吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

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2019年11月市会本会議代表質問

2019.12.04 (Wed)
令和元年12月4日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で代表質問に立ちました。

2月に予定される市長選挙を直前にした緊迫の状況の中、門川市政12年間の総括と今後の展望を質した後、「共生社会」を志向した3点の政策課題を論じたものです。

191204代表質問

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。15分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表し、国本友利議員とともに市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。
 
【門川市政3期12年の総括と今後の展望について】
まず初めに、2月2日投開票の京都市長選挙について申し上げます。私ども公明党は11月28日、門川大作市長を党本部として推薦すると決定しました。11年半の市政運営を徹底的に検証したうえで、具体的な実績を積み重ねた手腕を高く評価したからであります。
 
私どもが特に重視したのは、改革への姿勢です。現職はともすれば旧態依然の現状維持と見られがちですし、実際そういう現実も少なくありません。しかし市長は、人件費削減をはじめとする徹底した行財政改革を進める中、宿泊税などの財源創出、同和行政の完全終結、景観政策および歩くまち京都の推進、そして市バス・地下鉄の経営改革など、前例にとらわれずに現状を打破し、思い切った改革を成し遂げられました。
 
そのうえで、山積する政策課題に積極的に取り組む中、健康長寿促進や子育て支援、災害に強いまちづくり、温暖化対策、さらにはオール京都での文化庁移転や経済センターの開設など画期的な施策が目に見えて前進しています。
 
こうした実績は、行政に精通し府や国とも深い信頼関係を築き上げた門川市長だからこそ実現することができたのであります。これからも、今まで以上に市民のど真ん中に入って、小さな声を積極的に求めていただきたい。そこでお聞きします。
 
令和新時代を切り開く、最も大事な時期である今、門川市政の3期12年を振り返った総括と、更なる京都市活性化のために何を改革し、何を生み出すべきなのか、希望あふれる京都市の未来のためビジョンをお聞きしたい。具体的な政策課題実現への展望を含め、ご決意をお伺いいたします。

≪門川市長答弁(主旨)≫
市長就任以来1万ヶ所の現場を訪問し、市民の声を市政に反映してきた。厳しい財政のもと縮小一辺倒に陥ることなく、徹底した行財政改革を断行し、政策を磨く中で都市格が向上した。これからの4年が重要。前例にとらわれず現地現場主義で果敢に難局に挑戦してまいりたい。

【生活困窮家庭の子どもの学習支援について】
今、現実社会への不満を過剰に刺激するポピュリズムが猛威を振るっています。私は、ポピュリズムが過熱したら、冷酷な「分断社会」になると懸念しています。不信と対立、足の引っ張り合いが繰り返されるとどうなるか。社会的弱者が孤立する負のスパイラルとなるのです。弱者切り捨てが進行し手遅れになってしまわないために、真の「共生社会」に向けた価値を創造する政策提言をしてまいりたい。

その問題意識で、3つの政策課題を取り上げます。まず1点目は、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業についてお聞きします。

誰1人取り残さないSDGsの理念のもと、貧困の連鎖からの脱却が不可欠であります。その意味から、生活保護世帯やひとり親世帯など、いわゆる生活困窮家庭の子どもの学習支援事業の充実は極めて重要であると思います。

地域のささやかな善意のボランティア活動から始まったこの事業が少しずつ広がり、平成22年から京都市ユースサービス協会に委託されて今年で10年。これを期して「学習支援事業の現在地」とのテーマでユースシンポジウムが10月に開催され、私も識者や学生ボランティアなど155名の方々とともに参加しました。

経済的理由で高校進学の際に進路が制限されてしまう子どもが少なくありません。勉強に打ち込むことが困難な家庭環境の子もいます。市内18ヶ所の学習会に通う約320名の彼らにとって、学ぶ楽しさを実感でき、学生ボランティアとの心の交流を体験できる「居場所」となっているのです。

シンポジウムで、私はこの居場所に「来ていない子ども」への視点に注目しました。320名よりもはるかに多い子どもが潜在的対象となっていますが、現実にはほとんどが事業を知らないまま義務教育を終えています。これらの子どもたちが学習会に参加できるようになるためには、さらなる受け入れ体制の充実が必要であり、シンポジウムでも指摘されていた2つの観点が大事と実感します。1つは「スタッフのスキル向上と処遇改善」であり、もう1つは「学習支援の場と学校や福祉施設などとの連携」であります。

処遇改善と一口に言っても、短絡的な報酬アップだけで良いのかという課題もあります。私が今の段階で求めたいのは適切なサポートを強化する点です。学生ボランティア1人1人が喜びとやりがいを深めることはもちろん、それぞれの経験が共有されて、困難に直面した時でもみんなで解決することができるよう、子ども若者はぐくみ局とユースサービス協会がしっかりとバックアップしていただきたいと申し上げます。

また、学校や福祉施設との連携強化についても、子どもと接する側がキャッチするSOSを、いかに家庭や現場でスムーズに共有できるかが、今後の大きな課題だと痛感します。

10年目の節目を迎えた子ども学習支援事業の発展のため、ボランティア人材の育成と拡大、学校や福祉施策の現場とのさらなる連携強化、この2点を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

≪門川市長答弁(主旨)≫
全ての子どもの無限の可能性を発揮するため、1人を大事に丁寧に寄り添う学習支援は何よりも重要。ボランティアのやりがいを高め、交流の機会を拡大するとともに、地域や団体、学校の連携を深め「気づき」「つなぎ」を適切に機能強化してまいりたい。

【多文化共生社会に向けた日本語教育について】
次に、多文化共生社会に向けた日本語教育についてお聞きします。昨年4月、いわゆる改正出入国管理法が施行されました。この法律は、超高齢化時代の労働力不足問題の解決に資するとの期待がありますが、同時に欧米のように外国人に仕事を奪われるとの危機感から排斥運動が過激化するのではないかと危惧する意見もあります。

私は、ニューカマーの外国人を「人材」として受け入れ、共存共栄する方向へ導くためには、地球民族主義に裏付けられた生命尊厳と人権尊重の価値観を根底において、問題解決への努力を積み重ねていくべきであると考えております。

さて、京都市内にお住いの外国籍市民の方は昨年末時点で46,451人。その内訳は中国籍の方が約27%、韓国籍の方約42%、近年増加傾向にあるベトナム籍の方を含めた東南アジアの方が約10%となっています。

公明党市会議員団は、10月に開館30周年を迎えた京都市国際交流会館を視察しました。本市の多文化共生事業の最前線である同会館では多彩な事業を展開していますが、生活相談への対応を充実するため、法律やビザ、税金、社会保険、労働などの専門相談や日常生活におけるゴミ出しや子育て、医療などきめ細かな相談に対応する窓口を一元化した「京都市外国籍市民総合相談窓口」を7月に開設。職員の皆さんが相談内容に丁寧に対応しつつ、適切な行政窓口に誘導しておられるとのことです。

通訳タブレットを活用し11言語で対応するという最新鋭の取り組みも始まり、注目を集めているところです。視察の際、同会館で定着している日本語教室について紹介していただきました。訪れる外国籍の方々のニーズが拡大し、ボランティア活動の広がりの重要性と同時に、日本語教育のネットワーク化が追いついていないという課題もお聞きしたところでございます。

本年6月に日本語教育推進法が施行されました。日本語教育の第一人者である龍谷大学の田尻英三名誉教授を市役所にお招きして意見交換した際にも、「人材育成とネットワークづくり」の重要性を指摘されました。また、先月には議員団他都市調査で横浜市の多文化共生総合相談センターを訪問しましたが、市内11ヶ所の国際交流ラウンジと連携しながら、充実した日本語教育はじめとする多角的かつキメ細かな取り組みを展開しており、京都市の事業推進のヒントになると実感した次第です。

地域に根付いた草の根のボランティア活動が、民族や国籍、文化の違いを超えて市民と市民の心を結ぶ役割を果たすことは間違いありません。また、宿泊業や飲食業、介護業など「特定技能」の在留資格を持つ外国籍市民が増えれば、ますます多種多彩なニーズへの対応が必要となると思います。

草の根で展開される活動がゆるやかなネットワークで連携されていく中、行政の側面支援による情報や活動の場の提供などが求められるのではないでしょうか。

多文化共生施策の第一歩として日本語教育への取り組みを充実していくため、ボランティアの方々による地域に根付いた日本語教室運営への支援と、担い手の育成に今以上に力を入れていくべきと考えますがいかがでしょうか。ご答弁を求めます。

≪鈴木副市長答弁(主旨)≫
外国籍市民が豊かな生活を送る多文化共生のまちづくりが大事。その第一歩の日本語教育の充実のためボランティアへの支援が不可欠であり、情報収集に努めてネットワーク充実を図ってまいりたい。

【高齢者等交通弱者の移動支援】
最後に、高齢者など交通弱者と言われる方々の移動支援についてお聞きします。私は平成22年11月市会本会議代表質問で地域公共交通の在り方を問題提起し、その後も本会議や委員会で積極的な議論を重ねてきました。

高齢化の進展で、交通弱者の移動支援は極めて重要な課題となっています。醍醐地域はいち早くこの問題に取り組み、コミュニティバスを開業。本年15周年を迎え、乗客800万人を突破する記念イベントが開かれるなど軌道に乗っています。関係者のご尽力に敬意を表します。隣接する桃山地域でも「醍醐のようにできないか」との声が早くから上がっていますが、規模的に採算面で困難であり実現への動きに至っていません。

桃山地域の公共交通問題を、9月市会で同じ伏見区選出の2人の議員も取り上げられました。会派を超えて問題意識を共有しているのです。それほど切実であることを市長も認識していただきたいと申し上げるものでございます。

また、9月市会で提案された「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」でも、「高齢者が日々の買物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークの更なる充実を図ること」と論じており、全会一致で採択され国に送られたところであります。

本年3月の予算委員会と10月の決算委員会で、私は桃山南学区に居住される方が高齢化に伴って駅まで歩く時間が倍増し困っている点を取り上げ、現在運行している京阪バスの「経路変更」を要望しました。

同じ京阪バスで山科区の小金塚と鏡山という2つの地域において新路線や増便などの実証実験も行われています。また、上京区では過去にデマンドバス運行実験など意欲的に取り組んだ経緯がありましたが、トータルな判断で市バスの経路変更を実施。大変に喜ばれています。ぜひ、桃山南学区のバス路線経路変更の実証実験に向け本格的に協議していただきたい。まずこの点を強く求めておきます。

高齢者の移動手段をいかに確保するかという課題は、山間地域や周辺地域だけでなく市街地中心地域でも深刻化することは、私が上京区で活動していた当時から重要な懸案でありました。10月の本会議でも鈴木副市長が「高齢者の方にとって最寄りの駅やバス停までの移動、すなわちラスト・ワンマイルへの支援が求められている」との認識を示しておられます。全市的な地域公共交通ネットワークへのビジョンを明確にして、実現に向けて具体策を検討することは待ったなしの課題であると申し上げるものです。

ただし、他都市で実施されている「ライドシェア」を分析しますと、大型タクシーのワゴン型タイプで乗り合いするスタイルでは、なかなか採算が合わず行政支援が際限なく膨れ上がってしまう懸念が大きく、多くの自治体が二の足を踏んでいる状況であり、厳しい現実があります。

そこで、発想を転換し、現在の「介護予防日常生活支援総合事業」の仕組みを拡充して、高齢者の移動支援に生かせないかと提案させていただきたい。国のガイドラインによると、この総合事業サービスの1つとして、要支援者の移動支援や、その前後の生活支援を行う事例が示されています。本市がこのサービス類型を新たに設けることによって、要支援の高齢者が介護事業者の送迎車両に乗って買い物や医療機関などに立ち寄ることができるようになるのです。

全く新しい仕組みを一から立ち上げるのは大変ですが、この介護予防日常生活支援総合事業を生かすものであれば、実現に向けて大きな可能性があるものと考えます。本市でも、地域に根を張る介護サービス事業者が高齢者の移動支援に取り組む仕組みを構築し、積極的に支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪村上副市長答弁(主旨)≫
高齢者の移動や外出を支援することは重要と認識。ご提案の「総合事業の訪問型サービス」拡大は、他都市でも導入されている。高齢化進展を重視し、来年度策定の「第8次長寿すこやかプラン」に合わせ検討してまいりたい。

決算特別委員会市長総括質疑

2019.10.18 (Fri)
10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

191017総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。第3分科会での局別質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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【30年度決算総括】
質疑に入る前に、このたびの台風19号で犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

まず、門川市政3期12年の総仕上げを目前とした「30年度決算の総括」をお伺いいたします。

30年度は、京都市自治120周年また世界文化自由都市宣言40周年の節目であり、文化庁移転に向けた本格的な政策を推進する年でありました。

「京プラン実施計画第2ステージ」に掲げた307事業すべてを着実に進め、SDGsの達成に向けあらゆる政策の融合を強力に推し進められました。これは「日経グローカル」が全国のSDGs先進度調査で第1位にランク付けするなど、内外で高く評価されているところであります。

そもそも、12年前、市長就任直後にリーマンショックに直面するなど、この間きわめて厳しい財政へのテコ入れを余儀なくされましたが、そこから目を背けずに大胆に遂行した行財政改革は着実に進んでいると言えると思います。

また、京都活性化のために力を入れて取り組んだ文化庁の全面的移転をはじめとする文化芸術振興や子育て支援、観光産業の振興など、具体的な成果を上げることができました。

大変に厳しい状況であった地下鉄の財政健全化団体からの脱却も実現するなど、縮小一辺倒に陥ることなく、しかるべき投資と活性化策を打ち出し、結果を残してきたことは間違いないところであります。

ことを起こそうとすれば波風が立つのは当然であります。景観政策や歩くまち京都の推進など賛否両論ある政策もありますが、京都市としての都市格を上げたことは事実であり、今後は市民の理解を更に得られるよう、「見える化」を促進するとともに、今ある課題に対してしっかり対策を講じていただきたいと申し上げます。

令和の出発にあたり、この3期12年は、市長にとって、ご自身が思い描き、また市民との約束を果たしてこれたと言えるのかどうか、率直な思いを伺いたいと思います。あわせて、これからの京都市にどのような思いをお持ちかをお伺いいたします。

≪門川市長答弁≫
厳しい財政の中であったが困難を克服し、公約実現を目指して着実な成果を上げることができた。今後も総力を挙げて取り組んでまいりたい。
 
【観光政策】
次に「観光政策」についてお聞きします。一部の会派が「観光公害」「オーバーツーリズム」と批判しています。元NHK記者の大学教授が、そのものズバリ「観光公害」というタイトルの書籍を出版され、心配して読ませていただきましたが、DMOの取り組みや分散化・平準化の推進、バス混雑対策など、フィールドワークを重ねて京都市が粘り強く積み重ねた奮闘を高く評価して全国にも紹介してくれておられます。見る人は見ていると実感しました。

本会議でも「日本人観光客減少」をクローズアップした批判がありましたが、その点を局別質疑で確認したところ、全国的な減少傾向の中で京都市の施策が功を奏しており、大いに健闘していることが明らかとなりました。

分科会で私自身、これからの可能性として「ファミリー向けコンテンツ」の充実を提案しました。同時に市民との交流を深める「おもてなし」事業のアイデアを重視した柔軟な施策展開を求めました。また、喫緊の課題である混雑対策として「手ぶら観光」や「自転車ツーリズム」の充実を問題提起したところです。

いずれにしても、内外の観光客に対して「来ていらん」と排除するのではなく、京都の魅力を十分に満喫してリピーターとなっていただき、良い意味の「分散型観光」に誘導する施策を加速することが大事だと考えます。

その上で、地元で生活する市民の思いを重く受け止めた具体的対策を積み重ねて、「共生社会」へのモデルとなる観光対策をダイナミックに推進してもらいたいと思います。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
市民生活を重視し調和を図ってきた。格差是正のため、分散型観光施策を推進してまいりたい。

【災害対策】
続いて「災害対策」についてお聞きします。台風19号で関東・東北地方が大きな被害を受けました。いざという時の救助や避難所運営など自治体の役割が大きいと改めて多くの人が共有したと思います。

また、ハード面でも八ッ場ダムが利根川の被害抑止に大きく貢献したように、事前の防災減災施策が極めて重要であるとの認識が深まったと実感します。

局別質疑で、上下水道局に対して停電や断水などの災害復旧事業について質したところ、自家発電設備の設置など長期間の停電への対策が進められているとのことでありました。同時に、防災減災の観点では、琵琶湖から疎水、そこから浄水場を経た水道管という上水道の各箇所での耐震を充実するようを求めました。いずれも高額な予算を要するものでありますが、まさに命を守る「ライフライン」ですので、着実に推進してもらいたいと存じます。

また、かつて避難所でボランティア活動した方からお聞きしたところ、様々な課題がある中で「トイレ」問題が極めて重要ということであります。いざという時に避難所となる学校周辺における下水道施設の充実と市内南部にある下水処理場の耐震促進を求めたいと思います。

浸水や停電、耐震などは上下水道局に限るものではありません。防災危機管理室をキーステーションとして、すべての局が連携を密にするべきです。災害に強い京都市の一層の構築のため、あらゆる課題を重視して綿密に事業展開していただきたいと申し上げます。ご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
迅速な対策をきめ細かく推進してきた。学校体育館のトイレ洋式化を含め市民の側に立った取り組みを加速したい。

【民間活力】
さて、上下水道局の質疑では、「民間活力」の在り方について何人かの委員から議論がありました。民間委託していた休日夜間の緊急ダイヤル事業を30年度の反省を踏まえて、水道管路管理センターの職員が受け付ける体制にグレードアップし、迅速な対応が進むなど効果を発揮しているとお聞きしました。

ただし、HPへの迅速な公開も要望する声も寄せられており、これへの対応は民間の最新技術を活用する方がコストパフォーマンスで遥かに良いとの指摘もあります。検討に値すると考えます。

要は、民間にすべてを丸投げするとか、民間ではなく公共ですべてを賄うべきとか、そういう極端な「二者択一」ではなく、民間活力の効果的な活用の中身が問われていると思います。水道メーター点検業務や料金徴収などについても、綿密に検証していくべきではないでしょうか。

あくまでも責任の所在を明確にしたうえで、多くの市民が納得できる事業推進を求めたいと思いますがいかがですか。

≪門川市長答弁≫
民間でできることと公共が担うことを柔軟に見極め、効果を発揮する体制を構築してまいりたい。

【市バス地下鉄事業決算】
最後に、「市バス地下鉄事業決算」についてお聞きします。30年度は定期以外の利用客の数が減少したとのことでした。災害の影響とのことですが、災害は毎年のように襲ってくると想定せざるを得ない中、その有無に左右されない増客対策の充実が不可欠ではないでしょうか。そのためにも、まず喫緊の課題である「市バス混雑対策」が重要であります。

局別質疑で、大型手荷物対応車両施行実施や前乗り後降り方式導入の検証が大事と指摘しました。バス停の観光系統と生活系統の分離についても言及し、多くの観光客と市民が混在する最大のターミナルである京都駅前にこそ、誰もがわかりやすい具体策を導入するべきとも提案しました。

私が強調したいのは、増客対策とサービス向上は一体不可欠であるという点であります。市バス混雑対策、渋滞対策に加え、地下鉄利用客の利便向上に資する京都ならではの工夫である「ドアちか」の改善、LGBTや障がい者への視点を重視した多目的トイレや「オストメイトトイレ」の拡充など、具体的に取り上げたサービス向上への施策は、いずれも増客対策の決め手となるのではないでしょうか。

今はその視点で施策の融合を図って、1つ1つを力強く推進していく段階であると確信しています。この提言への答弁をお聞きして質疑を終わりたいと思います。

≪門川市長答弁≫
サービス向上と増客対策は一体不二と認識している、これからが大事との決意で市民の足を守ってまいりたい。 

予算特別委員会市長総括質疑

2019.03.14 (Thu)
3月13日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。
 
 190313総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。
 
下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
 
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予算特別委員会市長総括質疑
 
                  吉田たかお(公明党)
 
【はじめに】
おはようございます。私は、第3分科会で交通局・上下水道局・産業観光局に対して質疑させていただきました。本日はそれらを踏まえ、総括的にお聞きいたします。追求型や糾弾型ではなく、提案型でいきますので、よろしくお願いいたします。
 
【防災減災】
最初に、「防災減災」についてお聞きします。昨年2018年を象徴する漢字が災害の「災」と発表されました。地震や豪雨、大型台風に猛暑と、あらゆる災害が襲い掛かった年でありました。このような災害が今年は無いとは誰も保証しないわけであります。
 
防災減災は喫緊の課題であり、市民に身近な自治体が最前線の現場として重要な役割を担っていることは間違いありません。私はこの自覚が極めて大事であると考えており、その意味で予算案の3つの柱のうち第1番目を「安心安全で子育てしやすいまちづくり」を据えた点に賛同するものです。大いに期待しています。
 
局別質疑で上下水道局に、7月の西日本豪雨で上下水道局が尾道市や倉敷市に職員派遣したことは高く評価しました。それとともに、大型台風で停電時の緊急対応に課題が残ったことを指摘し、シビアに総括することとそれに基づく綿密なプランの重要性を論じたところです。
 
今回の予算で、防災減災の装備強化を図っています。まず、断水や濁水に苦しむ市民の支えとなる給水車等を追加配備し11台体制とすることであります。生命の恵みの根源である水を迅速に提供する大事な任務であり、期待します。
 
また山間地域の水道施設に非常用発電設備を設置するとのことです。山間地域の主要施設38ヶ所のうち未設置の22か所があり、今年度はその中で16ヶ所とお聞きしました。誰もが納得できる基準で優先順位を定め、迅速かつ的確に推進していただきたい。いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
豪雨の際は職員を派遣し多くの教訓を学んだ。大型台風では長期の停電で多大な迷惑をおかけした点を重く受け止め、1つ1つ丁寧な検証を重ね、優先順位を定めて取り組んでまいりたい。
 
【浸水対策】
激甚災害時において他都市との連携が不可欠だと考えます。いざというときに機能するよう、相互協定の締結や日常の合同訓練充実も求めるところです。
 
次に、「浸水対策」についてです。伏見区にお住まいの市民の方、とりわけ自主防災の活動に積極的な方々と懇談しますと、宇治川や山科川を抱える地域であるため、水害への関心が極めて高いです。本市として国や府とも連携して従来から治水対策を継続しておられますが、この一層の強化を求めたいと思います。
 
特に、私が居住する桃山南学区でこの間、木幡池の治水を主な目的とする樋門工事が計画され、大変な注目を集めています。私も何度も住民説明会に参加しています。建設局の理事者とはもちろんのこと、府庁や国交省の出張所に出向いて、ひざ詰めで市民の生の声を届けているところです。ぜひ、不安の声を真摯に受け止めて、納得できる説明に力を尽くしていただきたい。そのことをまず求めておきます。
 
同時に、伏見区は京都市の南端に位置しており、緩やかな下り坂の終点でもあります。ゲリラ豪雨等による浸水被害への対策も喫緊の課題であることは論を待ちません。平成28年に大手筋商店街周辺の道が川のようになりました。養斉川でも冠水が発生しました。これらを踏まえた対策は、伏見区民にとって、まさに他人事ではない自分事であります。
  
すべての京都市民にとって、浸水対策は極めて重大なミッションです。ぜひ、10年に1度の大雨を想定するものであっていただきたい。このことを強く求めますが、いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
浸水対策は極めて重要。5年に1度の大雨を想定した対策は91%に達し、全国トップである。10年に1度を想定する対策が大事と自覚して取り組み、2017年度43%を目標と設定していく。
 
【観光地および市バスの混雑対策】
次は「混雑対策」についてお聞きします。局別質疑で、交通局にバス車内や道路渋滞など混雑対策の充実を求めました。産業観光局にも、外国人観光客いわゆるインバウンドへのおもてなし事業を論じました。
 
観光公害やオーバーツーリズムというキーワードが声高に叫ばれていますが、抑制や制限があまりに強調されると「分断」につながってしまいかねません。混雑対策は「共生社会」への試金石ではないかと申し上げたいのであります。
 
実際に迷惑を受けて困っている市民の立場に寄り添って、解決への手立てを講じることはもちろんです。同時に、インバウンドが市民とのふれあいや奥深い文化を体験する等、京都の魅力を満喫するようなきめ細かなおもてなし対策が重要であります。
 
これがうまくいかなければ、潮が引くように入洛客が減ってしまいかねないと痛感します。「両立」させていくことを前提とした施策展開が極めて重要であると考えます。
 
だからこそ、市長のリーダーシップで、市民の皆さんも観光客の方々も、双方が納得し喜ぶような、希望溢れる政策の推進がポイントであると申し上げます。他都市や外国の観光都市からもお手本だと言われるような成功事例を勝ち取っていただきたい。
 
言うは易く行うは難しという言葉の通り、いばらの道かもしれません。元号が代わる新たな時代のスタートに当たって、未来を拓くビジョンと施策について答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
インバウンドの急増が不調和を生んでいるのは事実。まさに共生社会の試金石ととらえ、混雑対策を重視して分散型観光や市バス事業の具体策を進めてまいりたい。 
 
【市バス事業の危機管理】
口で言うのは簡単です。批判するのは誰でもできます。いかに具体的に結果を出すかが問われます。本市は5,000万構想を達成し、地下鉄経営危機を乗り越えました。いわば「不可能を可能とした勝利の成功体験」を刻んでいるわけであります。大いに期待しています。私ども公明党議員団も、市民の声を積極的に求め、それに裏付けられた政策提言を重ねていく決意です。

続いて、「市バス事業の危機管理」についてです。この間、黒字を続け順調と思われていた市バス事業に暗雲が垂れ込めています。運転手不足が深刻化し経営危機の瀬戸際にあると心配しています。思い切った施策転換が求められますので、勇気を奮って大胆な執行を期待したいと思います。

同時に、こういう時だからこそ、運転手のモチベーションを重視するべきではないでしょうか。局別質疑で、使命感とやりがいを喚起すること、信賞必罰の徹底、風通しの良い職場環境整備の重要性を論じました。同時に、研修の内容について「アンガーマネジメント」の視点を重視することを提案しました。この点へのご答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
極めて厳しい事態に直面していると認識している。お客様目線を徹底し、市民の足を守ってまいりたい。運転手のモチベーションや研修のあり方も、吉田議員の提案を踏まえて着実に取り組んでいく。 
 
【地域企業条例】
次に「地域企業条例」についてお聞きします。この条例は、地方自治体が地域に根付いて活躍する企業と力を合わせて活性化にチャレンジする理念に基づくもので、まさに「共に汗を流す“共汗”」を促進する大きな契機となるもの期待しています。
 
私自身、伏見区の中小企業団体の勉強会に参加させていただいた際にも、地域貢献というキーワードを多くの方が真剣に志向されていたのが印象的でありました。その意味で企業規模の大小にこだわるのではなく、地域に根を張る企業と定義したコンセプトにも賛同するものです。
 
地域企業をきめ細かく応援するプロジェクトを具体的に進める上では、特に企業間のマッチングが大事ではないでしょうか。絵に描いた餅とならないとの問題意識で、局別質疑にて人材育成が大きな課題であると指摘しました。私自身、民間企業で20数年働いた経験もあり、多くの企業経営者の方と意見交換しました。
 
その中で重視するのは、コーディネーターの手腕です。豊富な知識とともに臨機応変な対応ができる経験が求められます。中小規模の企業を見下ろすのではなく、同じ目線に立つ謙虚さが大事です。若い世代からも理解され支持される魅力も求められます。ぜひ、それらを重視していただきたいと思います。
 
もう1つは、相談する際に第1番目に対応する窓口業務のスタッフが大事であるという点です。経営者からの問い合わせの趣旨を的確に把握し、迅速に差配する役割は重要であると指摘したい。これらを含めた人材育成のビジョンについて、どのようにお考えなのか、答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
中小企業団体の未来力会議に何度も出席。若手が責任感を持って議論し、ベテランが見守っていく、そんな意義深い経緯で出された宣言が骨格となった条例である。SDGsと軌を一に、人材育成にも力を入れてまいりたい。 
 
【新婚家庭支援】(要望)
最後に、「新婚家庭への支援」について要望いたします。子育て世代の流出が深刻化する中で、結婚するカップルが居住地を他都市ではなく京都市を選んでいただくための視点、これを重視するべきであります。
 
今市会の本会議代表質疑で、会派を代表して西山議員がこの問題を取り上げ、国の施策と連動して新居に移り住む際の引っ越し費用や敷金礼金という馬鹿にならない費用を助成する施策を検討するよう求めましたが、残念ながら具体的な制度の創設には課題が多いとの見解でありました。
 
しかしながら、わが党の青年局が推進した「ボイスアクション」という街頭アンケート活動でも最も大きな共感を得たテーマでありますので、局を横断して今以上に協議を重ねてもらいたい。このことを強く要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

決算特別委員会市長総括質疑

2018.10.17 (Wed)
10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

181017総括質疑

 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
おはようございます。私は第3分科会で、産業観光局・交通局・上下水道局に質疑しました。

本日は公営企業の決算についてや経済活性化などの事業を総括的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 

【上下水道局決算概要】
まず、上下水道局の決算についてです。

平成29年度は、10年計画で策定された「京の水ビジョン」の最終年であり、中期経営プランの締めくくりでありました。このプランで定めた「企業債未償還残高」の削減目標が達成したことは評価されるものです。

また、水道事業は3年連続黒字、公共下水道事業は8年連続黒字ということです。とはいえ、データを見る限り、節水型社会の進行によって有収水量や水道料金は山間地域を含めると微減であり、下水道使用収入も前年から1億円近い減少となっています。
純利益も黒字ではありますが前年度から大きく減っています。

その意味で、経営環境の見通しは厳しいと言わざるを得ません。シビアな分析と大胆な決断、実行が重要です。この認識は市長も共有されていると考えます。

公営企業と言っても交通局とは違い、上下水道事業は営業努力がデータの上で単純に反映するものではありません。巨額な予算をかけて何年越しで進めるインフラ整備がほとんどです。そしてそれが、市民の命と暮らしを守るものであります。

だからこそ、老朽化対策という、ある意味受け身の姿勢ではなく、長中期のビジョンが大事ではないでしょうか。災害への対応が自治体経営の大きな課題となっている今、「耐震」と「雨に強い」という2つの視点を明確にしている点を、私は評価し、大きな期待を寄せているものです。

今後の目標はどう設定し、どう事業推進するのか。ご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
 配水管などインフラの更新率も向上している。山間部対策も一元化した。災害対策など喫緊の課題。これからが大事。改革を断行しつつビジョンを明確にして推進してまいりたい。

【交通局決算概要&駅ナカビジネス】
次に交通局の決算についてお聞きします。

29年度は、市バスは1日当たりの乗客数が前年度5千人増の36万8千人で、運送収益は3億円の増収。経常損益は23億円の黒字でありました。

一方、地下鉄は前年度比8千人増の38万7千人、運輸収益は4億円の増収で、経常損益は3年連続の黒字の2億円という結果であります。経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体からの脱却を成し遂げたところです。

ただし、いずれも車両更新費に多額のコストが見込まれ、運転手不足も懸念されます。実状は楽観できないということで、今後もシビアな経営判断が必須であることは間違いありません。

局別質疑で、ダイヤ改正や災害対策などを論じましたが、本日は「駅ナカビジネス」を取り上げたいと思います。

10年前、「若者の政治参加」をテーマにして、若者に政治を身近に感じてもらおうという活動がWeb上で展開され、逆マニフェストというユニークなアンケート調査を実施されました。

その中で、若い世代が関心のある政策テーマ100がピックアップされたのですが、そのうち最も多い4分の1、25%が交通政策だったのです。それを発見しまして、自分なりに深めて論じていきたいとの思いで交通水道委員会に志願した経緯があります。

いま改めて、その当時の会議録を検索すると、4月の第1回目の委員会から駅ナカビジネスを取り上げて充実強化を論じています。その後も毎回の質疑で何度も何度も論じ続け、しまいに「今日は駅ナカの質問しないのか」というヤジも頂戴したくらいでありました。

その当時の委員会で様々なアイデアを盛んに論じたことで、新聞でも「提案合戦」と書かれたことも思い出します。

局別質疑で現状の検証をお聞きしたところ、12駅で50店舗を展開とのことでした。中期経営方針で定めた10億円収入を、目標の1年前倒しで達成したのは評価できるものです。関係者の努力に大いに敬意を表したいと思います。

しかしながら、利用客のニーズを的確につかむ必要が課題ではと感じました。成功体験にとらわれてマンネリに陥ったら、飽きられて衰退してしまう懸念があります。ぜひ、店舗の方や利用客からはもちろん、若手職員などなど、様々な方からの声を求め、グレードアップする努力を求めたいと存じます。

烏丸線では9駅で出店しているのですが、東西線は烏丸御池駅を入れても4駅にとどまっています。今後の拡大については、乗降客数から算出して、決して簡単ではないと理解できます。

しかし、小野駅や醍醐駅などでは「ミス小野小町コンテスト」など地域密着の行事もありますし、花見シーズンで醍醐寺周辺が大渋滞になります。繁忙期に地下鉄を利用してもらえるよう、ワゴン販売などの簡易店舗を期間限定で出店するなどの柔軟な発想で、意欲的な展開を検討してはいかがでしょうか。

 10年前、駅ナカに書店を招聘するよう提案したとき「消防法が・・・」と消極的な答弁でした。しかし、現状を打破する意識で1つ1つの壁を打ち破っていったことで、今は書店も設置されています。アニメとタイアップしたスタンプラリーも何度も開かれ、オリジナルキャラクターもアニメ化されています。

 できない理由を探すより、どうしたら実現するのかを前に出して、これからも新しい発想で前進して頂きたい。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
 ワクワクできる空間を目指して取り組んできた。若手職員などのアイデアをボトムアップで積極的に求めるなど工夫を重ねてきたと実感。今後も、季節限定での開催など柔軟な発想で魅力を発信してまいりたい。

【市バス混雑対策】
次に、市バスの混雑対策についてお尋ねします。

この問題は今年度の常任委員会でメインテーマとして合意され、様々な場で論じられています。観光客へのおもてなしにも連動する局を超えた全庁的な最重要課題であると思います。

たしかに、観光客が大挙おこしになるのは喜ばしいことなのですが、一般市民がそのあおりでバスに乗れなかったり、乗れたとしてもスーツケースやリュックサックなどが邪魔になって降りる際に困ってしまうとの声が多く聞かれます。市民感情が悪化することは大きな懸念であると申し上げたい。

常任委員会で、京都駅などのターミナルで乗り場の分離を図る計画が大事ではないかと提案しました。また、バスの車内デザインについても、スーツケース置き場を工夫することも重要な視点でありますし、おもてなしコンシェルジュなどを含めた様々な創意工夫で「手ぶら観光」を促進することも喫緊の課題であります。

局別質疑では「バス待ち環境」についても言及しました。観光客の利便向上や市民の高齢化に対応するとの視点で、時刻表を見やすくする必要も大きいと考えます。最新技術を応用するなど、ぜひ前向きに検討して頂きたいと要望します。
ぜひ、様々な視点から具体的に検討していただきたい。いかがですか。

≪植村副市長答弁≫
市バスの対策として、①輸送力の向上、②地下鉄への誘導、③手ぶら観光の推進の3点を進めている。目の覚める特効薬は無いが、今後もデザインの工夫など現場の知恵で積極的に取り組んでまいりたい。

【新たな価値を創造する知恵産業の創出】
次に、新たな価値を創造する知恵産業の創出についてお聞きします。経済活性化のためには、前例主義にとらわれないオリジナリティが活力を生みます。京都の強みは様々にありますが、特に「ベンチャー精神」で新しいビジネスを切り開いていた歴史が大きいのではないかと思います。

産業観光局は、ものづくりベンチャー支援事業で戦略拠点を設け、起業希望者のネットワークを支援してきました。平成29年度も一定の成果があったとのことです。

今後の展開として、学生が多くお住まいで、モノづくりのノウハウが集積する京都の強みを生かす具体策を充実していくべきであります。

学生や若い世代の人が起業するための環境整備に、今以上に力を入れて、優秀な人材が「京都で起業しよう」「京都を本社として世界に打って出よう」と大いなる夢を持ってもらえるようにするべきではないでしょうか。

現状は、京都で学んだ学生が就職して東京や他府県に流出しています。若い子育て世代も、他府県や府南部に引っ越していかれるケースが増えているとの報道もありました。危機感があります。

オリジナリティに溢れた優秀な若者が京都で会社を立ち上げていけば、雇用も創出され、多くの方が市内で家庭を営むという、良い流れを構築することができます。ぜひ、彼らにとって魅力あふれる誘導施策を多角的にスピーディに打ち出して頂きたいと存じます。

危機感をもって強化してもらいたいと申し上げますが、いかがでしょうか。

≪岡田副市長答弁≫
国の政策としても推進しており、京都も高校生のための施策を打ち出している。今後とも、大学と企業などと連携して充実してまいりたい。

【答弁を受けて】
この「価値を創造する」というフレーズは公明党にとってなじみ深いものであります。母体である支援組織は昭和5年の創立から「価値創造」というタイトルの機関誌を発行しており、会の名称の由来となっています。

いずれにしても、21世紀はかつてない激しい乱世と言われています。だからこそクリエイティブな独創性が必要と確信します。これからも、真摯に研鑽を深めて京都活性化に貢献したいと決意しています。

【コンテンツ産業振興】
最後に、コンテンツ産業の振興についてお聞きします。これは、5月市会代表質問で取り上げたのですが、局別質疑でお聞きしたところ、29年度も取り組みは前進したとの手ごたえとのことでありました。

京都マンガアニメフェア通称「京まふ」も、29年度は天候の影響で入場者が少なかったのですが、今年度は大きく前進したとお聞きしました。会場についても、みやこめっせだけでなくマンガミュージアムやロームシアターで開催するなど、単発ではなく点と点をつなぎ面としていく方向性も評価できるところです。

この点も、駅ナカビジネスと同じで、マンネリとなって飽きられないよう、多くの方の意見を積極的に求め活用するべきです。アニメ作品をほとんど脳内で暗記しているくらいのマニアックなオタクの方が、京まふのボランティアとして活動してくれているとのですので、このような方の声は貴重だと思います。

クリエーター育成についても、希望が見えていると評価できます。今後その動きを加速するため、京まふ等でつながりを持てた作家やプロデューサーから知恵も求めることも重要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
 「価値創造」のコンセプトは共有していると認識。クリエーター育成では新しい取り組みが功を奏して拠点として機能している。京都の魅力を活かす創造的文化の発展のため力を入れてまいりたい。 

2018年本会議代表質問

2018.05.22 (Tue)
平成30年5月22日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

100万人訪問調査運動をとおして、庶民の生の声を真正面から受け止め、「子ども医療費支援」「ヘルプカード導入」「インバウンド施策」「コンテンツ産業拡充」など、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。  

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嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。この後に登壇する青野仁志議員と共に、公明党京都市会議員団を代表して、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【知事選挙の総括と今後の子育て支援施策について】
まず、京都府知事選挙の総括と今後の子育て支援について申し上げます。4月8日の知事選挙で、公明党は西脇隆俊氏を自民党、当時の民進党などと連携して支援しました。これは、活力みなぎる京都の未来のため、一党一派に偏らない幅広い政治勢力を包括する首長が議会と切磋琢磨するあり方がベストであると判断したからに他なりません。

西脇新知事の誕生を機に、府市協調が今まで以上に進む「進化」、そして、いっそう深まる「深化」、この2つの「しんか」を求めるものです。そしてそれが、京都活性化の「真価」を発揮して、地方創生の最先端を切っていくと確信し、府市協調を支えていく決意でございます。

西脇知事のマニフェストでは、防災減災、生活の安心安全、共生社会の実現、経済成長、文化振興など重要な課題を提起されています。その中でも社会保障とりわけ「子育て支援」は切実であり、少子化対策の喫緊の課題であります。
公明党は全国3千人の議員が「100万人訪問調査活動」を実施していますが、アンケートに協力していただいた伏見区の子育てママから、「子ども医療費」の拡充を求める声が多く寄せられました。

この点について、我が党は市会と府会が連携して毎年の予算要望で取り上げていますが、特に近年は力を入れています。今年の2月議会でも、府会で小鍛治議員が質問し、山田前知事が京都市との協議の場を設けると正式に表明されました。市会でも湯浅議員の質問に対し、門川市長が「子ども医療費の負担軽減を平成31年度末までの実現を目指す」と具体的に答弁された経緯があります。

西脇新知事は、就任直後の京都新聞のインタビュー記事で子ども医療費助成の充実に意欲を示し、「対象年齢や補助額を手厚くする政策パッケージを打ち出す」と述べられました。大いに期待しています。

先に紹介した訪問調査活動の折りにも、「現行の通院費は1つの医療機関あたり0歳から3歳まで200円が3歳から中3まで一律3,000円となるのは、学齢期前の子育て世代に負担である」との声が寄せられました。平成24年2月市会において全会一致で採択された「子ども医療費支給制度に関する決議」でも、「受診機会の多い低年齢層から支援の拡充を図る必要がある」と明記されています。6歳までの未就学児を対象とした拡充を検討していただくことはできないのでしょうか。

そこでお伺いします。市長と知事によるトップ会談を早急に開催して、そこで「子ども医療費拡充」を第1のテーマとし、市会決議を踏まえた具体的な協議を進めていただきたい。いかがですか。ご決意を伺います

≪門川市長答弁≫(主旨)
子ども医療費制度の重要性を重視し、現場レベルで対象年齢や自己負担額を調整・協議したうえで、西脇知事とひざを突き合わせ検討し、実現してまいりたい。

【ヘルプカードの導入について】
次に、共生社会の実現への施策を提案します。私ども公明党議員団は、本年2月「SDGsの推進に向けた政策提言」を取りまとめ門川市長に提出しました。「誰ひとり置き去りにしない」との基本理念のもと国連が持続可能な開発目標SDGsを明確にしたことを受けて、京都市が本格的な推進に着手するよう提案したものです。

この「誰ひとり置き去りにしない」との理想と相通ずるスタンスで、現在「ヘルプマーク」が浸透しつつあります。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障害、精神障害や知的障害がある方など、外見からは障害の有無がわからない方々が、周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることで、適切なサポートを受けやすくなるような意思表示のかたちとして、平成24年に東京都が導入したことを皮切りに各地に拡大したものです。

京都府でも平成28年度に導入されるなど、全国20都道府県で推進され、今なお広がりを見せています。ただし、利用者からは「認知度が低い」とか「自治体を越えて移動する際にも使えないか」といった声が上がっていることも事実であり、今後の大きな課題であることは間違いありません。

昨年、長年公明党に期待を寄せて下さっている伏見区の女性からご相談いただきました。この方は障がいのある子を持つ母親で、災害や犯罪被害などの緊急事態に遭遇した際や発作を起こした時などに、自らの障がいの状況や連絡先などを、周囲の人が速やかに理解できる工夫が大事であり、他都市でも導入されている「ヘルプカード」を京都市でも発行してほしいとのこと。

この切実な声を、昨年の教育福祉委員会で紹介し、関係機関とも協議をしていましたが、様々に調査を重ねると宇治市・堺市・神戸市・西宮市・池田市・川口市・宇都宮市・北九州市・熊本市などの自治体でここ数年大きく普及が進んでいることがわかりました。

本年4月5日付の公明新聞にも、茨城県稲敷市の記事が掲載され、障がい児に対し周囲の人が手を差し伸べやすい環境のためにヘルプカードが導入されたとのことで、「小さな思いやりが増えるといいね」とお母さんが喜んでおられたというのです。各自治体では、駅のポスターに掲示したり動画でPRしたり、HPからダウンロードできるよう工夫が凝らされ、着実に前進していると実感します。

京都市では、災害時に自ら避難することが困難な、いわゆる災害弱者といわれる方々への避難誘導などを視野に入れた「安心カード」を消防局が配布してきました。先進的な取り組みではありますが、保健福祉行政との連動を図ることで、国のヘルプマーク制度とのスムーズな融合が実現すると期待されます。

障がいのある方や難病患者さん、妊娠初期の方への支援策として、「ヘルプカード」にグレードアップすることを視野に入れ、局を超えた本格的な検討をすることが、共生社会への本格的な第一歩となるのではないでしょうか。

そこでお聞きします。障がいのある方など援助を必要とする人が安心して外出できる社会の構築を加速するため、周囲の理解を促進する「ヘルプカード」を、京都市においても導入するべきであると考えます。いかがですか

≪村上副市長答弁≫(主旨)
ヘルプカードは大変に有益と認識。障害者などの意見を十分に聞いたうえで、現在の「安心カード」と「ヘルプカード」を統合した「京都版ヘルプカード」を作成する。

【観光振興とりわけインバウンド施策について】
次に、観光振興とりわけインバウンド施策についてお聞きします。昨年12月、キャンパスプラザ京都で開催された「京都から発信する政策研究交流大会」を見学しました。これは、京都の28大学56グループの学生が観光や福祉などの政策テーマを研究した成果を発表するもので、毎年楽しみに参加させていただいています。今年度は、京都産業大学のゼミが「観光で京都がパリに勝つために」とのテーマで研鑽した事例がありました。

私は、「パリに京都が勝つ」というユニークかつ野心的な問題意識に驚き、その心意気に拍手を送りました。そして、そこで大事なポイントと提起された「Wi-Fi」と「外国語対応」という2つについて色々と調べたところ、有意義な着眼点だと気づきました。そこで、私なりにアレンジして提案させていただきたいと存じます。

1点目のWi-Fiについてですが、パリでは空港やホテル、ファストフード店、公園や図書館などの公共施設だけでなく主要観光地でも無料Wi-Fiが利用できるなど普及し定着しています。

これに対し、日本では7年前の観光庁の調査で、インバウンドの声として「Wi-Fiがつながりにくい」との苦情が多いと紹介されていました。こうした状況を重視し、京都では「京都Wi-Fi」が平成24年から実用化され、着実に拡大しています。現在、商業施設約1,500ヶ所のほか、地下鉄駅やバス停約400ヶ所、提携コンビニ119ヶ所、公共施設95ヶ所に設置されていますが、宿泊施設では旅館で31件、簡易宿所17件という実態にとどまっています。

インバウンド受け入れ環境の充実を支援するため、今年度予算で「外国人観光客受入環境整備補助金制度」がスタートしました。京町家の風情を活かす旅館をはじめとする宿泊施設が、京都Wi-Fiを導入する際に助成するなどの支援を行なってはいかがでしょうか。内外の観光客からの要望の多いWi-Fiの普及が、今以上に加速すると期待します。

2点目は外国語対応です。パリでは、「Do you speak Tourist?」という事業を展開し、16ヶ国の外国人観光客への接客マニュアルを整備するとともに、9ヶ国語対応のアプリがダウンロードできるサービスが功を奏しているとのことで、満足度 が94%という高い数字を誇っています。

京都市では、宿泊事業者対象の支援策として「外国語研修」や「5ヶ国語コールセンター」が整備されていますが、よりいっそうの充実が望まれるところです。具体的に提案しますと、旅館や民泊などの宿泊施設やレストランなどの飲食店、お土産屋さんなどの小売店が、タブレット機器などを用いて、メニューや商品のポイントを解説するパンフレットを多言語に対応する際、分かりやすく翻訳する作業に対して助成したり、運用面のサポートを手厚くするなどの制度を検討してはいかがでしょうか。

以上、何点か申し上げました。インバウンドの受け入れを充実強化するうえで、Wi-Fiの整備や外国語翻訳作業への支援など、柔軟かつ具体的な制度設計を構築していただきたいと考えます。いかがですか

≪岡田副市長答弁≫(主旨)
吉田議員の提案をはじめ、外国人観光客のニーズに答える施策を実施して、インバウンド受け入れ環境の整備を充実し、京都経済をけん引してまいりたい。

【コンテンツ産業の拡充について】
最後に、京都の強みを活かした観光振興策としても注目されるコンテンツ産業を取り上げます。文化化庁移転を機に「物づくり」から「物語づくり」への視点を市長が提唱され、経済活性化や地域文化の進化を志向する中、漫画やアニメなどのコンテンツ産業は、多角的なメディアミックス戦略として相乗効果を生むため、きわめて有力であると考えます。

日本アニメの父と言われる政岡憲三が、今から85年前の昭和8年、下賀茂の地に日本初の動画スタジオを設立したことから、京都が日本アニメ発祥の地と呼ばれています。その歴史的意義は計り知れません。

平成18年に開設した京都国際マンガミュージアムは、連日多くの観光客が訪れていますし、京都を舞台にした作品にゆかりある場所をファンが訪れる聖地巡礼も定着しつつあります。毎年開催される西日本最大規模のアニメイベント京都国際マンガアニメフェア・通称「京まふ」も、クリエーターと業界のマッチングに寄与しており、大いに評価されるところであります。

これからがいよいよ本格的な前進の時ととらえ、昨年3月「京都市コンテンツア産業振興に向けた指針」が策定されました。私は、この指針の中で次の3点に注目しています。

1つめはMANGAナショナルセンターについてです。これは、国においてMANGAを文化資源として蓄積し、人材育成や産業振興の基盤として機能を果たす拠点として構想されています。マンガミュージアムを有する京都が有望な候補であり、誘致の成功に期待を寄せているのですが、平成27年の有識者会議報告書で「施設の立地は東京都心が望ましい」と提言されており、心配しています。私は、東京と京都が競合してどちらかが落選するという「二者択一」ではなく、第三の道を模索する方が価値的ではないかと思います。「MANGA二都物語」とネーミングするなど、幅広い世代に受け入れられるよう様々に工夫し、共存共栄する道筋をつくるよう働きかけるべきではないでしょうか。

2つめは、「人づくり」としてクリエーターの誘致や育成に力を入れる方針についてです。有識者会議の報告書でも、「人財」を財宝の「財」と表記するなど、この点を重視しています。京都は精華大や造形芸術大をはじめ芸術系の大学が独自の工夫を重ねてクリエーターを養成する土壌があります。現在も各大学と連携を重ねて、京都国際漫画賞に京都在住や在学の方対象の「京都賞」を新設したり、商品にも雑誌掲載権以外に賞金や京まふ無料券を設定するなどインセンティブを工夫しています。今後も、京都で漫画を学び、プロに挑戦したいと願う学生を積極的に支援し、長期的視野でコンテンツ産業を盛り立てていただきたい。

3つめは、「シティプロモーション」についてです。指針に「体験型の企画」に言及しています。マンガミュージアムにコスプレイヤーが集う「コスジョイ」というイベントが定着していますし、京まふでもコスプレ姿のファンが闊歩しています。外国人観光客が晴れ着や浴衣をレンタルで身に着けておられる姿が増えているように、アニメに憧れて来日した方が自分もコスプレを体験したいと思っておられるのではないでしょうか。アニメのキャラクターだけでなく、忍者や侍、百鬼夜行の妖怪など、京都ならではの魅力を題材にしたコスプレを体験できるプランを検討してはいかがでしょう。

以上、何点か提案させていただきしました。コンテンツ産業の充実は、産業の振興・人財育成など総合的な視点の施策が大事です。指針で示された構想から一歩も二歩も踏み込んだ具体策を積み重ね、グレードアップを進めていただきたいと考えます。市長のご決意を伺います。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長答弁≫(主旨)
新たなコンテンツを生み出すに担い手づくり育成や環境づくりを加速し、ものづくり産業や伝統産業、林業などともマッチングした機会創出を図るなど、あらゆる分野と融合する。
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