ、候補者の人格を見極める、そんな選挙にしていこうではありませんか。

3年前と記憶していますが、早稲田大学マニフェスト研究所が各政党のマニフェストを徹底的に分析し採点しました。そして、その第1位が公明党であったのです。

どうか、比例区では公明党が公認した候補者(関西では熊野せいし)を、兵庫選挙区では伊藤たかえを、埼玉選挙区では西田まことを、大阪選挙区では石川ひろたかを、福岡選挙区では高瀬ひろみを、愛知選挙区では里見りゅうじを、神奈川選挙区では三浦のぶひろを、東京選挙区では竹谷とし子を、選んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。

この長い文章を最後まで読んでくださった方に、心より御礼申し上げます。m(__)m

平成28年度予算委員会市長総括質疑

2016.03.18 (Fri)
3月15日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

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嬉しいことに、誠実かつ前向きな答弁を勝ち取ることができ、大きな前進となりました。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 


【子育て・若年層世帯向け住まい支援事業】

今の時代は、少子高齢化が進行するとともにグローバル化の波に翻弄されている、まさに激動の転換期であると言えます。私ども公明党は、東京一極集中を是正し、人口減少社会を乗り越えるため、1つには「京都の強みを生かす成長戦略」を、2つには「子育て環境充実」と、この2点に特に力を入れるべきと主張してまいりました。予算編成の4つの柱のうち最初の2点にこれらが据えられたということは、私どもの政策を重視している証であると、高く評価させて頂きます。

特に、人口減少時代の少子高齢化対策は喫緊の課題であります。2つ目の柱「いのちとくらしを守る子育て環境充実」は極めて重要であり、未来への希望を共有するまちづくりのビジョンに立脚した施策が求められていると申し上げます。

今予算案で、子育て世代のニーズに合う住まいが普及するための「子育て世帯向け住まい支援事業」をスタートすることは大きな意義があると考えます。子育て世代の「京都に住んでみたい」とのニーズにフィットする政策を磨き上げ、琴線に触れるものにしていかなければならないと思っています。

局別質疑で、子育て世代向けリノベーションの具体例をお聞きしたところ、「段差解消」と「防音」を強化するとの答弁でした。子育てを経験した1人として、近所迷惑を心配したり、虐待していると思われるのではないかと心が荒んだりして閉塞状況になるので、まさに「ストロングポイント」であると期待しています。ぜひ、積極的にクローズアップし安心感と好環境への期待度を「住情報」として発信するべきであると考えますがいかがでしょうか。

≪小笠原副市長≫
28年度より305戸のリノベーションを予定し、リビングの工夫や防音設備充実、ベビーカー収納などの段差解消を考えている。学生などの自由な感性を取り入れて住情報を発信して参りたい。

【健康寿命PJ】
健康寿命増進のプロジェクトとして、2,150万円の予算が組まれました。「見える化」としてスタートする「ポイント事業」は、昨年の決算委員会で伏見区在住の市民から郵送して頂いた堺市の先行事例を紹介するなど、積極的な導入を提案させて頂きました。市民が自ら楽しみながら参加でき、特典が密かな励みとなるという、新しい市民参加促進型事業です。ここで重視するべきは1人1人の主体性や達成感を持っていけるかどうかという点であると考えます。

局別質疑で8月からスタートとのご説明がありました。今回の予算化を契機として健康寿命への関心が高まり、うねりとなるためにも、ビジョンが重要となると考えます。その意味で、京都らしさが大事です。独自案として「公共交通」「和食」「ボランティア」という視点も重要と申し上げたい。京都らしさに着目したビジョンを深めて、文字どおり市民が主役のやりがいある事業として頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪藤田副市長≫
ご指摘の通り、行政主導ではなく市民が当事者として主体的に取り組んでいく条件整備が行政の役割と受け止めている。ポイント事業も、1人1人が楽しみながら、日課として積み重ねていくものになるよう、市民の知恵を借りながら一緒に作っていくことが大事と考えている。リーディング事業にして参りたい。

【自転車安全対策】
1,000万円の予算で組まれた「サイクルパス制度」は、多くの市民に自転車安全講習への関心を持って頂けるきっかけとなるものと期待しています。何度か講習会に参加しましたが、幅広い世代が真剣に受講されていました。私が提案した学齢期前のお子さんの保護者対象の講習会も実施されており、益々の充実を期待しています。

この制度が自転車安全への機運を盛り上げる「本格的スタート」と位置付けて推進してお願いしたいと存じます。定着が何よりも大事であり、先細りになって形骸化しないようにして頂きたい。

また、自転車走行環境整備に約9,000万円の予算を計上し、重点地域である今出川・丸太町・烏丸・東大路の環境整備をスタートするとのことですが、これらの地域は私自身長年親しんだ思い出の地であり、住民の方の顔も思い出すことができます。皆さん意識が高いのでしっかり連携し多くの声を積極的に求めニーズを尊重するべきと考えます。

特に今出川通りはガイドライン部会の委員の方も指摘しておられましたが、狭いうえに観光客や学生が多いので安全対策が肝要です。サイクルパス制度定着への取り組み、重点地域における市民協同の重視、今出川通りの安全対策、この3点についてのご見解をお聞きします

≪小笠原副市長≫
「サイクルパス制度」はマナー向上のため有効な手立てなので、しっかり検討していく。自転車走行環境はガイドラインを作成し、実証実験を踏まえて28年度に合計30Kmの整備を予定している。安全対策を重視し、地域の声をしっかり受け止めたい。31年度までの4年間で180Kmの整備を行う予定であり、28年度にしっかりとスタートを切ってまいりたい。

【自転車安全対策-2】
過日の新聞に、レンタサイクル施策のスタートが大きく報じられていましたが、長いあいだ京都市の自転車政策に協力して頂いた関係者の声を重く受け止めていくべきと考えます。

1月22,23日に開催された「自転車利用環境向上会議in京都」を傍聴しました。日本中の自転車問題の専門家や市民愛好家、自治体担当者が一堂に会するイベントが、宇都宮・金沢などに続いて京都で開催されたことは誇らしい思いです。

2日目の23日はやむを得ず欠席しましたが、京都の街並みを現地視察された方々から高い評価が寄せられたと同時に、率直な課題も指摘されたとのことで、大変にありがたい。今後に活かして頂きたいです。

私が聴講した22日のシンポジウムで学んだ知見のうち代表的な点を紹介しますと、①ネットワーク(走行継続)の重要性。②自動車の左折専用レーンと自転車レーンの共存が重要。③「車道に降りる=歩道走行禁止」「左側走行徹底=逆走禁止」の徹底が大事。④大学生・高校生のマナー向上強化が今後の大きな課題。⑤自転車レーン上の駐車をどうするか・・・などです。他にもたくさんありますが、まずこの5点が重要であると考えます。

また、審議会のガイドライン部会で問題提起されたポイントのうち大いに共感した点を紹介します。①京都方式(右ハンドルにバックミラー設置)というアイデアを尊重すべきという点。②雨水マスのグリーチングを滑らない加工が重要です。これらを1つ1つ検証し、具体的に実現していくべきと確信します。

ぜひ、今回のイベントが自転車先進都市としての大きな第一歩であると自覚し、これらの宝物のような指摘を積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。

≪小笠原副市長≫
安全面についての多角的な指摘を真摯に受け止める。学生さんのマナー向上や保険制度、市民と観光客の共存共栄をはじめ、お聞かせ頂いた全ての提案をもれなく検討させて頂きたい。

【動物愛護問題】
3月6日、ハートピアで開催の動物フォーラム2016に参加しました。多くの参加者でした。機運を一層盛り上げてもらいたいと考えます。局別質疑で、動物愛護センターの実情を質問しました。譲渡状況も前進し、殺処分は大きく減少しており、関係者の粘り強い努力に敬意を表したいと存じます。

また、昨年の2月市会で喧々諤々の議論の末に制定された「動物マナー条例」については、全国的に注目された「地域猫活動(まち猫活動支援事業)」との連動が課題であると大きな騒動になりました。私ども公明党は昨年、条例を審査した際に修正案を提起しました。

これは足を引っ張るためだけの反対のための反対ではなく、避妊去勢手術を念頭に置き、愛情と責任感を持って野良猫の面倒を見ている人と、無責任な餌やりを繰り返す人との差別化が大事であり、地域住民と対立するような不幸な結果とならないようコーディネートするべきとの懸念からです。条例に則った規制が始まって以降の「登録件数」は3件とのこと。この実情を真摯に受け止め、28年度の事業推進に活かしていくべきではないでしょうか。

京都新聞にも記事が掲載されていましたが「ハト」に餌遣りする人の迷惑行為が全国的な問題となっており、同じ事例が伏見区でも発生しています。野良猫の避妊去勢する一環で餌遣りするボランティアの活動とは全く違う迷惑行為です。このような事例こそ「無責任な餌遣り」であり、断固たる対応が大事ではないでしょうか。

また、飼い犬の糞を処理せずに放置する「ふん害」は表面化していませんが、私の居住する町内をはじめ多くの町内回覧板でも取り上げられており、沈殿化している課題であると認識しています。推進体制が大事ではないかと申し上げたい。

地域住民との融和をコーディネートするため、無責任ではない人を登録するという当初のグランドデザインをしっかりと推進することと、飼い犬のふん放置への対策も忘れずにという2点について、ご所見をお伺いします。

≪藤田副市長≫
人と動物の共生に向けた条例の成果は着実に進んでいる。登録件数は3件であるが、そこに至るプロセスが大事と認識している。鳩のふん害問題も、地域住民と力を合わせ、ある意味で寄り添いながら取り組んでまいりたい。

2015年9月市会本会議代表質問

2015.10.02 (Fri)
平成27年10月2日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

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“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。23分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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【はじめに】
伏見区選出の吉田孝雄でございます。公明党市会議員団を代表し、平山議員、青野議員とともに質問させて頂きます。市長並びに理事者におかれましては誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

先月の豪雨で栃木県・茨城県・宮城県などで甚大な被害が発生しました。被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。改めて防災・減災・危機管理の重要性を痛感した方は多いと存じます。民主党政権時代、「コンクリートから人へ」の名のもとに市民の生命を守る公共事業が容赦なく削減された弊害が露呈されたものではないでしょうか。

東日本大震災を経験した私たち国民は、危機管理にあたって「想定外」という言葉で逃げてはならない、ぎりぎりまで「万が一」の事態を想定しなければ無責任だと肝に銘じました。私は、「安全保障」の問題も同じではないかと考えます。

我が国を取り巻く国際情勢が急激に厳しさを増す中、「万が一」にも戦争に巻き込まれないため、平和外交を推進する裏付けの一つとして抑止力を見直し、法整備を突き詰めたのが、今回成立した「平和安全法制」であり、一部野党の皆さんがおっしゃるような「戦争法案」ではありません。参議院では与野党5党の賛成多数で可決成立したことからも、強行採決ではないことは明らかであります。ルールを無視して議事妨害と言わざるを得ない行為を繰り返した一部議員の態度は極めて見苦しく、政治への信頼を失墜させるものと指摘させて頂きます。

公明党は、どこまでも生命尊厳の人間主義を貫いています。国家主義や軍国主義に反対しますが一国平和主義ではありません。平和の党として一切ブレることなく、今回の法整備に際して憲法9条の平和主義を堅持し専守防衛の範囲に限定するべきと強く主張し、安倍内閣のど真ん中で歯止めの役割を果たしました。純粋に平和を希い戦争に巻き込まれてはならないと声を上げている多くの市民の皆さんと同じ思いに立っているのです。これからも憲法の前文で高らかに宣言された「国際社会において名誉ある位置を占めたい」との決意をゆるがせにすることなく国際貢献を推進し世界の平和と繁栄に寄与する日本の重要な役割を果たすべく、公明党が平和外交を推進していくことを表明いたします。

いま「地方の時代」と言われています。東京一極集中から脱却し、硬直した中央集権から市民本位の地方分権への転換をダイナミックに進めていかなければなりません。我々公明党は、地域に根を張った草の根ネットワークで、どこまでも庶民の側に立ち、市民目線の政策立案を積み重ねて市民のご期待にお応えしてまいりたい。その決意で質問に入ります。

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【京都創生総合戦略について】
まず、今市会に上程された平成26年度決算について申し上げます。京都市は厳しい経済状況の中、5年連続で黒字決算を達成することができました。徹底した行財政改革を推進し過去最高の市税徴収率を達成したことに敬意を表します。

特に、市バス・地下鉄の着実な前進については、経営改善計画策定当初は懐疑的な見方もありましたが、駅ナカビジネスに代表されるように、柔軟な発想を積極的に取り入れるなど、全庁挙げての団結と勇気ある挑戦の成果が表れたものと高く評価されると考えます。同時に、実質市債残高が2年前倒しで縮減できたことは長いスパンで財政を見た場合、極めて重要であると指摘させて頂くものです。

しかしながら、少子高齢化の影響で社会保障関連経費が20年前の2倍以上に膨らんでおり、厳しい財政運営が今後も続くことは言うまでもありません。同時に経済活性化も待ったなしの正念場です。庶民の暮らしに光が届くためにも、実情に即した中小企業支援をはじめきめ細かな地域経済活性化の充実が重要です。その意味で今後も、財政基盤を強化して税収を着実に増加させる努力とともに、長期ビジョンの成長戦略が重要であると申し上げるものです。

人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会を構築しようとする「地方創生」への期待の声が上がっています。昨年11月にいわゆる地方創生法が制定され、「まち・ひと・しごとの創生」への機運が全国的に高まりつつあるものの、具体的な取り組みが動き出すまでには至っていないのが現状です。「地方創生」を掛け声倒れで終わらせてはなりません。市民に身近な自治体こそが主役であると自覚して、ダイナミックな活性化策を切れ目なく前進していくべきではないでしょうか。京都市は、門川市長のリーダーシップのもと「地方創生」に積極的に取り組む姿勢をいち早く示し、先月末に他の自治体に先駆けて「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定されました。国の視点から一歩進んで「こころの創生」をクローズアップし、文化芸術・伝統産業・観光など京都にしかない強みを生かした戦略となっています。

策定にあたって、「市民と行政が自分ごととして、人口減少に挑む新たな関係を築く」を理念に掲げ、市民から具体的な提案を幅広く募集したことは、市民参加を一層促進するものであり、公明党の「人が生きる、地方創生」とのスローガンと軌を一にすると確信しています。

地方創生を市民ぐるみで推進するため、市民と行政の新たな関係の構築が成否を握っていると言って過言ではありません。市民からの提案募集を今後も実施し、戦略を実行するオール京都の取り組みに反映させる継続的な仕組みに拡充するべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

【子育て支援と住宅政策】 
次に、子育て支援についてお聞きします。現在、京都市は「子育て環境日本一」を目標に、きめ細かな支援策を打ち出しています。「教育環境の整備」「地域の安心安全」「生活利便向上」などについては、これまでも様々な事業が推進されていると評価します。しかしながら、超高齢化時代の重要課題である「出生率向上」に向けての具体的施策は、まだまだ少ないと言わざるを得ません。

確かに、3人以上の子どもを育てるいわゆる多子世帯の負担を軽減し、逆にメリットを感じてもらえるような優遇策として、本年度から「第3子以降の保育料無料」が実施されました。私自身、2月市会で多子世帯が出産された前後に家事や育児を援助する「産前産後ヘルパー派遣事業」の周知徹底を論じ、前向きな答弁を頂いたところです。

そのうえで、4月に開催した「マザーズミーティング」で頂戴した子育て中のお母さん方の声をお届けしたいと思います。それは、中学校入学時に購入しなければならない物品が集中して子育て家庭にとって大きな経済負担となっているというのです。ほとんどの学校で制服が定められていますし、部活を始めたらユニホームや用具なども必要になります。せめて「体操服」だけでも助成できないかという切実なご要望なのです。物入りな入学時だけでも支援があれば、子育て世代に対して「京都市は他都市に無い子育て支援を積極的に進めている」と強いメッセージを発信することができるのではないでしょうか。

厳しい財政状況の中、今すぐ実現することは困難であると理解できますが、多子世帯に限定すれば対象者は約2千人とのことなので数百万円の予算に収まると試算でき、不可能な額ではないと思います。前例主義にとらわれず真剣に模索していくべきではないかと申し上げるものです。

さて、子育て支援のもう1つの提案として「民間賃貸住宅」に着目して問題提起させて頂きます。現在「京都市住宅マスタープラン」が策定以降5年を経過し、中間見直しが行われています。京都市住宅審議会では、これまで11回の審議が行われており、私も本年6月と8月の2度傍聴ささせて頂きました。

そこでは「次世代の居住促進・子育て世帯に対する支援」というテーマで長期ビジョンの住宅政策が協議されており、子育て世帯の多くを占める20代から30代の意識調査が報告されていました。例えば、住宅の所有に関しては、必ずしも持ち家にこだわるのではなく、賃貸でも構わないという傾向がみられるとのこと。私自身も今年1月伏見区に引っ越したのですが、住宅ローンを組むのではなく素晴らしい物件を発見して賃貸契約し、家族5人幸せに暮らしています。

今後の方向性として、子育て世帯が賃貸契約して一戸建てに住み、子どもたちが大きくなって独立したら別の物件に引っ越すというライフスタイルが増えていくという意見もあり、私も賛同するところであります。

子育て支援を充実するうえで、子どもが小学校に入学する時期に住み替えたいという意向を持つ方が多いというデータを重視し、子育て世帯への住宅政策の面での支援を強化する必要性は極めて高いと申し上げるものです。例えば、12歳未満の子どものいる世帯が民間賃貸住宅への入居時に必要な敷金や火災保険などの初期経費の一部を支援するような制度設計が必要ではないかと考えています。

住宅審議会で議論されていた魅力ある住宅情報を提供する仕組みづくりや、安心のワンストップ相談窓口の拡充、子どもたちが住まいに関する基礎的な知識を学ぶ機会の検討など重要な問題提起を具体的に推進し、今後の住宅政策における子育て支援を充実していくべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 

前半は以上2点のご答弁を求めます。

≪門川市長:答弁≫ (要旨)
京都創生を推進するに当たり、市民から主体的な事業提案を募集したところ137件もの画期的な提案を頂いた。パブリックコメントも700件を超えた。今後は「チーム京都」プロジェクトチームを結成し、強力な婦人で推進してまいりたい。同時に、安心して子育てできる環境づくりを具体的に進めてまいります。  

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【空き家の相続問題について】 
後半は、「空き家対策」「地域公共交通」そして「自転車安全対策」の3点をお聞きします。まず、「空き家の相続問題」についてです。私は、近隣のご婦人から寄せて頂いた市民相談をきっかけに空き家対策の研究を本格的にスタートし、平成22年11月と23年9月の2度にわたって本会議代表質問でこの問題を取り上げました。

人口減少や高齢化が進み、独居高齢者の方が施設に入ったり亡くなった後、そのお宅が空き家となって長年放置されてしまうケースが急増しています。総務省の調査によると、全国の空き家はこの20年で約2倍、住宅全体の約13.5%にのぼっています。老朽化した空き家が放置されたままでは、台風などの自然災害時に倒壊の危険性が高まり、害虫の発生や野良猫などによる異臭や騒音、不法投棄によって近隣住民の生活を脅かしていくとの懸念が指摘されていました。

これらの対策として22年度より着手された「地域連携型空き家流通促進事業」の拡充と、空き家が地域環境を阻害することを未然に防ぐ施策を軌道に乗せるため、空き家対策条例を制定するべきと訴えたところ、本市は学識者・事業者・市民の方々が参画された空き家対策検討委員会を設置。パブリックコメントも1ヶ月で総数295件の貴重なご意見が寄せられました。

こうした民意を反映した「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」が2年前の12月に制定されたのです。上智大学の北村教授が「季刊自治体法務研究」という雑誌で、全国の自治体の中でも京都市の条例が優れていると高い評価をしてくださっており、条例制定にご協力頂いた有識者や市民の代表の皆さんはじめ関係各位の敬意を表します。

昨年4月からは条例の施行に併せて、京都らしい取り組みとして空き家の活用に向けた様々な事業も展開されており期待しているところです。しかしながら、京都市の空き家対策に協力されている民間事業者の方によると、憂慮するべき実態が浮上してきているとのこと。

それは、相続が繰り返されたことで空き家の権利者が多数に上って合意が得られないまま膠着状態となっているケースが多いというのです。本格的な空き家対策が軌道に乗るため知恵を絞る必要があると申し上げたい。

空き家になる前の予防策が重要です。不動産の運用をあらかじめ家族に託す制度として近年注目されている「家族信託制度」などの周知徹底を早急に着手する必要であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 

【高齢化時代の地域交通問題】  
次に、地域密着の公共交通についてお聞きします。健康長寿の促進や交通安全の推進などの観点から、クルマから公共交通への転換を促進する「歩くまち」政策はきわめて重要と理解しています。

そうした中、さわやか訪問対話活動で地域の声をお聞きしますと、足腰が弱くなった高齢者の方々がバス停や駅まで行くこと自体が困難になっているという今までにない実態を目の当たりにしました。高齢化時代の公共交通ネットワークのあり方について一歩踏み込んだ検討が必要ではないかと痛感した次第です。

京都市においては、伏見区で醍醐コミュニティバスが昨年運行10周年を迎え、利用者も500万人を突破するなど順調に定着し、特に高齢者の医療機関や商業施設への足の確保がスムーズになっていることで、成功事例として全国的に注目されています。

その反面、隣接する桃山地域の方がおっしゃるのは、駅から遠く坂道が多いので公共交通へのニーズが大きいにもかかわらず、今までは自動車での移動が当たり前であったため大きな問題にならなかったのが、高齢化の進行によって免許を返納する方が急増して、そのような方が「引きこもり」になってしまうのではないかと危惧されているというのです。「医療難民」「買い物難民」という言葉が大げさにならない危機感を持つことが重要であると考えます。

醍醐コミュニティバスと同じような形式をそのまま他の地域で導入することは、様々な面で困難かもしれません。といって何の手立てもせず手をこまねいているままでは、時間はあっという間に過ぎてしまうのではないでしょうか。

そこでクローズアップされるのが、「デマンド交通」です。「デマンド」とは需要という意味で、現在は主に過疎化で路線バスが廃止された地域で導入されており、ワンボックス型やセダン型のタクシーで乗り合わせるもので、停留所ではなくピンポイントでの利用が可能であり、運賃はバスよりも少し高いもののタクシーよりは安く済むという新しい公共交通です。

平成12年7月に高知県四万十市で初めて「デマンド交通」が導入されて以来、全国311の自治体で実施されています。私自身、平成22年11月市会の本会議代表質問で「都市型デマンド交通」を取り上げるとともに、草の根ミーティングなどで市民の皆さんからご意見をお聞きしたり、他都市の先行事例を調査してきました。

本年6月に視察させて頂いた奈良県香芝市では、特定の運行ダイヤや路線を決めず、事前に登録している人は30分前までに予約したら自宅付近まで迎えに来てもらって駅や医療機関、福祉施設や商業施設などで降り、帰りはそれら共通の乗降場所から自宅まで乗り合わせるという方式で、高齢者はもちろん子育て中のお母さんたちもお迎えなどで利用されているとのことでした。京都府下でも久御山町で本年12月からデマンド巡回タクシーの本格運行がスタートするとのことです。

山間部に限らず京都市内にも伏見区など周辺部の交通不便地域は存在します。都市型デマンド交通は高齢化時代の交通手段として大きな位置を占めるものであると確信します。市民に身近な区役所から地域の皆さんに呼びかけるなど将来を見据えた検討に着手するべきと提案します。

高齢化時代の地域公共交通のビジョンを志向するうえで、その第一歩として、京都市における「デマンド交通」導入の可能性を研究して頂きたい。いかがでしょうか。

【自転車安全対策】 
最後に、自転車の安全対策についてお聞きします。自転車の安全利用とりわけマナー向上と道路環境整備については、我が会派は湯浅議員が10年前の平成17年11月市会本会議代表質問で取り上げて以来、様々な提言を重ねてきました。私自身も40年来の知人が自転車に追突されて重い障害を負われた事故をきっかけに本格的な研究を始め、何度も議会の場で議論させて頂いています。

私たち公明党市会議員団が議員提案した京都市自転車安心安全条例は、自転車利用者や販売業者、レンタサイクル業者や商店街の方々から幅広くご意見を頂戴し、議員団独自のパブリックコメントを実施したうえで、一から作り上げた議員立法であり、平成22年11月に施行されてからは烏丸通りや御池通りなどの自転車走行レーンの設置や学校教育での交通安全教育の推進、マナー啓発活動の充実など様々な施策が活発に展開。京都府警と共催した自転車安全講習会やマナーアップフェスタが好評を博すなか、自転車損害賠償保険の加入数も2倍に増加しており、約40もの自治体の議員さんたちもはるばる京都まで視察にお見えになるくらい注目を集め、このように1冊の書籍として東京の出版社から刊行されたのでございます。

こうした中、京都市は本年3月、新たな自転車総合計画となる「京都・新自転車計画」を策定しました。特に注目すべきは自転車走行環境に本格的に取り組み、市民はもとより国内外の観光客にとっても理解しやすいデザインを志向し、交差点の走行レーンのあり方やわかりやすいピクトグラムの工夫など力を注いでいる点です。

現在、自転車等駐車対策協議会において統一的なガイドラインの議論が積み重ねられており、8月8日には伏見区羽束師の京都府交通安全協会の自動車練習場で実証実験が行われました。そこで得た知見を分析している途上とのことですが、夜間や雨天時を想定した第二弾も継続するべきではないでしょうか。

安心安全な京都の道路環境を充実するため、自転車走行環境整備のガイドライン策定にあたって、実際の道路での表示を実施して市民の皆さんに体感して頂く本格的な実証実験を実施する必要があると考えます。いかがでしょうか。

また、協議会では自転車政策の第一人者である古倉宗治先生はじめ全国的に活躍されている識者の方々が参画して頂いており、大いに期待しているところです。私自身、協議会やガイドライン部会を2度傍聴したのですが、徹底した左側走行の推進や自転車の右ハンドルにバックミラーを義務付けるなど貴重な提言も出して頂いており、このようなご意見を十分に議論する場を整備する重要性を痛感した次第です。

協議会の会長である塚口博司立命館大学教授は、この協議会が放置自転車対策だけでなく自転車政策全般に関し非常に幅広く議論していることを踏まえ、「協議会の名称を変更してはどうか」との意見を述べておられ、私も同感です。

「京都・新自転車計画」が策定された今、自転車政策全般を議論し、総合的な政策を提言して頂ける審議会を早急に立ち上げるべきと申し上げます。ご所見をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長および副市長等:答弁≫ (要旨)
今後の空き家対策は予防の観点が重要であり、200名を超える「地域の空き家相談員」と連携し「家族信託制度」を始め、きめ細かく具体的支援を進めてまいります。自転車走行環境整備は12月に市内の道路で実際の実証実験を実施するとともに、自転車の総合施策を審議会で協議する仕組みを構築する。デマンド交通は公共交通検討会議で協議してまいりたい。

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