吉田たかおのよしだッシュブログ

令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。



3月11日は、東日本大震災から10年の節目。議員団を代表して災害に強いまちの構築について言及すると共に、教育委員会に「オンライン授業」と「小栗栖地域一貫校」について質疑しました。

公明党が国と地域の連動で実現した「GIGAスクール構想」は、コロナ禍での学校教育に大きな可能性があります。また長年の地域協議で合意を形成した小中一貫校も、地元から大きな期待を受けています。

しかしながら、一部の党がこれらを「政治利用」して門川市政への批判を繰り返しており、多くの市民が誤解されてしまうことが懸念されます。政局に左右されるのではなく、政策を重視するとの信念から、勇気をもって論陣を張りました。

関心の高い内容と思いますので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、58分22秒から約15分間です。


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【吉田】　おはようございます。本日は、公明党からは4人の委員が質問に立ちますが、私から会派を代表して一言申し上げます。

　東日本大震災発災から本日で10年、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。今なお4万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。心よりお見舞い申し上げます。

　記憶の風化や風評被害という「2つの風」の問題が懸念され深刻化しているところでございます。今こそ共生社会を構築していく大きな第一歩であると決意を表明させて頂きます。

　令和3年度は、コロナ禍と財政危機という2つの危機に直面する中でスタートします。この予算編成にあたりましても、非常な緊縮をせざるを得ない中ですが、教育に関しましては、後退することはあってはならないと。これは多くの京都市民の皆様も同じ思いに立っておられると思います。

　同時に、学校現場に「しわ寄せ」が来たりすることはならない、そういう想いでございますので、現場の先生方や、それを支える事務方のスタッフの皆さんに期待をさせて頂き、質疑させて頂きます。

　「GIGAスクール構想」についてでございます。「GIGAスクール構想推進」で21億2,200万の予算が計上されました。この施策は、人間中心の未来社会「Society5.0」の潮流の中にあって、ICTを活用して既成概念の殻を打ち破る「新時代の教育」を進める大きな第一歩であると思っております。公明党が長年、国と地方の連携でこの構想の推進をリードしてまいりました。

　私は、今市会の本会議代表質疑でも「GIGAスクール構想」取り上げ、教育長のご答弁で新年度から全校で「GIGAスクール推進委員会」を設置するとの発表があったところでございます。また、代表質疑に当たって、大阪府寝屋川市の先行事例を取材し、地元議員にお聞きしましたところ、陽性が確認された方々、あるいは濃厚接触となった児童生徒が自宅待機を余儀なくされる、そういう場合にオンライン授業をする「環境整備」が出来たという位置づけで、保護者の方々から、不安が解消されたと歓迎されているとのことでありました。

　また、オンライン授業のライブ配信に関しましても、不登校や長期入院を余儀なくされている子どもさんに効果的だというお話がありまして、大いに参考となったところでございます。そこでお聞きします。

　一部でよく聞く声に「感染が心配なので登校せずに自宅で授業を受けたい」との要望があるとのことです。それは寝屋川市さんでも「ほとんどそんな声はない」とのことでしたけれども、実際に『コロナ禍で感染を不安に思う保護者が子どもを休ませたい』と思うケースに対して、本市の考え方はどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

≪担当部長≫　コロナへの感染の不安等を訴えられている方への対応についてでございます。まず、前提といたしまして、文部科学省から2月19日に通知がございました。『感染症や災害の発生などの非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習支援について』という通知でございますけれども、この中で「学校教育は、教師と児童生徒や児童生徒同士のかかわり等を通じて行われるものであり、非常時にやむを得ず学校に登校できない場合も、早期に教育活動を再開させ、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要」というふうにまずは述べられておりまして、そういう意味ではまず対面学習が基本であるということでございます。これは本市もこういった認識を持っております。

　その上で、例えばですけれども、同日に発出された「ガイドライン」の中では、「感染経路不明の患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合は、『欠席扱い』としない、柔軟な取り扱いが可能である」とし、この場合もしっかり学習保証しなさいという趣旨で「オンライン学習」をする訳ですけれども、こういったケースというのは、例外と言いますか補完と言いますか、「様々なご家庭の事情を勘案して、合理的な判断をして下さい」とのことだと認識しておりまして、本市といたしましても、従来からこういった考え方に基づいて取り扱いを行なっているところでございます。

【吉田】　寝屋川市の『選択登校制』は各種メディアで取り上げられています。また、先ほどの質疑でもありましたが、3月6日付京都新聞でも、寝屋川市では登校かオンライン学習による自宅学習かを選べる『選択登校制』を導入して注目されているということと、それを踏まえて、市内の保護者の方が京都市教育委員会に『選択登校制』を要望したが実現しなかった、という記事が載っています。

　それを読むと、京都市は文科省の指示を無視して、拒否をしているというふうなとらえ方になってしまって、ちょっと首を傾げるんですね。「京都市おかしいんちゃうか！」と批判されているような記事であります。そこで、今のご答弁でもありましてけれども、文科省がガイドラインで示している考え方は、この記事の中で主張されている『選択登校制』とは違うのかどうか。本市の考え方はどうでしょうか。

≪担当部長≫　文科省の通知やガイドライン等をみますと、いわゆる『選択登校制』を推進している訳ではないと考えております。保護者等の裁量を広く認めている物ではないと考えております。ただ、様々なご事情がございますので、合理的理由があれば『欠席扱い』をしないことができる、と考えているところでございます。

【吉田】　但し、合理的な理由があれば、否定はせずに様々な相談にも乗るし、状況を尊重すると。つまり保護者の想いを真っ向から否定するものではないと、様々な話し合いを重ねて進めていくと、そういうことですよね。そういう柔軟な対応をされるということであります。

　では、本市において実際に、新型コロナ感染を不安に思う保護者が「子どもを休ませたい」と思われたときに、「出席」か「欠席」か、この取り扱いに関しましてどうなのかということでありまして、新聞の記事では「欠席扱いとなるので心配である」との声が紹介されています。この点に関しましての京都市のご判断として、実際にそういったことが起こった場合にはどうされるのか、これはいかがですか。

≪担当部長≫　医療的ケアが必要な児童生徒でありますとか、基礎疾患がある児童生徒、あるいは家庭にそういった方がおられる児童生徒、あるいはその他の理由で「欠席」を希望される児童生徒につきましては、本市としてはこれまでから、十分に事情をお聞きした上で判断しておりまして、認めた場合には『欠席扱い』にはしていないところでございます。

　そういった子どもたちについては、積極的に「オンラインを活用した授業」の配信でありますとか、家庭との連絡等を含めて学習保証を図っているところでございまして、1月下旬に各校に「オンライン授業」をどうしているかと調査をさせて頂いたのですが、それによりますと、今申し上げたような理由で学習保証している学校は15校程度から回答があったという事で、実際にそういった取り組みが行われているという事でございます。

【吉田】　わかりました。という事は、この記事にある『欠席扱い』になる可能性があるという問題提起についてですが、京都市においては真っ向から保護者の想いを否定したり、シャットアウトするという事ではないし、『欠席扱い』にはならないと、ただ子どもさんの状況を踏まえたやり取りを積み重ねられているという事だと思います。

　それは本当に大事な事なので、実際に行なわれているのであれば、今後もコロナ禍が続いて、第5波6波と続いてしまう場合にあったとしても、この「GIGAスクール構想」のもとで進められる「オンライン授業」が大きな力を発揮することになるのではないかと期待するところであります。

　各家庭に端末を設置していくという事は、先ほども寝屋川市さんとのやり取りでもご紹介した通り、陽性になってしまった場合、あるいは濃厚接触者として出席したくてもできないようなお子さんが出てくるというケース等は2週間登校できない訳ですし、また、コロナ以外にも、病気など様々な理由で、不登校の子どもたちへの教育保証にとっても、有効になるという事でございますので、しっかりと研究を進めて、実情に合ったものに進化して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪担当部長≫　これまでも、本市では不登校の中学生を対象とした「オンライン学習ソフト」を使用した授業を平成18年度から、あるいは総合支援学校と病院とをつなぐ遠隔授業を平成23年度から、先進的に行なっております。今回の、端末の1人1台配備は、そういった環境を更にやりやすくするものと思っており、今後とも大きな可能性を秘めているツールだと思いますので、実践の中で研究を重ねてまいりたいと考えております。

【吉田】　先月の本会議代表質疑におきましても、この「GIGAスクール構想」も取り上げさせて頂きました。また、先ほど来、他の委員との質疑でも出ております「少人数学級」や「専科教育」「部活動」の推進等々、新時代の学校教育につきましも、きめ細かく研鑽して質疑したところでございます。どうか、「令和3年度から新時代の学校教育が始まる」との思いで、モチベーションを持って頂いて、大変な事もいろいろと多いと思いますが、しっかりと頑張って頂きたいと思います。

　次は、「学校設備整備」についてお聞きします。伏見区の小栗栖中学校区におきまして、小中一貫校の整備事業が予算化されました。これは、長年にわたって地元の切実な声を受け止めて協議を重ねてきたものでございます。私は、「地元合意」は極めて重いと申し上げたいのです。

　ところが今になって、他の常任委員会で財政難を理由に反対されると、教育委員会に対する質疑と違って、違う局に対してですね、「やめた方が良いんじゃないか」とか「凍結するべきである」というご意見が出ていると聞きまして、大変に驚いております。

　そこでお聞きしたいのですが、地元ではどうなのか、私は地元の1人なのですけど、ほとんど反対の声は聞かないのですけれども、私が知らないところで、実は物凄い反対の声が渦巻いているのでしょうか。実際はどうですかね。私は「地元の合意」を軽視する意見には同意できないのですが、京都市教育委員会としてのご見解はいかがですか。

【室長】　「小栗栖小中一貫校」のことでございます。今おっしゃったように、小栗栖地域の子どもたちが少なくなってきており、全学年単級であるということから、保護者や地域の方々が数年にわたって真摯に検討してこられたところでございます。

　そうした形の中で、『要望書』が出た訳ではありますが、その検討の中では「新しい学校」を作るという面で、皆さん不安に思っておられたり、「どうなるのだろう」というお声が出てくるのは当たり前だと思います。そうした中で、PTAや地域の中に於いて議論をして頂いて、その中で「子どもたちのため」にというだけではなく、小栗栖地域の活性化等につながる、そういった事など、いろんな意味を込めて『要望書』を提出して頂いて、現在は開校に向けて、それぞれのPTAや地域の中で協議をして頂いて、取り組んでいるところでございます。

【吉田】　「少子高齢化」はこれからも進みますし、またこの「小栗栖地域」は、団地がたくさんある地域ですので、深刻な事態なんですね。その上でも、今ご答弁にありました「教育環境整備」のためにも、地元協議を重ねてきた経緯があると、私も認識しています。

　それを今になってひっくり返すというのは、ポピュリズムによる分断としか思えないですし、そういう発言をされた人が教育委員会にではなく違う局に、伏見区に関係のない人が質疑しているという事で、非常に私は首を傾げざるを得ないので、この場をお借りして、「予算の中で小栗栖一貫校の整備はしっかりと進む」という力強いご決意と、「今後の地域の活性化のために学校教育の新しい試みが大きな力になる」のだという事を力強く宣言して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にその点をお聞きして終わりたいと思います。

≪室長≫　小栗栖地域の子どもたちばかりではなく、本当に将来の「地域の活性化」をふくめて、保護者や地域の方々が一生懸命な協議の末に決断し、今は開校に向けて取り組んで頂いております。教育委員会としても、今後とも地域の皆さんと協議を図りながら、魅力のある学校づくりに向けて、そしてそれを契機として、子どもたちばかりでなく、小栗栖地域の皆さんが喜んで頂けるような学校づくりに向けて、今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上です。

令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。



3月10日は子ども若者はぐくみ局に「児童虐待」について質疑。社会的孤立が深刻化する中で、DVや虐待、自殺などの事件が報じられており、地域ぐるみで「アンテナ」を張り巡らせて支え合い、励まし合う「共生社会」の構築が喫緊の課題です。

この視点できめ細かな質疑を展開しました。本会議代表質疑でも取り上げたテーマですが、議論を積み重ねて前進を促す重要課題ですので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、1時間33分44秒から約16分間です。


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【吉田】　よろしくお願いいたします。「児童虐待」対策についてお聞きします。この問題は、今市会の本会議代表質疑でも取り上げさせて頂きました。コロナ禍で自粛やステイホームを余儀なくされる状況が長く続いて、児童虐待あるいはDVなどが水面下で深刻化しているのではないかと懸念されています。

　今回編成された予算におきましては、令和3年度6千500万ということで、前年度比約1.4倍との数値とお聞きしています。また、先ほど来の様々な質疑でも明らかになったように、多角的に進められていると認識しているところでございます。

　児童虐待という問題は、言うまでも無く、シビアでデリケートで、神経をすり減らす対応が求められる大変なお仕事だと思います。現場の皆さんや、それを支えるスタッフの皆さん方に敬意を表させて頂きます。

　その上で、児童相談所いわゆる児相の方々の「マンパワー」は足りているのかどうなのか、十分なのか。ここ数年、件数は横ばいとはいえ、現場の状況は多種多様な事例があるわけですから、ノウハウを重ねているとはいえ、限界に直面されるようなときも無いのだろうかとの心配もあります。「マンパワー」が充実しているのかどうか、今後の方向性も含めてご答弁をお願いしたいと思います。

≪児相所長≫　「児童虐待」における児童相談所のマンパワーについてのご質問でございます。児童虐待増加に伴いまして、国におきましては一昨年12月に、職員の体制また専門性の強化という事で、「児童虐待防止対策体制強化プラン」を策定されて以降、児童福祉士の配置基準の見直しが図られてきたところでございます。

　本市におきましても、児童虐待に関する総合的かつ系統的な対応を行なうための体制構築に努めてきたところでございます。今年度におきましては、「はぐくみプラン」におきましても、児童虐待からすべての子どもたちを守りぬくための取り組み、また子どもの最大の利益を実現する社会的有機体制の整備を着実に進めるため、組織編成の一部見直しと合わせまして、児童福祉士を新たに8名増配置して、現在69名配置しております。

　これは、国が示す本市における配置基準58名を大きく上回るような数になってございます。ただ、国におきまして、このプランの最終年度を1年前倒しするという通知が先般ございまして、いち早く体制を整えるようにとの趣旨だったかと思いますが、本市につきましては令和3年度の児童福祉士の配置基準数の試算を68と見込んでおりますので、現在の69におきまして基準上はクリアしているという状況になっております。

　人員体制は整えつつあるのですけれども、やはり通告から安全確認、調査、判定そして指導という一連の流れで、調査方法であるとか、会議運営の持ち方であるとか、事務の進め方も含めてですけれども、改善できるところはないかというところを、日々検証を重ねながら、業務に取り組んでいるところでございます。

　また一方で、職員の専門性の向上というところでは、法的な対応であるとか、家族統合に向けた心理ケア等について、一部委託化もしておりますけれども、児童福祉士の専門性の向上と言うところでは、いろいろな研修を受ける環境整備とかが整っていく中で、進んで受講できるように活用しながら、専門性の向上にも取り組んでまいりたいと思っております。

【吉田】　体制強化プランを基に8名増員されるなど、人員の拡充をされているという事と、専門性の拡大も進めていく方向であるという事でございます。私の乏しい経験から、一部かかわらせて頂いたケースも含めまして、児相の方々や一時預かり所の方々の献身的なお仕事に触れ、本当にありがたいなと、大変な中を奮闘されているんだなと実感しています。

　ただ、こういう極めてシビアな問題は、上手くいって当たり前で、ちょっとこれを超えるイレギュラーな異常な問題が起こったりとか、懸命に取り組んでも、それを超える突発的な事件性の高い出来事に直面してしまった場合は、ニュースにもなったり、騒がれたり噂になったりして、「どうなってんにゃ！」と責められるという大変さがあると思います。

　だからこそ、私は、子どもはぐくみ室であったり、児相、保育園、そして、いざという時のためにも、警察までもしっかり連携をとらないといけないケースもあると思います。この点は、様々なノウハウを蓄積されて、突発的なことがあったとしても、最悪の事態になる寸前に回避するとか、あるいは、その問題点を解決して改善に向かうような事例が起こっていると、こういうことが京都でも着実に進んでいるかどうか、この点はいかがでございますか。

≪所長≫　ご紹介いただいた通り、神経をすり減らしながら、日々対応している訳ですけれども、児童相談所がいくら頑張っても、出来るところ出来ないところ、たくさんございます。そういった意味では、関係機関との連携は非常に重要だと思っているところでございます。

　とりわけ、児童が所属しております学校であるとか、保育園におきましては、児童虐待の小さなサインをキャッチする最前線であるというふうに思っておりますので、早期発見そして早期通告、また私どもが対応した後でも見守りと言う形で、様々な面でご協力を頂いているところでございます。

　虐待認定があった後でも、児童の状況につきましては、様々な枠組みを活用しながら、児相また区役所・支所のはぐくみ室、学校所属機関等々に、定期的に隋時の情報共有をしているところでございます。引き続き連携して対応しているところでございます。

　また、警察との連携についてでございますけれども、京都府警本部の職員2名が児相と第2児相の、それぞれ1名ずつ配置をしているところでございます。また、30年10月には、情報共有に関する協定を締結して、日々の情報共有に努めているわけですけれども、さらに今年度からは、相談通告後に虐待事象があると判断した全てのケースにつきまして、速やかに警察との情報共有を図る事としておりまして、これまで以上に円滑な連携に取り組んでいるところでございます。

【吉田】　関係機関と連携を深めて、情報共有を進めていくと、そうした中での協定も結ばれたという前進があったという事であります。そこで大事になってくるのは、私は物事を荒立てないで穏便に済まそうという「事なかれ主義」では、深刻なサインに気が付かないまま、あとから「なんであの時に出来なかったんだ」という後追いの追及されることが余儀なくされ、釈明に追われるという事になると、結局は後手を踏み、スタッフの皆さんのモチベーション低下にもつながるという事なんです。

　子どもさんたちの生命が危険にさらされたり、幼い心が傷つくような、ある意味地獄のような日々が続いてしまうという事を考えると、責任の重いお仕事であると思うのですけれども、その点やはり、今のご答弁にありました通り、小さなサインを見逃さない情報共有とか、先手を打った動きとかが大事であることを申し上げたいと思います。

　家庭内における虐待は、子どもさんに対する暴力や、逆に世話をしないﾈｸﾞﾚｸﾄ等があるのですが、それと同時に子どもさんの目の前で強烈なDVが進行してしまうという虐待もあります。家庭内におけるDVの相談と児童との連携に関しましては、どのように進んでいるのか、京都市における進展はどのようになっているのでしょうか。

≪担当部長≫　委員ご指摘の通り、DVにつきましては「心理的虐待」に当たりますので、児童及び家庭に対する幅広い支援が必要だと認識しているところでございます。特に、児相との間を含めてですが、文化市民局が所管するDV相談支援センターとの連携が非常に大切かなと思っております。はぐくみ室あるいは児童相談所にDV相談支援センターから講師として来て頂いて、対応の仕方などを研修していく取り組みをしておりまして、引き続きやってまいりたいと考えております。

【吉田】　DVという問題に関しましては、シェルターに逃げ込まれたご家族が、今度は避難先で自分の子どもを虐待してしまうようなケースも心配されると聞いたことがあります。暴力に耐えてきた人が、今度は自分よりも弱い立場の人に対して、同じように暴力をふるってしまうという点も、少ないかもしれませんが、深刻化する心配もあります。この点のケアもして頂くとの視点も大事かと思います。

　先ほど来の質疑にもありますように、「集いのひろば」という子育てを支える地域づくりも、36件から38件に増えたという事でございます。今、大きな話題となっている「社会的孤立」に関しましては、先日も政府で「対策室」が設置されました。これは地域ぐるみのネットワークづくりが進んでいくものと期待されているところでございますが、実効性ある事業となるよう期待しています。現状の分析と今後の課題をお聞かせ頂きたいと思います。

≪部長≫　地域における「集いのひろば」であったりとか、様々な体制の整備でありますが、地域の子育てサロンにもアドバイザーを派遣したり等をしておりますし、今般「支援対象児童見守り強化事業」という事で、子ども食堂であったりとか、食品配送などを、地域の自主的な取り組みとしてやって頂いている訳なのですが、そこの部分に対しまして、見守りに必要な経費を補助させて頂いている、そういった形で地域における「見守り」や「支える」といった仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。

【吉田】　子どもの居場所づくりや「貧困の連鎖」など様々な深刻なテーマがあるなかで、もっとも着実な現場の在り方というのは、地域に根を張った、地域の皆さんと共に汗を流す「共汗」「協働」の動きだと思います。

　昨日も、議会見学に「醍醐西小学校」の子どもさんがお見えになったらしいです。この学区の子どもの居場所づくりの取り組みが評価されて、今年度の「京都はぐくみ憲章実践推進者表彰」を受けられたんです。私も、その学区の子どもの居場所づくりや子ども食堂などの取り組みを何度か見学をさせて頂きました。

　「継続は力なり」という言葉がありますけれども、今の子どもさんたちが大きくなって卒業してしまったら、新しい世代の子どもが来なくなってしまうという事が心配されていたという事をお聞きしていますので、次の世代にも引き続き発展できるようなバックアップが求められるのではないかと思います。

　特に今は、コロナでイベントや地域行事、子ども食堂なども、休止したり中断が余儀なくされる状況でもありますので、是非バックアップを行政として力を入れて頂きたいと思います。最後にその点のご決意をお聞きして終わりたいと思います。

≪部長≫　ご指摘の通り、地域の活動を継続することは非常に重要だと認識しておりまして、私どもの方も、今年度は「子どもの居場所づくり支援の輪サポート事業」という事で、地域で活動されている子ども食堂であるとか、居場所づくりの取り組みについて、市社協に委託させて頂いております。

　職員がその場所に出向いて、いろんな困りごとであったりとか、そういった中で事業を継続していけるかどうかのサポートであったりとか、それぞれ個々で取り組んで頂いておりますので、それらを情報共有することによって、より連携を深めるとか等の事業をしておりますので、しっかりとやっていきたいと考えております。　　

令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。



3月9日は保健福祉局に「新型コロナワクチン接種」と「保健所機能強化」を質疑。コロナ禍からの克服に挑む中、世界的パンデミックの終息に大きな力を発揮するワクチン接種は前代未聞の一大事業。きめ細かな質疑を展開しました。

保健所機能については、教育福祉委員会で取り上げた課題ですが、詳細のデータをもとに再度じっくりと論じました。関心の高い内容と思いますので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、冒頭から約28分間です。


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【吉田】　おはようございます。よろしくお願いいたします。私の方からは「ワクチン接種」と「保健所機能充実」について、質疑をさせて頂きます。

　新型コロナウイルスが世界的なパンデミックとなりまして、なんとしても終息していかなければなりません。その大きな決め手としまして「ワクチン接種事業」が本格的にスタートすることになっております。

　過去に例を見ない未曽有の一大事業であるという事で、公明党といたしましても、国と連携して各自治体の様々な取り組みをバックアップさせて頂きたいという決意で頑張らせて頂いておりまして、それぞれの地域において、自治体の様々な課題をお聞きして、それを全国的に共有していくというような、取り組みをさせて頂いているところでございます。

　本市におきましても、コロナ禍で市民生活を守るためということで、令和3年度予算の編成におきまして、この予算編成冊子(長帳)の第１番目に計上された2,739億円のうち、その第１番目に「ワクチン接種」の円滑実施が位置付けられています。

　2月25日の本会議代表質疑におきまして、わが会派の大道議員が、市民からの相談対応と予約システムの構築という点、優先接種順位に係る課題への対応という点、そして医師や保健師の方々の人員確保の対策について、この3点について質疑をさせて頂きました。

　特に、優先順位に位置づけられていない「配慮を必要とする方々」についての課題に言及し対応を求めたところ、村上副市長から「前向きに検討する」とのご答弁があったとろであります。

　また、3月4日の予算委員会第１分科会で、同じく大道議員から行財政局に対して、ワクチン接種実施計画の策定見通しや、ワクチン接種記録システム構築への共有認識、この２点について質問を行なったのですが、行財政局の直接の所管ではなかったということもあって、本日改めまして私から、保健福祉局に質疑をさせて頂く次第です。

　まず、第1に「配慮の必要な対象者への対応」についてです。これは、いろいろ検討した結果、以下に紹介する４つのジャンルがあると思います。１つがホームヘルパーや保育士さんなど「エッセンシャルワーカー」の方々、２つは「障がい者」の方々、３つめは「認知症」の方々、そして４つめが「住民票が本市に無い」という方々をどうするのか、これらの方々に対する実施計画策定に際して配慮が必要であると言えると思いますので、本格的実施されるに当たりまして、1つ1つ質疑をさせて頂きます。

　まず1点目なんですけれども、優先順位の対象に施設内の介護従事者の方は位置づけられています。しかし、ホームヘルパーさん、そしてまた保育士さんたち、このような多くの方々と接触される、「接触」という言い方は少し良くないかもしれませんが、仕事上「密着」せざるを得ない方々、感染リスクの高い「エッセンシャルワーカー」の方々、この方々の多くが、実は、働きながら子育てされている女性が極めて多いわけなんです。家庭内感染のリスクも少なくないのではないか。この方々への配慮については、本市としてはどのようなお考えでしょうか。

≪担当部長≫　ホームヘルパーや保育士等の新型コロナワクチンの接種順位についてでございます。ワクチンの接種順位につきましては、当面確保できるワクチンの数に限りがあり、供給も順次行われる見通しであることから、現在国におきましては、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方、そしてこれら以外の方の順に、接種順位が定められているところでございます。

　吉田議員からご指摘ありました通り、高齢者が集団で居住する施設、いわゆる入所系の施設の職員につきましては、クラスター対策の観点から、高齢者に次ぐ順位に位置付けられている一方、訪問介護等の居宅サービスを提供する事業所の職員は、優先的に接種できる順位とはされておりませんでした。

　そうした状況の中で、病床がひっ迫して感染しても入院できない高齢者がおられることから、3月3日でございますが、居宅サービスの事業所の職員に関しましても、感染症により自宅療養中の高齢患者や濃厚接触者に対するサービス提供を継続されるときには、優先接種の対象とすることについて、国において方針が変更されて定められたところでございます。

　ワクチン接種の順位につきましては、国で定められるものでございますけれども、議員からお話のございましたホームヘルパーや保育士等の「エッセンシャルワーカー」の皆様について、感染拡大のリスク防止の観点から、ワクチンを優先的に接種できるようにするべきとの声があることについて、国の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。

【吉田】　よろしくお願いいたします。ホームヘルパーさんご自身も、たくさんの方と接するということで心配されていますし、またご自宅に来ていただく高齢者の方々も心配されて、ご不安だと思うんですね。よろしくお願いします。

　2点目は、障がい者の方々に対する対応なのですけれども、議員団室に直接電話が入ってきまして、障がいのある方のご家族からでしたが、「普段から予防接種などでも何人がかりで固定するようなことが余儀なくされるというケースがあるので、今回のワクチン接種も大きな不安があります」と述べられていました。

　また、先日の国会質疑におきましても、公明党の佐々木さやか参院議員が、集団接種会場において障がい者の方がワクチン接種に行かれる際についての『介助者の付き添い』に関して様々に質疑をしました。介助者の方や意思疎通支援者の方々に対する配慮を、しっかりしていく必要があるという点が議論されたのです。また、接種券の点字での発行なども取り上げられたところです。ぜひ、国の指針とも連動して、現場で具体的に進めていかれる本市における適切な対応が必要と思います。特にこの点は重要やと思いますので、くれぐれもお願いしたいのですが、どのようなご見解ですか。

≪担当部長≫　障がいのある方など、配慮が必要な方への丁寧な対応についてのご質問でございます。ご指摘の通り、ワクチン接種に関する情報が伝わりにくい方への丁寧な情報提供が必要と考えております。また、様々な困難を抱えている方へのきめ細やかな対応についても、必要と考えているところでございます。

　また、点字での接種券の送付につきましては、現在、送付する封筒に点字を貼り付けまして、接種券であることが分かるようにしまして、送付するように考えております。と共に、そこにはコールセンターの電話番号も点字で提供いたしまして、詳しくお知りになりたい時は、問い合わせして頂けるようにご案内したいと考えております。

　会場内等におきましても、様々な配慮が必要でございますし、事務スタッフをしっかり配置いたしまして、予防接種の際に支えなければならない方へはしっかり支えていけるように取り組んでまいりたいと考えております。配置スタッフにおきまして、障がい者の方が来られた時に、必要な合理的配慮ができるよう、しっかり教育してまいりたいと考えております。

【吉田】　河野ワクチン担当大臣も、「自治体にかかる費用は全額国が負担する」明確に表明しておられますので、あとは自治体における現場のご計画において、様々に状況を洗い出しして頂くよう、よろしくお願いしたいと思います。

　特に、視覚や聴覚に障がいのある「盲聾者」の方々が外出される際の介護者の方々、意思疎通支援者の方々の声は、極めて重要であると申し上げたいと思います。

　3点目は、認知症の方なのですが、障がい者としての認定は受けていないけれども、要支援や要介護の認定を受けておられるような方々で治療中の認知症の方々は、実際には、「接種予約」などの手続きが困難であったり、本人確認に対しての返答が「大丈夫だろうか」と言う不安を、周囲も本人もお持ちであると状況をお聞きしております。

　是非、こういった認知症の方々に対しましても、介添え人等の同行の配慮などを検討して頂く必要があると思うのですけれども、この点はいかがですか。

≪担当部長≫　認知症など、要介護状態の方への対応についてでございます。まず、我々といたしましては、介護事業者の方でありますとか、地域包括支援センターへ情報提供いたしまして、日頃ご利用されておられます施設職員の方からも情報を伝達して頂けるように、しっかりしてまいりたいと考えております。また、ヘルパーの利用に関しましても、最大限の配慮を頂きたい旨の協力依頼をしてまいりたいと考えております。

【吉田】　2回接種をしないといけないという事で、1回目を受けたけれども2回目が抜けてしまわざるを得ないようなケースが出てしまう懸念もありますので、よろしくお願いいたします。

　4点目は、DVの被害者が避難されているケース、また学生さん等、住民票と居住実態が異なるケースです。こういう方々の接種券の在り方とかを、様々に検討されていると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

　また、具体的に推進するにあたって、マンパワーの実態であるとか、市民の皆さんからの問い合わせなどへの対応などを含めた様々な部分について、今の段階でやっておかないと遅れてしまって、全体にも影響してしまう懸念もございますけれども、こういう特殊な事情の中で京都市民として、取り残すような事があってはならない方々への配慮に関しては、今どのようなご検討でしょうか。

≪担当部長≫　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則とされています。但し、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方につきましては、各地で接種できるとされているところでございます。

　そうした方が京都市に住民票が無い方でも、京都市に居住されている例は多数あるかと考えております。まず、こういった方の中で長期入院しておられる方は、特に医師に申告を行なうことで、特段の手続きなく摂取して頂くことはできますが、その他の方につきましては、インターネットや郵送などカンタンな手続きや方法でございますけれども、それによって届け出を行なって頂きまして、市内で接種して頂けるようになっております。そういったことにつきまして、分かりやすい情報の発信を図りまして、円滑に接種して頂けるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　また、DV被害者の方への対応について、接種券を再度送付させて頂く必要がございます。こういったことは、コールセンターでしっかりと対応いたしますので、お問い合わせ頂くように情報発信をさせて頂くと共に、相談支援センターの情報発信させて頂きまして、必要な方に必要な情報をお届けできるように配慮して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

【吉田】　DV被害者の方々は、昨年春の特別定額給付金の時の事務手続き等々のデータも活用していく事も可能だと思うのですけれども、それが「漏れ」の無いようにして頂きたいという想いがあります。

　それと、もう1つが学生さんです。学生さんは自分たちがどうなっているのか、あまり深く考えることなく、他の多忙な学業やアルバイト等々で紛れてしまったり、あるいは、自分たちは若いし高齢者や医療従事者ではないので、あとの方になるのだなとなっているけれども、実は住民票がある人は接種券が届いているが、無い方はそのまま何時までたっても来ないと、そして知らんうちに日々の事に紛れて、結局は事業が終わってしまっていると、そういうことになりかねない心配もある訳です。

　居住実態が異なる方々への告知も含めて、今からやるべきことはやっておくと、きめ細かに進めて頂いて、SDGｓの理念のように「取り残し」がおこらないよう配慮をして頂きたいですし、市民ぐるみで共有して頂けるような方向性でお願いしたいと思います。

　そういう点も含めた「ワクチン接種実施計画」に関しましては、接種目標等の進捗管理であったりとか、あるいは策定に盛り込むべき内容などに関して、しっかりと組み込んでおられるところだと思いますが、策定時期や進捗管理、内容などについて、今どのようにお考えになっておられますでしょうか。

≪担当部長≫　本市におきます新型コロナワクチン接種にかかる実施計画について、お答えを申し上げます。本市におきましては、全国トップレベルで地域の医療体制が整備されている強みを活かしまして、地域の病院・診療所で接種を受けて頂く個別接種を基本とし、同時にかかりつけ医の無い方も、お住まいの地域で接種して頂ける集団接種会場での接種を、併せて実施する体制を構築する予定でございます。

　ご質問のございました「接種実施計画」につきましては、市町村がワクチン接種を円滑に行なうために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にするために、ワクチンの接種開始までに策定することを国から求められているところでございます。

　こうした中、極めて流動的な状況でございますけれども、先日、国の方から4月12日からの高齢者向け優先接種の開始に向けて、ワクチンの供給量の見込みが示された処でございます。現在、京都府医師会ほか関係団体、京都府等と協議を進めているところでございますが、供給量が限られる4月につきましては、ワクチンを無駄にしないため、感染拡大リスクの高い高齢者施設で接種を行なうことを検討しているところでございます。

　こうした状況、ワクチン供給量の見込み等にワクチン接種の基本方針やスケジュール、接種順位ごとの接種対象者の数、医療機関や集団接種会場等における接種体制等を盛り込んだ実施計画の策定を進めております。3月中旬頃には実施計画を策定し、関係の皆様にお示ししたいと考えております。

【吉田】　今のご答弁で、3月中旬の策定を計画されているとのことでありました。本当に多忙な中での重要な計画の策定という事ですので、大変やと思うのですけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　特設会場と地域に根差した町医者の皆さん、クリニックの方々との連携と言いますかね、ミックスされる「練馬方式」と言われるスタイルを根幹とした計画をされているということです。大事な事は、医師会等との検討状況でございますけれども、この中で洗い出された課題については、3月中旬までにできるという認識で良いのでしようか。また、その中で特に国との連携しなければならない点、また行政が留意しなければならない点、これらはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

≪担当部長≫　ワクチン接種事業につきましては、医師・看護師の協力が不可欠であることから、京都府医師会や看護協会など関係の団体と密に協議を進めているところでございます。個別医療機関確保につきましては、市内1,700の医療機関に接種意向の調査確認をさせて頂いているところでございます。

　また、国に対しましては、コロナワクチン接種は非常に大規模な事業でございます。そういった中で、京都市におきましては、会場だったり、人員確保の面など財政面で負担が大きく生じることから、国から当初示されていた国費では京都市に財政負担が生じる見込みでございましたが、門川市長もたびたび要望していった結果、全額国費で負担する方針が示されたところでございます。

　現状につきましては、先ほどございました通り「ワクチン接種記録システム」の導入が国の方で進められているところでございます。この「ワクチン接種記録システム」は新たに導入されるシステムであり、操作等について不明な点もある事から、国に対しては関西広域連合の枠組み等も活かして、操作に不慣れな医療機関への対応であったり、操作マニュアル等の充実を求めております。

　また、タブレットを用いまして接種会場において接種記録の情報を蓄積するというものでございまして、京都市におきましては、多くの病院・診療所や接種会場で接種を行なう予定でございますが、総ての接種会場に入力用のタブレットを配布して頂くことなどを求めているところでございます。

【吉田】　医師会の先生方との検討をしっかりと進めて頂くことは大事です。ご自身の病院やクリニックでの対応に限らず、特設会場でもご協力を頂くことになるという、大変なご苦労をお願いすることになりますのでよろしくお願いしたいと思います。

　先ほど部長の方からもご説明のありました「ワクチン接種記録システム」の構築に関しましては、大道議員から何度も申し入れていることでございます。これまでにない大規模な接種事業でありますので、これまでの予防接種台帳での管理では、入力だけでも数カ月かかるという実情であり、大変なご負担となりますし、また海外渡航時などにおける証明の発行なども迅速に対応する必要があると。また、施設入所での接種や、職域における接種など、様々な現場対応が出てくるので、ご答弁にありました「接種記録システム」の構築というのは、喫緊の課題であると思いますので、これらを踏まえてしっかりとやって頂きたいと思います。

　このワクチン接種に関しまして、貴重な人材を集め、体制を拡大して取り組まれることになっています。改めて、局としてのご決意をお聞かせ頂きたいと思いますがいかがですか。

≪担当局長≫　ワクチン接種につきましては、冒頭に吉田議員からご紹介ありました通り、国家的な大事業だと考えております。感染を防ぐという事もございますし、社会・経済を回していくという事も含めまして、しっかり取り組んでいかなければならないと思っております。

　そのためには、私ども保健福祉局が所管している訳でございますけれども、当然、全庁的な体制でしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、これを成功させるためには、医師会とか看護協会の皆様など所謂関係団体の方々とか、コールセンターはじめ業者の方との連携、高齢者施設等との連携など、しっかり関係機関とも連携しながらやっていく事が必要かと思っております。

　ワクチンの供給状況等で、様々な変化もあるかと思いますが、的確に情報をとらえまして、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【吉田】　今、全庁的な体制、また各種機関との連携を密にしていくと、おっしゃって頂きました。また、市民へのきめ細かな相談体制の充実も、特にお願いしたいと思います。

　次は、「保健所機能の充実」であります。最近は陽性確認が１桁ということで、一時の爆発的な急増してしまう事態は沈静していると思うのですけれども、ただ、リバウンドは警戒すべきです。緩むことはできないと思います。局としても、そのご決意で取り組んでおられることは重々承知しているところであります。保健所の皆さん方の業務も今まで以上に重要になってくると認識しています。

　常任委員会でも言及させて頂きましたけれども、病床のひっ迫ひいては医療崩壊を防ぐという意味でも、自宅待機・自宅療養を余儀なくされるのはやむを得ないと思うのですけれども、ただ、独居高齢者の方々などへのきめ細かな支援が必要だという事は間違いありません。

　何人かの方がお亡くなりになったケースもありましたし、独居高齢者の方が自宅待機される際に、ご近所の方やご親戚も連絡が取れないとか訪問も控えなくてはいけないという、大変な思いでご本人も周囲も不安に耐えておられたということでありまして、本当に重く受けとめなければならない、と常任委員会で申し上げました。

　その点、現時点での保健師さん等のスタッフの拡充は十分なんでしょうか。この1年でどれほど進んだのか、この点をお聞かせ頂きたいと思います。

≪部長≫　保健所の体制でございますけれども、この間、コロナがかなり沈静化したということがありますので、体制の方は徐々に縮小しようかと思っておりますけれども、12月の時点で73名の体制を確保しつつ、それ以降、陽性患者がかなり増えてまいりましたので、民間の保健師の活用ですとか、他の部署からの応援という事などで、2月の時点で121名の体制を確保させて頂いている状況でございます。

【吉田】　先日別の場所でお聞きしたのですけど、ちょうど1年前の4月の段階ではどうだったのかをお聞きすると、23名だったという事でありました。そこから、今のご答弁にありました通り、2月時点では120名を超える人員の増強がなされており、1年で6倍の拡充をされているという事でございます。

　マンパワーに関しては、お1人の1人のご負担、あるいは責任の重さは変わらなので、その方々へのケアは大事なんですけれども、急増する感染確認の作業や、濃厚接触者への疫学調査など、大変なお仕事をされる方々へのフォローは、より一層の充実も必要になってくると、感謝の思いと共にそれをお願いしたいのです。

　常任委員会の質疑におきましては、独居高齢者の自宅療養についての詳細の把握はできていないとの答弁でありましたけれども、私はそれを「何とかせい！」とキツく言って、かえって現場の負担が増得るっていうのは本意ではありません。そうではなく、幹部職員の意識深化が大事ではないか、そうしないと状況の変化によって、現場にしわ寄せがきてしまうという懸念を持っています。

　是非その点を改めて、幹部の意識が現場の充実ときめ細かな配慮につながっていくようお願いしたいと思います。そのうえで、危機管理の責任感を全スタッフで共有し支え合って頂くという「弱者に寄り添う姿勢」を再度とらえ直して頂きたいという事が、前日の委員会質疑の本意であります。

　その趣旨で保健所機能の今後の充実を図るため、まずは中核となる皆さん、この場で答弁する立場の幹部の方々の意識をお願いしたいと思います。そのご決意をお聞きして終わります。いかがでしょうか。

≪局長≫　感染状況に応じた的確な体制の確保についてでございます。幸いにして、現在は第3波が去って、まだまだ油断はできませんが、落ち着いた状況でございます。

　この時期に、この1年間、迅速な形で対応をしてきたと思っておりますけれども、さらに専門職の為すべき仕事、それはもし第4波みたいなものが来たら困りますけど、もしあった場合には第3波の時の在宅療養者の方の的確なフォローというような事も含めまして、これまで努力を続けてきました。

　けれども、今一度その点について、万が一の時のために、どう即応していけるかという事について、先ほどご指摘頂きました現場の状況や声を、我々幹部職員がしっかりと、医療衛生サイドはしっかりと掴んでおりますが、私も局長として、しっかりと把握して的確な体制を確保していきたい、このように考えております。　

令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。



3月8日は、建設局に「自転車政策」と「街路整備」を質疑。京都市の未来に大きな影響を持つ子どもたちへの安全教育が前進します。また、伏見区の石田大山交差点渋滞対策の工事が実現することが決定しました。

まちづくりの重要な質疑ですので、常任委員会の質疑と同じく、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、52分55秒～1時間から約15分間です。

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【吉田】　よろしくお願いいたします。私の方からは「自転車政策」と「街路整備」についてお聞きします。まず「自転車政策」は、令和3年度予算で走行環境整備いわゆるハード面では770万ということで、昨年度1億1千600万から比べるとかなりの減額になっているという事でございます。また、自転車安全利用のソフト面に関しましては、新年度2千700万で、前年度3千400万からは微減という状況かと思います。

　この財政難のおり、自転車レーンをはじめとする走行環境整備に関しましては少し減らして、その分を他に回すという事は、一定やむを得ない部分があると理解しているところです。ただし、ソフト面の方はそうはいきません。学齢期前のお子さん対象の事業がストップしたり大幅に減ったりしますと、アッという間にお子さんは大きくなってしまう。中学生の安全教育も激減したら1度も受講できずに卒業してしまうことになるわけでございます。

　したがって、本市として「自転車政策」縮減の編成を、苦肉の策で行なったと思うのですけれども、そのうちソフト面を微減にされたという事は、受け入れられるのはないかと思っているところでございます。

　本市の「自転車安全教育」は、世代別で組まれており、他都市から大変に高い評価を受けているということでございます。新年度は、世代別の自転車安全教育どういう計画になっておられるのでしょうか。特に、中学生向けの「見てわかる自転車教育」は、教育委員会のカリキュラム化が進んでいるという事で、もう無くなってしまうのではないかと心配しておりますが、その点はいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

≪室長≫　「自転車安全教育」の計画でございます。我々は平成30年3月に「京都市自転車安全教育プログラム」を作らせて頂きまして、世代別のコースでどの点を注意して作っていけば良いか、という整理をさせて頂いた上で、それに基づいて現在、安全教育を実施しているところでございます。

　これまでから、子育て中の保護者を対象とした「パパママ教室」とか、あるいは幼児を対象にした「キックバイク教室」、ただ今ご紹介された中学生向きの教室、あるいは自動車教習所で行なっている教室とか、様々なライフステージ別の教室を実施させて頂いております。

　来年度につきましては、サイクルセンターがオープンいたします。我々がこれまでやっておりましたライフステージ別の教室を、サイクルセンターでやっていきまして、そこを拠点に更に広げた事業を展開してまいりたいと考えております。

　それから、中学生向けの「見てわかる安全教育」は、非常に評判の良い教室となっておりまして、来年度も引き続きやっていきたいと考えております。

【吉田】　今ご答弁にありました中学生向きの「見てわかる安全教育」は、私も2，3校の実際の研修の場に伺い、見学いたしました。私自身の中学生時代は、たくさんの人が集まる場で校長先生や講師の方のお話を聞くときには床をずっと見ているとか、目を閉じているとか、そんなことばかりだったと記憶しておりまして、実際にそういうケースが多いのかなと心配して見学したところ、誰ひとり下を向かず、自分たちの地域の危険区域が紹介されている画面にくぎ付けで、まさに他人ごとではなく自分ごとで受け止める、そんな工夫あるカリキュラムを、みんなが真剣に見入っておられた事が印象的でありました。

　終了後のアンケートも大変に高い評価で、小学6年生が参加したケースや地域の方々も見学された事例もあり、そういった方からも高い評価があったわけでございます。ぜひ、サイクルセンター充実をしっかり進めて頂きつつ、中学校では教科のカリキュラムと並行して、この「見てわかる教育」推進を引き続き、検討して頂きたい。今後の発展へのビジョンを構築することが大事と思いますので、よろしくお願いいたします。

　そこでお聞きしたいのが、学齢期前の「パパママ教室」など、サイクルセンターで実施する事業については、公共交通機関で来られると思うのですが、車の場合は、なかなかコイン駐車場が無いとか、イベントに来てもぐるぐる周辺を回って結局帰ってしまったりとか、あるいは不法駐車をしてしまうケースで近隣の方が困ってしまうとか、そういうことが起こらんとも限らない状況が懸念されますけれども、サイクルセンターの今後の運用に関しては近隣との友好関係を構築し、利用者さんも喜ばれるための対応は、どのように考えておられるのでしょうか。

≪室長≫　サイクルセンターに来られる方の交通機関等の課題についてでございます。この施設には一定数の駐車場がございますけれども、基本的にはやはり公共交通機関でおいで頂きたいなと考えています。また、保育所とか幼稚園とかから来られる場合もあろうかと思いますけれども、そういう園バスについては、駐車スペースをご用意させて頂いております。ぜひともそれらを使って来て頂きたいと考えております。

【吉田】　将来は、バス停表示も「サイクルセンター前」になっていけば、告知も広がっていくと思いますので、交通局等ともいろいろやり取りして頂きたいと思います。

　「全国自転車利用環境向上会議」がございまして、2012年に第1回が金沢で開かれて、2016年の第6回めは京都市で開かれました。そして、3年前と4年前には松山市と堺市で開催され、私も2年連続で参加させて頂いたのですけれども、今年度は昨年の秋がコロナ禍で延期になって、1月から連続でオンライン開催となっております。

　3月19日のオンライン開催の「自転車利用環境向上会議」には、建設局の和田室長が京都市の施策を事例報告されるのです。どうか、ご決意を表明して頂きたいと思います。

≪室長≫　ご紹介ありがとうございます。「自転車利用環境向上会議」は、全国的な自転車に関する会議でございます。実は2年前も、京都市の自転車教育を紹介させて頂いたことがあります。今回は、それに加えてサイクルセンターの話も入れ込んで話をさせて頂きたいと思います。しっかり京都市の施策を、多くの方の理解して頂くよう紹介する決意でございます。

【吉田】　ほかの自治体の方々から、いろんな情報が入ってきたり、問い合わせがあるのですが、本市の「自転車政策」への関心が大変に高いことを実感しています。よろしくお願いいたします。

　次に、「街路整備事業」についてお聞きいたします。予算概要冊子（長帳）をみますと「街路整備」として「向日町上鳥羽線」などの記載があります。新年度の予算組みは6億5千万という事で、2年度の16億と比べると半減以上です。そしてその長帳には、伏見区の「桃山石田線」が記載されていません。事業の見直しとか、見送りの中に入ってしまっているのだろうかと懸念があるのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

≪部長≫　「桃山石田線」でございます。桃山石田線は伏見区桃山地区の国道24号線から、伏見区石田地区の「大津宇治線」に至る都市計画道路でございまして、現在の事業区間は外環状線の石田森東交差点から石田大山交差点までの約360メートルの区間を、同じ都市計画道路の大津宇治線と合わせまして事業化して、現在整備に向けた取り組みを進めているところでございます。

　今お話にございました通り、桃山石田線は今回、「一部の予算計上を見送る事業」になっておりますが、事業効果を早急に発現させると観点から、令和3年度予算では桃山石田線の石田大山交差点付近の部分的な拡幅の工事費、内容は南側に「歩道を新設」することと、車道拡幅によって「右折レーン」を設置するといった内容を計上しているところでございます。

【吉田】　新年度の石田大山交差点の部分の改良工事は実施されるということでありまして、歩道の拡幅と右折レーンができるという事であります。これは、今よりもかなり良くなりますので、地域の方も大変に喜ばれると思います。私のもとにも、具体的な要望も寄せられておりました。

　ただ、工事の期間中は今以上に渋滞になってしまいますので、工事が始まった時に「なんでこんな渋滞なのか。どうなってんのか！」との不満や批判が出てくるという心配もありますので、ぜひ地元の皆さん方に協力をして頂けるような点、工事中の配慮であったり、事前の告知などもしっかりとやって頂く必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。

≪部長≫　桃山石田線の現道でございますが、交通量も多く、ご説明の通り渋滞も多いところでございます。ですので工事の際には、できるだけ影響を与えないように、工事の手順を工夫してまいりたいと考えております。また、地元の皆様には工事の内容や目的をしっかりご説明差し上げまして、ご理解ご協力を頂けるように努めてまいりたいと考えております。

【吉田】　この道は、私もバイクで通ったりしますし、また車で通るときにはバイクや自転車との近さによる危険性を実感しておりますので、多くの方が歓迎されると思います。よろしくお願いいたします。

　最後に、現在の石田大山交差点が狭いことで、右折車が立て込むと、後ろから抜け出されない状況になって、渋滞が長引いて、混雑時には信号が青になっても進まず、赤から青になってもまた前に進めないといった時間帯もあったりとかあるんですね。そこで交差点部分が改良されると、大きな改善となると思います。　

　そこで、右折レーンに「右向矢印信号」も設置して頂く事が大事だと思うのですけれども、この点はどうなのか。まあ、市単独の事業ではありませんけれども、道路管理者として交通管理者である警察との協議を、ぜひして頂きたいと思います。最後にその点をお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょうか。

≪部長≫　信号の設置でございますとか、運用につきましては、警察の方で判断されることでございます。しかし、安全かつ円滑な交通の流れを確保できるよう、右折矢印信号の設置も含めまして、京都府警としっかり整備に向けまして、これから協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　

令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会に所属して3月5日からの局別市議に臨み、コロナ禍を克服する京都市政の発展のための議論を展開しました。



初日は、都市計画局に対して「空き家対策」を質しました。500億円の財源不足に直面する財政危機に際して、「持続可能な財源確保」のために意欲的に検討している『新税』の在り方にもかかわるとの問題意識で議論したので、常任委員会の質疑と同じく、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、42分38秒から約15分間です。

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【吉田】　おはようございます。先ほどから質疑されている市内周辺部の生活交通の維持確保のための「民間バス事業者へ支援」につきましては、私も伏見区の議員として山科区の地域の皆さんに寄り添った取り組みを注目しています。伏見を始め多くの周辺地域からもニーズが出されてくると思いますので、ぜひ継続的なコーディネートで民間事業者との協議を続けて頂きたいとお願いして、質疑に入らせて頂きます。

　「空き家対策事業」についてお聞きします。令和3年度1億650万で、2年度の1億6500万から、約6千万の縮減ということになりました。この理由をご説明頂きたいと思います。

≪室長≫　「空き家対策事業」が今年度と比べ約5,900万円の減額となっております。減額の大きな要素となっていますのは、固定資産税の住宅用地特例の解除に伴うものでございます。令和3年度から行財政局に、より効率的な調査を実施するために移管するものでございます。

【吉田】　わかりました。この長帳（予算概要冊子）に載っております「地域連携型空き家流通促進事業」ですが、私がここ数年、多くのセミナーに参加する中で注目を集めているジャンルが「空き家対策」でして、たくさんの地方議員が参加されています。そこで、先進的な成功事例として京都市が評価され、識者の先生からも紹介されています。その意味で、本市の担当者の方々が時代を切り開いているご苦労に敬意を表します。この「地域連携型空き家流通促進事業」の現状と新年度に向けての課題は何と考えておられますか。

≪室長≫　「地域連携型空き家流通促進事業」でございますが、京都ならではの取り組みでございまして、空き家を所有者個人だけではなく、地域が主体となって「まちづくり活動」の中で、空き家発生の予防や活用などの支援に取り組む事業でございます。今の実績でございますが、59学区で取り組まれております。

【吉田】　具体的に予算を活用されて、補助の方もされていると思いますが、補助の中身と申請状況、新年度の見通しはどのようにお考えでしょうか。

≪室長≫　「地域連携型空き家流通促進事業」の助成でございますが、地域の活動費の補助として年間50万円を最大4年間でございます。中身は、学区全体の空き家の正確な情報を把握した情報を地域住民への発信を行なって頂くとか、NPO法人を開設されています。引き続き、地域にこういった事業を紹介して、様々に取り組んで頂けるよう努めてまいります。

【吉田】　私が以前居住していた地域で、空き家が長年放置されておられることを近隣の市民が心配される声を紹介し、都市計画局や区役所が連携して、地道に所有者とやり取りを重ねた結果、除却などの前進が図られたことで、地域の環境や衛生面、防災や安心安全が拡がったということがありました。私自身も、この10数年で３回ほど本会議代表質問で「空き家問題」を取り上げた経緯がございます。

　そうした中で、長年放置すると相続人がどんどん増えていって、手も足も出せなくなって、地元からも連絡もつかず大変になるという状況に対する取り組みも、国と自治体が連携しておられるとのことでした。

　同時に、更地にしてしまうと資産価値が上がって固定資産税が増えるので、そのままの老朽した危険な状況な方の税負担が少ない、そういう「イビツ」な状況が空き家の放置が増加する一因になっていたという問題がありましたが、これに関する法整備が様々に行われたことで着実に進んで、固定資産税減免の在り方の見直しがあったわけです。

　そういったことを踏まえて、現状ではどういう風に京都市内の空き家の問題、相続や危険家屋の減免の問題などを、国や他局とも連携しながら、都市計画局として進んでいるのか、今後どのように前進させようと思っていらっしゃいますか。

≪室長≫　ご指摘の通り、相続登記が行われない状態で、法定相続人が死亡して更に相続が発生する所謂「数次相続」が発生しますと、関係権利者が多数にのぼります。場合によっては相続人が誰なのかわからなくなる恐れがございます。

　不動産の売買や相続に当たって所有権の移転登記をしておかないと、様々な不都合が起こると。自己の財産である空き家の権利の保全をする上では、登記は非常に重要な制度でございますので、こうした登記については、市民の皆さんに「相続登記」の重要性をご理解頂けるため司法書士と連携しまして、地域の行事に伺って事業の説明をしています。

　また、国レベルになりますが「相続登記」の義務化を京都市として要望をしてまいりました。今般、関連法案を国会に提出し、成立を今国会で目指す方針だと承知しています。不動産登記の名義変更の義務化については、「空き家対策」にも資すると考えておりますので、注視してまいりたいと考えております。

【吉田】　財政当局との連携においては、個人情報の尊重の問題がありますが、結局は地域住民の方々のお困りごとに接していくのが区役所であり、その橋渡しとして都市計画局の皆さんもご苦労されているのですから、今後の一層の取り組みをよろしくお願いします。

　最後に、財政危機を克服するための施策として、「空き家対策」が大きな意義を持つとの視点で質疑をいたします。

　いま、財政危機に直面し、「持続可能な財源確保」が喫緊の課題だと思います。様々な事業が縮減されたり、イベント等々が中止になったりとか、公共事業も多くが削減されるという状況の中で、「増収」であるとか、若い世代の方の市内への転入をどう実現していくのかという取り組みも、極めて重要な問題でないかと思います。

　昨年の市長選挙において、門川市長が「持続可能なまちづくり」のため、新たな財源の創出を公約に掲げられました。私は、それは他の候補者との大きな違いであり、その勇気に感銘を受けた１人であります。

　具体的には、行財政改革の柱として、「新税の検討」に踏み込んだことは高く評価され、心ある方々からの期待が集まっていると認識しています。私は、昨年12月と本年2月の２度、持続可能な財源確保のための親税検討委員会を傍聴し、多方面の識者や市民の代表の方が活発な議論を展開しておられる姿を目の当たりにしました。そして、現在パブリックコメントが実施されているところでもあります。

　そこで明らかになった課題は、セカンドハウスや別荘、空き家の所有者に課税する新税の導入は何のためにあるのか、税負担に見合うだけの市民生活の前進はあるのか、という点において幅広い市民のコンセンサスを得ることではないか、という点がクローズアップされて議論されていたのです。

　私はその議論をお聞きして、若い子育て世代の流出を食い止め、逆に京都に転入して頂くためにも、魅力あるまちづくりの先行投資の面で、この新税が可能性を秘めていると思いました。まちの活力停止を余儀なくされる「空き家問題」の解決のため、非居住の方々の所有される土地や建物に新たな税が課せられることになりますが、これを財源にして空き家流通の促進や発生の抑止など、問題解決への大きな切っ掛けになり、持続可能な京都への道を開くのではないか、こう考えているところでございます。

　検討委員会でも、空き家所有者への負担の求め方等の議論があったわけですが、市内中心部の資産価値のあるところであればあるほど、老朽化して改修に莫大な費用が掛かるなど、「売るに売れない」ような物件が数多くあると思います。そういう方々に、固定資産税に加えて新たな税を追加されますと、かなりの反発が予想されるのではないかと心配しています。

　だからこそ、「売りたくても売れない」ような物件を抱えた市民に対する賃貸や売却に向けたリフォーム代であるとか、登記変更手続きにかかる手数料の費用負担など、これらに対する助成などを考えて頂く必要があるのではないでしょうか。そうしないと、結局は相続する対象が倍々に増えてしまう問題がより深刻化してしまうと思いますし、税負担に対する感情的な反発が増幅されることにつながってしまうのです。ぜひ、この新税をはじめとする財源確保の試みをされる中で、大きな意味を持つ「空き家問題」を重視して頂くことが大事になると思います。

　空き家所有者への「インセンティブ」をどうするか、施策の融合という観点で取り組んで頂く必要があると申し上げます。京都市の全体観に立った「財政危機克服」への重要なステップを踏む段階において、「空き家対策」事業が大きな意味を持つ。このことを強く期待をしております。ご決意をお伺いして質問を終わります。

≪室長≫　ご紹介のありました非居住住宅の適正な負担の在り方については、持続戒能なまちづくりを支える税財源の在り方検討委員会で議論されて、現在答申を受けてパブリックコメント中でございます。負担の求め方や税の使途については、今後、市会でも議論がなされていくものと承知しております。

　なお、空き家そのものは不動産として個人の財産でございます。その権利を行使して保全を行なうのが原則でございます。ただ、こういった空き家が流通し活用され、適正に維持管理されるという「市場環境」を作っていくのが我々行政の役目だと考えております。そのためにも、民間の事業者や専門家と市民の方々と連携して、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。