吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

議会の論戦 の記事一覧

コロナ戦記(2019年秋~2020年夏)

2020.08.13 (Thu)
【はじめに】
 世界的なパンデミックとなった「新型コロナウィルス」との戦いは長期にわたっている。本格的な危機を迎えて半年を越えたが、終息の見通しは立っていない。この間、京都市の行政に責任を持つ1人として、時間の合間を縫って奮闘してきた。ここまでの戦いを振りかえって、今後につなげてみたい。
 
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【2019年秋~2020年2月】
 令和元年(2019)11月に中国の武漢で感染が確認された当初は、詳細なニュースも伝わらず、多くが深刻に受け止め切れていなかった。手の打ちようが無かったとも言える。年が明けてから、膨大な死者やロックダウンなどの実情が報じられ、世界が震撼しはじめた。

 そんな中、令和2年(2020)1月30日に、京都市初の陽性患者(武漢滞在から帰国)が発生。緊張が走った。2/2投開票の京都市長選挙戦の最終盤であったが、公明党として選対に進言し、現職の門川市長は選挙本番カーに乗らず、緊急対策本部でコロナ対策の指揮を執る方針に切り替えた。

 選挙中も選挙直後からも、次々に寄せられる様々な市民の声を行政につないでいった。それらが少しずつ実を結び、2月初旬には京都市の「問い合わせ窓口」が改善される。電話だけでなく、聴覚障がい者のため「メール対応」が可能となった。「外国語対応」も推進した。初期の窓口充実は公明党の提案で「情報弱者」への視点がいち早く進んだと言える。

 2月5日には、新型コロナ2人目の陽性患者(観光客に接客した店員)が確認されたが、その頃には全国的に感染拡大が増大。京都市は、いち早く7日に窓口の24時間対応を実現する。 

【2020年3月】
 2月28日、学校の休業を3月5日から実施すると発表されたのを受け、3月2日に「定期券払い戻し徹底」を申し入れ、その日のうちに実現した。

 おりしも、2月市会予算委員会の渦中であり、交通局や産業観光局に感染拡大防止や安心安全の取り組み、観光客激減への長期対策などの提言を積み重ねた。3日には、市内3人めの感染(ライブハウス関連)が確認され、交通機関の消毒なども迅速に対応。

 急きょ、議運を何度も開催し、議会の審議日程の大幅な短縮を全会一致で実現。13日の予算特別委員会の市長総括質疑を通年の半分の規模での縮小実施とした。私は公明党議員団を代表し登壇。患者さんや家族へのお見舞いを申し上げたうえ、医療機関や保健所にエールを贈った。そして、「市長のリーダーシップで、不安をお持ちの市民の心に寄り添って、丁寧に説明責任を果たしつつ、迅速かつ的確な対策を矢継ぎ早に実施して頂きたい。このことを強く要望いたします」と申し入れた。
 
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 11日、右京区役所や保育所など公共の施設での感染が確認される。迅速な経路調査と徹底した拡大防止を申し入れると共に、人権侵害や風評被害への配慮も求めた。この頃から、ほぼ毎日感染者が判明。保健センターや医療機関が大変な状況になっていった。

 17日は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業を、京都市独自で緊急支援することが決定。総額1億円規模の補正予算を追加提案して、商工会議所の経営支援員の増員(11名→16名)とセーフティネット認定相談窓口倍増(3名→6名)に加え、「観光事業者に対する緊急助成制度」が決定する。

 ところが、29日、京都産大の帰国学生の歓迎会等による「クラスター」発生してしまう。これらのニュースを受けて、アベノマスク問題や感染拡大への不安、学校休業措置延長など、多角的な声が殺到することとなった。キャッチホンでも途切れない大量の電話などが大波のように押し寄せ、それは今も続いている。

【2020年4月】
 4月3日、市教委から休校解除の方針がなされた。しかし私は、「それは絶対に認められない」と徹底的に反対し、最後まで認めず決裂状態となった。多くの保護者からも多数の問合わせなどもあって、急きょ変更となり、週明けの6日に休校が5月(GW明け)まで延長と発表された。

 同じタイミングで、「子育て支援」を分かりやすくする広報がきめ細かく充実するとともに、医療機関の奮闘を知ってもらうため「退院者数」が京都市HPで発表されるようになった。これらは議員団室に缶詰で、連日遅くまで、局長や部長級の幹部とひざ詰めで協議を重ねる作業の結果であった。

 その中でも特に、8日には申請初日で急きょ満杯となって締め切りとなった「中小企業補助」への拡充を強く申し入れた。時差通勤や区役所窓口時短対応なども取り上げた。同時に、党中央に対して1人一律10万円の給付を強硬に申し入れた。また、アルバイトも帰省もできない学生への支援も求めた。この頃はまさに、てんやわんや状態であったと記憶している。

 残念なニュースも飛び込んできた。10日に堀川病院でクラスターが発生してしまったのである。この病院は一年前に、上京区に住む実母が肺炎と多臓器不全を併発して生死の境を彷徨った際に適切に治療してくださったところ。知人もたくさんおられるので大変に心配であった。水面下での支援もさせて頂くなかで、高齢者や持病のある方が治療されない「医療崩壊」とならないよう、行政と打ち合わせを重ねた。

 15日、京都市教育委員会は、KBS京都テレビと京都新聞社と協力し、休校中の子どもの学びの機会の創出を進めるため「京都・学びプロジェクト」をスタート。KBSの特別番組の放送(計30回)と京都新聞による「子ども向け新聞『ジュニアタイムズ』の特別版の発行」(計3回)を行った。大好評であったとのこと。

 16日は、国会での山口代表の乾坤一擲の戦いが結実。1人一律10万円の「特別定額給付金」が急転直下で実現する補正予算の組替えが大逆転で実現したのである!! また、同じ日に、緊急事態宣言が全国で発令と正式に決定。公明党が地域の声を届けて粘り強く求めたことが、立て続けに実現した。これは国政にエポックメーキングを起こしたと言える。

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 17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長に「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出。7分野24項目に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めた。市長は、市民から寄せられた貴重な声を重く受け止め「スピード感を持って実施します」とこたえた。‬

 19日には、困窮する学生に対する支援が前進。生計維持者の方の収入が減少したか、自身のアルバイト収入が減少するなどで、就学や生活が困難になった方へ、‬具体的施策として、‪①給付+授業料減免の高等教育就学支援制度の活用、‪②貸与型奨学金(第一種、第二種奨学金)の活用‬などが決まった。それ以降も連続して公明党がリードして具体策が推進されている。‬‬‬‬

 23日には、「特別定額給付金」に関して懸案だった「DV被害者」に直接給付することと、「生活保護受給者」に収入認定しないことの2点が決定した。また、この日に開かれた京都市対策本部会議で、公明党議員団が提出した24項目の緊急要望の1つが実現。新型コロナウイルスによる影響で、失業や廃業、内定を取り消された人を対象に、市の臨時職員として優先的に採用していくことが決定した‬。

‪ 24日は4月特別市会。1日のみの審議で新型コロナ対策の補正予算(2,288億2,800万円)を即決で可決する。湯浅団長が補正予算の賛成討論。市会議員の報酬とボーナスを1億円削減し市民や中小企業の支援に充てる決議も全会一致で採択した!‬‬

 また、28日の京都市新型コロナ対策会議で、新型コロナで生活にお困りの方に向けた総合相談窓口を、GW期間中にも開設すると発表。貸付制度(総合支援資金)や家賃補助制度(住居確保給付金)の相談や申請が可能になった。また、市立学校の休校を5月17日まで延長すると発表したが、その中でも特例預かりは継続し、学習保障の取組を強化。

 同時に、休校が長期に渡ることを踏まえ、現行の24時間ホットラインに加え、中高生が活用するLINE相談窓口を5月7日から開始すると広報。区役所窓口対応の時間を短縮する決定もなされたが、いずれも重大な案件なので、かつてない迅速な広報が不可欠であり、これらを当局の責任者に強く申し入れた。

 30日の参院予算委員会で公明党竹谷とし子議員が質疑。伏見区の方から寄せられて党中央に申し入れた案件である「妊婦の休業への支援」や、以前から私が発信している「困窮学生の学費免除への支援」「文化芸術活動への支援」が取り上げられた。伏見区以外の各地からも寄せられた案件であったが、地域に根を張った草の根ネットワークの証であると言ってよい。

 同じ予算委員会で浜田昌良議員が、「困窮される方の納税や社会保険料猶予」「飲食店等のテナント料(賃料)猶予への支援」などの施策を質疑。‬‪また、持続化給付金の条件である「前年同月比」の売上データが無い事業者(今年開業した店舗など)への特例措置を実施するとの答弁を引き出した。これは伏見区の方から寄せられた声を党中央に届けた案件であった!‬(これらはその後正式に国の第2次補正予算として可決)‬‬

 4月は、京都市の独自制度が続けて発表された。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「京都市中小企業等緊急支援補助金」として、10億円の助成制度が創設。その中で、私が京都市の担当者に提案したアイデアが採用された。補助金を申請する際に切手を購入しなくても良いように、料金別納の宛名ラベルをPCからダウンロードできるように工夫されたものである。

【2020年5月】
 5月1日、全国初の取り組みとして京都市が発表した妊婦支援が、大きな反響を呼んだ。新型コロナウイルスへの妊婦の不安を和らげるため、症状の有無にかかわらず、妊婦全員に「PCR検査」を行ない、1回分の検査費用最大2万円を助成するというもの。その後、厚労省が全国の方針として打ち出したが、京都市がその先駆けとなったものである。

 2日は、翌日からのGWに向け、行政幹部と連日のせめぎ合いを続けた。その中で、連休中も休みなくワンストップセンターを開設すると決定。また、一部のニュースで京都市への不信感が増幅してしまった「特別定額給付金」については、粘り強い交渉の結果、広報の前倒しが実現する。連休返上で奮闘する市職員に敬意を表しつつ、市民の声を届け続けて幾つもの施策を実施したのであるが、特に「ここ!」というピンポイントで妥協せずに言い続けたのが、注目を集めた「特別定額給付金」であった。

 この頃は、様々な声が毎日殺到していた。市民の思いを行政に届け、行政の方針を市民に説明する。毎日が戦争のような状態であった。そんな中で、「中3生への配慮」「市長メディア出演等、広報の拡充」「成年後見人配慮」「PCR拡充」などを前進させることができた。特に「雲隠れしている」と邪推された門川市長が連休明けに久しぶりにTV出演して、誠実にコロナ対策の現状を語った。その後、記者会見も拡大していった。
 
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 4日は、門川京都市長が政府の「緊急事態宣言延長」を受け、市立学校の休校を今月末まで延長すると表明。それを受け、市教委には「高3と中3の受験生へのきめ細かな指導や情報提供」と「小学校低学年への実情に即した配慮」なども求めた。どこまでも子どもたちのために!

 7日には、京都市上京区の堀川病院が声明を発表され、手作りガウンが目標の1万枚を達成したため、作成協力の要請を終了とのこと。ご協力された全ての方々に敬意を表するとともに、新型コロナとの過酷な戦いを続ける医療機関の皆様に感謝を捧げたい。しかしながら、一方では心無い人が罵詈雑言を投げつけ、関係者がいわれなき差別を受け続けている実態も明らかになった。悲しい気持ちでいっぱいである。何とか改善できないものだろうか!

 11日の教育福祉委員会では、子ども若者はぐくみ局への質疑で、特別定額給付金に規定されていない"4月28日以降に生まれた赤ちゃん"に給付する「みらい応援給付金(仮称)」の創設と、感染リスクに耐えて子どもたちを守る保育士や学童クラブ職員への待遇改善策を、京都市の独自制度として検討するよう提案。終了後には議員団室で、理事者と膝詰めで独自支援策の詳細を語るとともに、児童手当増額支給の早期着手を求めた。
 
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 13日から14日にかけては、給付コールセンター拡充、持続化給付金申請サポートセンターの充実、大学生雇用が実現するなど、1つ1つの提言が着実に実現していった。

 また、14日には、公明党京都府本部として「新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策」京都市伏見区版を製作した。個人向けと事業主向けの支援策(給付・貸付・猶予)の内容と問い合わせ先を分かりやすく1枚にまとめたもの。SNS等で広報し、DLできるよう推進するとともに希望者にも配布するべく、区内をバイクでダッシュ!

 18日は、京都市上下水道局は新型コロナウイルス感染の影響を受ける方のため、「上下水道料金支払猶予」を決定。申し出があった方には最大6ヶ月の猶予となる。これは公明党の申し入れが実現したものである。また、この日は特別定額給付金コールセンターの電話通訳が13言語対応となることも発表された。

‪ 19日、5月市会開会の日、公明党市会議員団10名は門川市長を訪れ「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)」を提出し、約30分にわたり意見交換した。‬6分野12項目の要望について、市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて取り組みます」との確約。そのとおり、市長は市会開催中に第2弾となる補正予算(総額42億円)を追加提案。さらに第3弾も検討することになった。‬‬
 
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 22日の京都市会本会議代表質問では、公明党議員団から大道義知議員(南区)と松田けい子議員(山科区)が登壇し、新型コロナ対策として「避難所感染対策」「熱中症対策」「子育て支援」を提言。翌日の新聞でも大きく報道された。‬

‪ 25日の予算特別委員会第2分科会で、新型コロナ対策として補正予算に計上された「妊婦PCR健診助成」について質疑。未来の宝である赤ちゃんを産み育てる妊産婦さんの心に寄り添った提言を重ね、前向きな答弁を引き出した。また、28日に急きょ本会議が開かれ、市長が追加の補正予算を緊急提案。‬

 当初の補正予算の内容は、‬前半の補正予算が、「飲食店デリバリー促進(5千万円)」「宿泊業・飲食店支援需要喚起事業(2億円)」「妊婦PCR検査助成(1億500万円)」「PCR検査拡充と相談体制強化(9千200万円)」「医療機関への支援金(1億6千500万円)」「保育園健診再開(5千300万円)」「オンライン学習環境整備(GIGAスクール26億9千600万円)」「図書館の消毒液や消毒器など(2千600万円)」ほかで、計42億700万円。

 後半の追加補正予算は、「文化芸術活動緊急奨励金拡充(2億円)」「中小企業緊急支援補助金拡充(15億円)」「伝統産業支援(2億円)」「商店街緊急支援補助金(6千万円)」「学生の学び環境創出事業(1千100万円)」「抗原検査公費助成と検査機器購入(4千100万円)」「避難所の感染拡大対策(5千500万円)」ほかで、計28億1200万円となっている。

【2020年6月】
 6月2日、京都市会本会議で新型コロナ対策の補正予算が可決成立。公明党議員団を代表し私は賛成討論に立った。また、市長・副市長の夏季手当を削減する議案と、議員の月額報酬と夏季手当を削減した1億円を基金に編入する議案が可決成立した。市長も議員も、心は1つ。新型コロナで困窮する方々のために、文字通り身を削っていく決意を具体的なカタチにしたものであった。
 
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‪ 10日、教育福祉委員会の一般質問では、新型コロナ対策を質疑。「学校再開に当たっての感染予防と熱中症対策」「部活再始動について」「夏休み短縮について」「ひとり親支援」「斎場の感染拡大予防」「保健所職員等のメンタルヘルス」を議論した。‬‬

 16日には、公明党京都市会議員団として京都大学大学院の安里和晃准教授を市役所にお迎えし、「コロナ禍での多文化共生のまちづくり」をテーマに意見交換。光栄にも議員団の政策提言に注目してオファーして頂いたことが契機での懇談となった。

 24日の教育福祉委員会では、教育委員会に対して「参加型事業や体験型授業のあり方」「緊急時の避難所となる学校体育館」「学校現場におけるLGBT支援」を質疑。‪新型コロナ禍の影響で授業のあり方が問われていると同時に、人権や防災の政策も重要である。これからも、しっかり議論したいと思っている。‬‬‬

 26日には素晴らしいニュースが! 売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」で、ことし創業したばかりの事業者も対象となり、29日から申請を受け付けることになった。伏見区の方からの声を届けて公明党国会議員が質疑したこと等が身を結び、今回実現したものである!

 29日、門川市長は7月特別市会に提出する総額180億円の第4次補正予算案を発表。さっそく資料をもとに議員会で事前調査を実施。国の臨時地方交付金を財源とした支援策はもちろん、勇気を持って当初予算を見直して大胆な「減額補正」も盛り込まれた。これは私たち公明党議員団が第1次緊急要望で主張したことが反映したものであった。

【2020年7月~8月】
 7月6日、京都市会7月特別市会が開かれ、本会議で門川市長の提案説明を受けた後、11時から3つの分科会に分かれて補正予算を審議。私は保健福祉局に「新型コロナ検査体制強化」「自殺防止対策」「民泊対策等の減額補正」を質疑した。新型コロナ感染症対策では、全自動PCR装置2台増設と検査員4人から14人に増員され、迅速化と負担の軽減が図られた‬。

 10日、熱い議論を重ねた結果、京都市会最終本会議で「京都市第4次補正予算」が全会一致で可決成立。また、政務活動費について不祥事を繰り返した‬‪森川央議員への辞職勧告決議も全会一致で採択された。‬‬

 なお、第4次京都市補正予算は、「PCR装置導入」「3密回避のためのホテル空き部屋の避難所利用」「社会福祉施設の感染拡大対策」「農産物や花き販路拡大」「伝統産業つくり手育成支援」「商店街補助拡充」「生活困窮者支援拡大」「自殺防止対策」「ひとり親支援特別給付金」「子ども食堂との連携強化」「学校再開の学習支援体制強化」「GIGAスクールとオンライン教育推進」「学生支援強化」「文化芸術支援総合パッケージ」等々、多岐に渡るもので、すべてが喫緊に必要な政策であることは間違いない。また、令和2年度当初予算の各事業をシビアに見直し、「減額補正」を断行したことは大きい。

 その後は、台風直撃の影響を受け、何日もかけて区内を丁寧にパトロール。それ以外にも市民相談、現地調査などにダッシュした。自粛していた早朝街頭演説も7月から本格的に再開。たくさんの方から励ましていただいている。フェイスシールドは蒸すうえに視界が限定されてしまい、極めて不便ではあるが最近は慣れてきている。

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 残念ながら、20日に、京都市立病院でクラスターが発生。それ以外にも新型コロナ感染が増加傾向にある状態がつづいている。感染拡大防止と経済・社会活動再開との両立で極めて困難な状況であり、地域に根を張って市民の声を受け止め、今が正念場との思いで踏ん張っている。伏見区でも濃厚接触の情報が飛び交い、風評被害などの人権問題の声も寄せられている。頑張らないといけないと決意を新たにしている。

‪ さて、22日の京都市会教育福祉委員会で「学校や幼稚園の抗菌」「ひとり親臨時特別給付金」「高齢者や障がい者の熱中症対策」について質疑。‬8月5日では、保険福祉局と教育委員会に「新型コロナクラスター対策の現状と課題」を質疑し、防護服などの感染防止備品が不足しないような先手を打つ対策と、子どもたちの“心の潤い”を重視したメンタルケア充実を質した。‬‬

 その合間に、市民相談や現地調査、9月市会の準備(質疑の取材など)で東奔西走する日々であるが、‪8月は公明党京都府本部団体労働局長として、「予算・税制要望並びに政策懇談会」の運営・議事進行に奮闘している。コロナ禍をどう切り抜けるか、切実な各種業界団体の声をお聞きするなど、実り多い懇談を重ねている。8月はお盆休み以外の全土曜日が懇談会で埋まっており、議会の準備と共に多忙な状況となっている。‬ 
 
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コロナとの戦いは長期戦であり、終息の見通しが立てられない状況にある。感染拡大防止と経済・社会活動の再開の両立が求められる。後世の歴史に必ず残るであろう険難の道のりであることは間違いない。これからも気を引き締めて、多くの心ある市民と力を合わせて、未曽有の難局を乗り切ってまいりたい!

新型コロナ対策の強化を求める第2次緊急要望を提出!

2020.05.19 (Tue)
5月19日、公明党京都市会議員団は門川大作京都市長を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)を提出しました。

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5月市会が始まった本会議終了後の慌ただしい時間でしたが、約30分意見交換も行ないました。

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市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて迅速に取り組みます」と決意を表明されました。

下記に、全文を紹介します。

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京都市民の努力により、新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、未だ特定警戒都道府県の解除はなされていない。そのような中にあって、各種支援策がいよいよ実行に移されてくる段階となり、市民の思いに寄り添った取組がこれまで以上に重要となる。
よって門川市長におかれては、以下の6分野12項目の緊急要望を検討し、スピード感を持って実行して頂くことを強く求める。
        
          記

1.広報においては、危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信を推進すること。ホームページや動画チャンネルの活用と共に、市民しんぶんや回覧板など、多角的に推進し、併せて、市民に安心して頂けるように、各種相談窓口を充実強化すること。

2.特別定額給付金においては、以下の各事項を実行すること。
①オンライン申請や郵送による申請手続き開始を早め、給付スケジュールを前倒しすること。
②現に生活が困窮している市民等、特別な事情がある対象者が、直接窓口で申請及び給付が受けられるよう、一定配慮すること。
③区役所に多くの市民が相談に来られている。きめ細かな対応と共に、時間短縮と三密対策を強化すること。コールセンター等の問い合わせへの対応を実状に合わせて進めること。
④詐欺被害の未然防止への取り組みを一層推進すること。

3.経済対策においては、「新しい生活様式」「業態毎の感染予防ガイドライン」の政府方針により、飲食業及びイベント業等の売り上げ低迷や、衛生備品及び設備経費増が深刻化することを見据え、中小零細事業者への一層の追加支援策を検討すること。その際は、手続きの簡素化と迅速化、柔軟な対応を図ること。併せて、地域に根差した商店街への支援も検討すること。

4.医療・福祉の支援においては、京都府との連携を密に、検査体制を拡充すると共に、医療機関への物心共の支援を進めること。併せて、介護施設や子育て施設等への支援も着手すること。斎場への支援も目を配ること。

5.学校再開後の学び支援については、新1年生や受験生など緊急的にサポートが必要な学年への支援プログラムを検討し、効果的に進めること。また、いじめや虐待など子どものケアについて取組を強化すること。

6.京都市の独自支援を計画し実施すること
①特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対して一定額を支給する「みらい応援給付金(仮称)」を制度設計すること。
②国の追加支援と連携し、飲食店や中小企業への賃料支援を早急に実施すること。
③妊婦におけるPCR検査料の償還払いについては制度を整えるよう努力し、現物給付とすること。
④学生のまち京都として、大学および学生への手厚い支援策を早急に講じること。 
 
                以上

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京都市の未来が懸かる重大局面です。知恵を結集し、全身全霊を傾けて尽力してまいります! 

門川市長に新型コロナ対策の緊急要望を提出!

2020.04.17 (Fri)
4月17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長と会談し、「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出しました。

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緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
 
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市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。‬

下記に緊急要望を紹介します。

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                           令和2年4月17日
京都市長
門川 大作 様
                       公明党京都市会議員団
                           団長 湯浅 光彦

新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨16日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
 京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。

              記 

1 経済対策への対応
○国民1人に一律10万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。

2 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるPCR検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状(発熱、嗅覚・味覚異常等)での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。

3 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やDVが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。

4 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にHPであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やSNSおよびYouTube等の活用を検討すること。

5 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。

6 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのSNS相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「3密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。

7 予算執行の見直し
〇本市の令和2年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。

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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。

また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。

<京都市民 行動指針>
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮 

予算特別委員会市長総括質疑

2018.03.12 (Mon)
3月12日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

180312市長総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。教育や福祉、子育て支援、まちづくりなどを所管する第2分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
平成30年度予算は、「文化首都京都」や「地域経済活性化」などを重要施策として掲げていますが、私は「子育て・教育環境の充実」も、未来の京都が希望と活力ある街へと発展していくため極めて重要と考えます。そこで、第2分科会で質疑した中で、教育と子育て支援について何点かピックアップして、市長・副市長にお聞きいたします。よろしくお願いします。

【ネットリテラシー教育】
昨年、SNSで誘い出された自殺志願の若者や学生が殺害される凶悪事件が発生しました。それ以外にもネットのつながりが重大事件の大きな要素となっているケースが続出しており、リベンジポルノ問題も根深い問題があります。子どもたちが被害者になってはなりません。

ツイッターやLINEなどSNSは、匿名性や閉鎖性が特徴と言われ、罵詈雑言やなりすまし、個人情報流出など危険は、我々が想像する以上に増大しているのではないでしょうか。5年10年前とは様相が大きく変わっていると実感するのは私だけではないと考えます。

私自身、IT企業で20数年働いてきた経験や、子育て世代の1人として問題意識を持ち、特に1期目は「ネットいじめ問題」を本会議や委員会などで何度か取り上げました。本市としても、保護者をはじめ多くの市民の切実な思いを受け、子どもたちの声なき声に向き合うべく、学校裏サイトなどのいじめの温床となる闇サイトをリサーチする事業を全国に先駆けて着手してこられました。

同時に、ひとづくり21世紀委員会などと連携した市民ぐるみの活動の推進やインストラクター制度など具体的な前進が図られたところです。このような先駆的な取り組みを重ねた京都市が、様々に培ったノウハウを生かして、今この時に子どもたちを取り巻くネット社会の問題を重視し、最先端の技術を積極的に導入した対策を強化するべきではないでしょうか。

同時に、ネットリテラシー教育については、本市では10年ほど前から「情報モラル教育」として力を入れています。しかし、「光京都ネット」という専用ページの情報モラルポータルページを閲覧すると、何年も前の事例がまだ表示されており最新事情が反映されていない実態です。形骸化と批判されてしまっては残念です。ぜひ、今後も力を入れて、ネットリテラシー教育を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

≪村上副市長≫
ネットに関連する事件は氷山の一角と認識し、危機感をもって様々に取り組んでいる。最新事例を対応の情報も前向きに取り入れており、今後も力を入れてまいりたい。

【自転車安全教育】
昨年9月市会の決算委員会総括質疑で、「自転車教育」の充実を訴えたところ、村上副市長は「自転車は環境に優しく、非常に使いやすい身近な乗り物として有用なもの」との認識を示し、「交通安全に関する教育についても非常に重要だと考え、一生懸命取り組んでいくべきテーマであると思っております」と答弁していただきました。

また、植村副市長は「若年層のルール・マナーへの取組は教育委員会を中心として様々に連携して展開している」と述べ、「自転車に触れ合って、自転車の安全な乗り方を学べるサイクルセンターの整備を検討します」と答弁されました。そしてそれを受けて、11月市会の本会議で市長からサイクルセンターの構想が正式に表明されたのです。京都の未来にとって重大な決定と高く評価するとともに、期待を寄せているところであります。

平成30年度予算にも、「見てわかる自転車交通安全教室」の拡充など具体的に反映しているのですが、建設局の予算がほとんどで、市教委の具体的な政策も重要ではないでしょうか。先ほど紹介した決算委員会の植村副市長答弁で「教育委員会を中心に」と方向性を示しているのですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

その点を局別質疑で市教委に聞くと、何もしていないのではなく、副読本で活用している「安全ノート」をバージョンアップするなど具体的に取り組んでいるとのことであり、今は二色刷りなので将来的にカラー化も検討するとのことでした。期待しています。

1月30日に、個人として取りまとめた政策提言「京都市の自転車教育、さらなる前進への提言」を市長に提出しました。自転車教育の重要性、現状と課題を論じた後、デンマークやフランス、ベルギーなど欧州諸国の先進事例を紹介するとともに、私自身が実際に現地調査した石川県金沢市・神奈川県横浜市・大阪市などの自転車教育の実状を報告。そのうえで京都市の現状と課題を分析し、それを受けて16項目の具体策を取りまとめたものです。

全部で153頁あるのですが、具体的な16の政策提言は約20頁で、最先端を走る京都市の自転車教育の分析や検証に40頁以上費やしています。これは、現時点の本市の施策がそれほど多角的に充実している証であるからです。これに対して自分なりに言及することが誠実であると確信し、僭越ではありましたが分析・評価させていただき、そのうえでの提言をしたものです。

「安全ノート」についても、かなりの分量で言及しています。ぜひ参考にして、グレードアップしていただきたい。同時に、教育委員会主導で取り組んでいく内容も大きく2点あります。「小4の安全教室の開催を小3に変更する」提案、そして「小学校入学時に行っている交通安全のオリエンテーションを中高にも必須化する」提案です。この2点を府とも協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。

中学生向けの「見てわかる自転車安全教室」、未就学児向けの「キックバイクを用いた子ども自転車教室」について、実施回数を拡充すること、カリキュラムの充実強化について、的確かつ迅速に推進していただきたい。これらについての答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
16項目の具体的提言を1つ1つ学び、できるところから取り組んでまいりたい。安全ノートも具体的に着手する予定。今後は市教委と建設局が連携を深め、京都型のオリジナルカリキュラムを構築したい。

【病児保育】
いま、働き方改革が喫緊の課題として国会でも市会でも議論されています。待機児童問題がクローズアップされたのも、経済活性化の光を家庭にまで届けていくための施策が軌道に乗りつつあること、そしてその中で女性の社会進出が前進している証であると考えています。

子育て中の若い世代を支援する施策を多角的に充実されているところですが、特に生の声としてお聞きするのが、病児保育の拡充を求める切実なご要望であります。

お子さんが発熱したとの連絡を受けた場合、保護者が仕事を早退して園まで迎えに行かれますし、翌日も熱が引かなければ欠勤せざるを得ない。仕事に穴をあけてしまう、周りに迷惑をかけてしまうという心苦しさを余儀なくされてしまうのです。もし病児保育の受け入れ先の情報が入手しやすかったり、今よりも分かりやすく提供されていれば、「助かる」と思う親御さんが多いのではないでしょうか。

現行で5ヶ所の受け入れ先があり、30年度予算案で新たに1ヶ所3名の受け入れを拡充、1ヶ所を3名増員するとのことです。これについては評価するものなのですが、今回の上京区の1ヶ所3名を含め市内中心部が3ヶ所21名に比べ、山科区が増員したとはいえ伏見区や西京区で各々1ヶ所3名ずつという実態なのです。

局別質疑での子ども若者はぐくみ局の答弁では「地域格差はない」との認識でしたが、はたしてそうかと疑問を抱かざるを得ません。と言って行政が努力を怠っていると決めつけるつもりはなく、医療機関に懸命に声をかけていることは理解しています。ぜひ、今後も力を入れて、医療機関との協議を深めて周辺部の病児保育を拡大していただきたい。

局別質疑で、この「病児保育」について私を含め5名の委員から質疑がありましたが、その中で気になる答弁がありました。それは、「病児保育の制度に頼るのではなく、家庭でのお母さんの看病が子どもにとって重要だとの声もある」というものでした。

確かに一理あると思う部分もあるのですが、女性の社会進出や子育て支援の重要性を重視した時、この意見を全面に出すことはいかがなものかと思います。これを理由に病児保育が進んでいない言い訳になってはならないのではないですか。

「京都市が病児保育に力を入れている」と広く認知されることが、子育て世帯にとって今以上に魅力ある街と受け止められ、シビアな都市間競争に大きなアドバンテージとなると確信します。都市格向上のためにも、効果的な助成制度のあり方や情報開示の拡充などの検討を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
女性が活躍する社会のため「病児保育」に今まで以上に力を入れてまいりたい。府市協調で協議を重ねるとともに、情報発信の充実も検討したい。

【保育士・児童館職員待遇改善】
保育園長さんや保育士さんたちと懇談すると、例外なく人材確保への危機感をお聞きします。京都市の保育士養成学校を卒業しても他府県に就職するケースが多いとのことで、本当に心配です。

平成30年度予算で「養成学校卒業生の確保や潜在保育士の掘り起こしを強化」とあります。ここで挙げられる「京都市の魅力」をより具体化し、京都市で家庭を持ち育児しながら働くことが大きなメリットであると、大いにアピールするべきと痛感します。

現在も、宿舎借り上げ支援事業なども取り組まれていますが、事務作業が煩雑であるという声もお聞きしました。この点を局別質疑でお聞きすると改善するとのことであり、評価したいと思います。この課題については今後も、現場から寄せられる様々なご意見や要望を重視してもらいたいと考えます。

また、児童館についても保護者からの声を受けて「時間延長」や「対象学年拡大」などが実現しました。今度は、受け入れる側の児童館からの声を実現するときではないでしょうか。新たに学習支援事業も始まるので、待遇改善に本格的に着手することを求めたいと思います。

いずれにしても、消費税率引き上げによって、福祉とりわけ子育て支援にテコ入れすることは間違いありません。保育士や児童館職員の待遇改善と人員確保の取り組みを拡充していただきたい。ご答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
保育士確保や待遇改善は極めて重要であり、1つ1つを着実に推進したい。今後とも「できることは何でも」との決意で進めていく。
 

教育福祉委員会で九州出張

2017.07.28 (Fri)
170725熊本出張
 
7月25日から2泊3日の行程で、京都市会教育福祉委員会の他都市調査で九州に出張しました。

170725熊本大学
 
初日は熊本大学にお邪魔し、建築音響学の第一人者川井敬二准教授から「子どもを育む音環境の在り方」についてご説明して頂き、活発な意見交換。巷間「防音」と表現されますが、遮る「遮音」と吸収する「吸音」を組み合わせるものでないと効果がないと理解できました。

170725西山ツーショット 170725保育園見学 170725保育園天井

その後バスで移動して、熊本市のさくらんぼ保育園を現地調査。天井には吸音を駆使した静かな保育環境が。1年前の震災時に大活躍された園長さんのお話に感動しました。

170726熊本市役所
 
2日目の午前は、熊本市役所で「地区担当制」を導入した保健師活動について学びました。地域の実情に即したきめ細かな活動が進むシステムですが、京都に於いても、重い責任を担う保健師さんの多忙さを十分に理解していかなければならないと痛感しました。

170726熊本城
 
市役所前の熊本城が工事中。復興のシンボルを目の当たりにし、被災地の方々のご苦労に想いを馳せました。

170727福岡市役所
 
午後は九州新幹線で博多まで移動。福岡市役所で「キャリア教育」について学びました。起業家の講話や夢の課外授業、立志応援文庫に加え、グループディスカッションの中で意思決定力やチームワーク、寛容性などを培うCAPSプログラムなど興味深い内容でした。(^○^)

170727北九州センター 170727北九州ヒアリング
 
7月27日は北九州市総合保健福祉センター「アシスト21」でワンストップの施設活用のご説明をお聞きし、併設の認知症支援介護予防センターを見学しました。

170727福祉用具見学 170727福祉用具入り口
 
介護に力が入れられており、センター1階は「福祉用具プラザ」が設置され、メーカーと共同開発された最新用具も展示されているとのことです。実り多い他都市調査になりました。京都市政に活かせるよう、議論を重ねていきたいです。!(^^)!

170728早朝街頭
 
帰宅翌日の28日は、京阪六地蔵駅前の早朝街頭からスタート。3日間の出張から帰ったばかりですが、“定時定点”が大事なので根性入れて頑張りました。疲れは思ったほどありません。時間差でこれから来るのかな?
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