吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

議会の論戦 の記事一覧

新型コロナ対策の強化を求める第2次緊急要望を提出!

2020.05.19 (Tue)
5月19日、公明党京都市会議員団は門川大作京都市長を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)を提出しました。

200519緊急要望1

5月市会が始まった本会議終了後の慌ただしい時間でしたが、約30分意見交換も行ないました。

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市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて迅速に取り組みます」と決意を表明されました。

下記に、全文を紹介します。

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京都市民の努力により、新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、未だ特定警戒都道府県の解除はなされていない。そのような中にあって、各種支援策がいよいよ実行に移されてくる段階となり、市民の思いに寄り添った取組がこれまで以上に重要となる。
よって門川市長におかれては、以下の6分野12項目の緊急要望を検討し、スピード感を持って実行して頂くことを強く求める。
        
          記

1.広報においては、危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信を推進すること。ホームページや動画チャンネルの活用と共に、市民しんぶんや回覧板など、多角的に推進し、併せて、市民に安心して頂けるように、各種相談窓口を充実強化すること。

2.特別定額給付金においては、以下の各事項を実行すること。
①オンライン申請や郵送による申請手続き開始を早め、給付スケジュールを前倒しすること。
②現に生活が困窮している市民等、特別な事情がある対象者が、直接窓口で申請及び給付が受けられるよう、一定配慮すること。
③区役所に多くの市民が相談に来られている。きめ細かな対応と共に、時間短縮と三密対策を強化すること。コールセンター等の問い合わせへの対応を実状に合わせて進めること。
④詐欺被害の未然防止への取り組みを一層推進すること。

3.経済対策においては、「新しい生活様式」「業態毎の感染予防ガイドライン」の政府方針により、飲食業及びイベント業等の売り上げ低迷や、衛生備品及び設備経費増が深刻化することを見据え、中小零細事業者への一層の追加支援策を検討すること。その際は、手続きの簡素化と迅速化、柔軟な対応を図ること。併せて、地域に根差した商店街への支援も検討すること。

4.医療・福祉の支援においては、京都府との連携を密に、検査体制を拡充すると共に、医療機関への物心共の支援を進めること。併せて、介護施設や子育て施設等への支援も着手すること。斎場への支援も目を配ること。

5.学校再開後の学び支援については、新1年生や受験生など緊急的にサポートが必要な学年への支援プログラムを検討し、効果的に進めること。また、いじめや虐待など子どものケアについて取組を強化すること。

6.京都市の独自支援を計画し実施すること
①特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対して一定額を支給する「みらい応援給付金(仮称)」を制度設計すること。
②国の追加支援と連携し、飲食店や中小企業への賃料支援を早急に実施すること。
③妊婦におけるPCR検査料の償還払いについては制度を整えるよう努力し、現物給付とすること。
④学生のまち京都として、大学および学生への手厚い支援策を早急に講じること。 
 
                以上

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京都市の未来が懸かる重大局面です。知恵を結集し、全身全霊を傾けて尽力してまいります! 

門川市長に新型コロナ対策の緊急要望を提出!

2020.04.17 (Fri)
4月17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長と会談し、「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出しました。

200417緊急要望画像-1
 
緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
 
200417緊急要望画像-2

市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。‬

下記に緊急要望を紹介します。

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                           令和2年4月17日
京都市長
門川 大作 様
                       公明党京都市会議員団
                           団長 湯浅 光彦

新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨16日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
 京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。

              記 

1 経済対策への対応
○国民1人に一律10万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。

2 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるPCR検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状(発熱、嗅覚・味覚異常等)での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。

3 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やDVが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。

4 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にHPであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やSNSおよびYouTube等の活用を検討すること。

5 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。

6 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのSNS相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「3密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。

7 予算執行の見直し
〇本市の令和2年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。

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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。

また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。

<京都市民 行動指針>
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮 

予算特別委員会市長総括質疑

2018.03.12 (Mon)
3月12日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

180312市長総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。教育や福祉、子育て支援、まちづくりなどを所管する第2分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
平成30年度予算は、「文化首都京都」や「地域経済活性化」などを重要施策として掲げていますが、私は「子育て・教育環境の充実」も、未来の京都が希望と活力ある街へと発展していくため極めて重要と考えます。そこで、第2分科会で質疑した中で、教育と子育て支援について何点かピックアップして、市長・副市長にお聞きいたします。よろしくお願いします。

【ネットリテラシー教育】
昨年、SNSで誘い出された自殺志願の若者や学生が殺害される凶悪事件が発生しました。それ以外にもネットのつながりが重大事件の大きな要素となっているケースが続出しており、リベンジポルノ問題も根深い問題があります。子どもたちが被害者になってはなりません。

ツイッターやLINEなどSNSは、匿名性や閉鎖性が特徴と言われ、罵詈雑言やなりすまし、個人情報流出など危険は、我々が想像する以上に増大しているのではないでしょうか。5年10年前とは様相が大きく変わっていると実感するのは私だけではないと考えます。

私自身、IT企業で20数年働いてきた経験や、子育て世代の1人として問題意識を持ち、特に1期目は「ネットいじめ問題」を本会議や委員会などで何度か取り上げました。本市としても、保護者をはじめ多くの市民の切実な思いを受け、子どもたちの声なき声に向き合うべく、学校裏サイトなどのいじめの温床となる闇サイトをリサーチする事業を全国に先駆けて着手してこられました。

同時に、ひとづくり21世紀委員会などと連携した市民ぐるみの活動の推進やインストラクター制度など具体的な前進が図られたところです。このような先駆的な取り組みを重ねた京都市が、様々に培ったノウハウを生かして、今この時に子どもたちを取り巻くネット社会の問題を重視し、最先端の技術を積極的に導入した対策を強化するべきではないでしょうか。

同時に、ネットリテラシー教育については、本市では10年ほど前から「情報モラル教育」として力を入れています。しかし、「光京都ネット」という専用ページの情報モラルポータルページを閲覧すると、何年も前の事例がまだ表示されており最新事情が反映されていない実態です。形骸化と批判されてしまっては残念です。ぜひ、今後も力を入れて、ネットリテラシー教育を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

≪村上副市長≫
ネットに関連する事件は氷山の一角と認識し、危機感をもって様々に取り組んでいる。最新事例を対応の情報も前向きに取り入れており、今後も力を入れてまいりたい。

【自転車安全教育】
昨年9月市会の決算委員会総括質疑で、「自転車教育」の充実を訴えたところ、村上副市長は「自転車は環境に優しく、非常に使いやすい身近な乗り物として有用なもの」との認識を示し、「交通安全に関する教育についても非常に重要だと考え、一生懸命取り組んでいくべきテーマであると思っております」と答弁していただきました。

また、植村副市長は「若年層のルール・マナーへの取組は教育委員会を中心として様々に連携して展開している」と述べ、「自転車に触れ合って、自転車の安全な乗り方を学べるサイクルセンターの整備を検討します」と答弁されました。そしてそれを受けて、11月市会の本会議で市長からサイクルセンターの構想が正式に表明されたのです。京都の未来にとって重大な決定と高く評価するとともに、期待を寄せているところであります。

平成30年度予算にも、「見てわかる自転車交通安全教室」の拡充など具体的に反映しているのですが、建設局の予算がほとんどで、市教委の具体的な政策も重要ではないでしょうか。先ほど紹介した決算委員会の植村副市長答弁で「教育委員会を中心に」と方向性を示しているのですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

その点を局別質疑で市教委に聞くと、何もしていないのではなく、副読本で活用している「安全ノート」をバージョンアップするなど具体的に取り組んでいるとのことであり、今は二色刷りなので将来的にカラー化も検討するとのことでした。期待しています。

1月30日に、個人として取りまとめた政策提言「京都市の自転車教育、さらなる前進への提言」を市長に提出しました。自転車教育の重要性、現状と課題を論じた後、デンマークやフランス、ベルギーなど欧州諸国の先進事例を紹介するとともに、私自身が実際に現地調査した石川県金沢市・神奈川県横浜市・大阪市などの自転車教育の実状を報告。そのうえで京都市の現状と課題を分析し、それを受けて16項目の具体策を取りまとめたものです。

全部で153頁あるのですが、具体的な16の政策提言は約20頁で、最先端を走る京都市の自転車教育の分析や検証に40頁以上費やしています。これは、現時点の本市の施策がそれほど多角的に充実している証であるからです。これに対して自分なりに言及することが誠実であると確信し、僭越ではありましたが分析・評価させていただき、そのうえでの提言をしたものです。

「安全ノート」についても、かなりの分量で言及しています。ぜひ参考にして、グレードアップしていただきたい。同時に、教育委員会主導で取り組んでいく内容も大きく2点あります。「小4の安全教室の開催を小3に変更する」提案、そして「小学校入学時に行っている交通安全のオリエンテーションを中高にも必須化する」提案です。この2点を府とも協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。

中学生向けの「見てわかる自転車安全教室」、未就学児向けの「キックバイクを用いた子ども自転車教室」について、実施回数を拡充すること、カリキュラムの充実強化について、的確かつ迅速に推進していただきたい。これらについての答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
16項目の具体的提言を1つ1つ学び、できるところから取り組んでまいりたい。安全ノートも具体的に着手する予定。今後は市教委と建設局が連携を深め、京都型のオリジナルカリキュラムを構築したい。

【病児保育】
いま、働き方改革が喫緊の課題として国会でも市会でも議論されています。待機児童問題がクローズアップされたのも、経済活性化の光を家庭にまで届けていくための施策が軌道に乗りつつあること、そしてその中で女性の社会進出が前進している証であると考えています。

子育て中の若い世代を支援する施策を多角的に充実されているところですが、特に生の声としてお聞きするのが、病児保育の拡充を求める切実なご要望であります。

お子さんが発熱したとの連絡を受けた場合、保護者が仕事を早退して園まで迎えに行かれますし、翌日も熱が引かなければ欠勤せざるを得ない。仕事に穴をあけてしまう、周りに迷惑をかけてしまうという心苦しさを余儀なくされてしまうのです。もし病児保育の受け入れ先の情報が入手しやすかったり、今よりも分かりやすく提供されていれば、「助かる」と思う親御さんが多いのではないでしょうか。

現行で5ヶ所の受け入れ先があり、30年度予算案で新たに1ヶ所3名の受け入れを拡充、1ヶ所を3名増員するとのことです。これについては評価するものなのですが、今回の上京区の1ヶ所3名を含め市内中心部が3ヶ所21名に比べ、山科区が増員したとはいえ伏見区や西京区で各々1ヶ所3名ずつという実態なのです。

局別質疑での子ども若者はぐくみ局の答弁では「地域格差はない」との認識でしたが、はたしてそうかと疑問を抱かざるを得ません。と言って行政が努力を怠っていると決めつけるつもりはなく、医療機関に懸命に声をかけていることは理解しています。ぜひ、今後も力を入れて、医療機関との協議を深めて周辺部の病児保育を拡大していただきたい。

局別質疑で、この「病児保育」について私を含め5名の委員から質疑がありましたが、その中で気になる答弁がありました。それは、「病児保育の制度に頼るのではなく、家庭でのお母さんの看病が子どもにとって重要だとの声もある」というものでした。

確かに一理あると思う部分もあるのですが、女性の社会進出や子育て支援の重要性を重視した時、この意見を全面に出すことはいかがなものかと思います。これを理由に病児保育が進んでいない言い訳になってはならないのではないですか。

「京都市が病児保育に力を入れている」と広く認知されることが、子育て世帯にとって今以上に魅力ある街と受け止められ、シビアな都市間競争に大きなアドバンテージとなると確信します。都市格向上のためにも、効果的な助成制度のあり方や情報開示の拡充などの検討を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
女性が活躍する社会のため「病児保育」に今まで以上に力を入れてまいりたい。府市協調で協議を重ねるとともに、情報発信の充実も検討したい。

【保育士・児童館職員待遇改善】
保育園長さんや保育士さんたちと懇談すると、例外なく人材確保への危機感をお聞きします。京都市の保育士養成学校を卒業しても他府県に就職するケースが多いとのことで、本当に心配です。

平成30年度予算で「養成学校卒業生の確保や潜在保育士の掘り起こしを強化」とあります。ここで挙げられる「京都市の魅力」をより具体化し、京都市で家庭を持ち育児しながら働くことが大きなメリットであると、大いにアピールするべきと痛感します。

現在も、宿舎借り上げ支援事業なども取り組まれていますが、事務作業が煩雑であるという声もお聞きしました。この点を局別質疑でお聞きすると改善するとのことであり、評価したいと思います。この課題については今後も、現場から寄せられる様々なご意見や要望を重視してもらいたいと考えます。

また、児童館についても保護者からの声を受けて「時間延長」や「対象学年拡大」などが実現しました。今度は、受け入れる側の児童館からの声を実現するときではないでしょうか。新たに学習支援事業も始まるので、待遇改善に本格的に着手することを求めたいと思います。

いずれにしても、消費税率引き上げによって、福祉とりわけ子育て支援にテコ入れすることは間違いありません。保育士や児童館職員の待遇改善と人員確保の取り組みを拡充していただきたい。ご答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
保育士確保や待遇改善は極めて重要であり、1つ1つを着実に推進したい。今後とも「できることは何でも」との決意で進めていく。
 

教育福祉委員会で九州出張

2017.07.28 (Fri)
170725熊本出張
 
7月25日から2泊3日の行程で、京都市会教育福祉委員会の他都市調査で九州に出張しました。

170725熊本大学
 
初日は熊本大学にお邪魔し、建築音響学の第一人者川井敬二准教授から「子どもを育む音環境の在り方」についてご説明して頂き、活発な意見交換。巷間「防音」と表現されますが、遮る「遮音」と吸収する「吸音」を組み合わせるものでないと効果がないと理解できました。

170725西山ツーショット 170725保育園見学 170725保育園天井

その後バスで移動して、熊本市のさくらんぼ保育園を現地調査。天井には吸音を駆使した静かな保育環境が。1年前の震災時に大活躍された園長さんのお話に感動しました。

170726熊本市役所
 
2日目の午前は、熊本市役所で「地区担当制」を導入した保健師活動について学びました。地域の実情に即したきめ細かな活動が進むシステムですが、京都に於いても、重い責任を担う保健師さんの多忙さを十分に理解していかなければならないと痛感しました。

170726熊本城
 
市役所前の熊本城が工事中。復興のシンボルを目の当たりにし、被災地の方々のご苦労に想いを馳せました。

170727福岡市役所
 
午後は九州新幹線で博多まで移動。福岡市役所で「キャリア教育」について学びました。起業家の講話や夢の課外授業、立志応援文庫に加え、グループディスカッションの中で意思決定力やチームワーク、寛容性などを培うCAPSプログラムなど興味深い内容でした。(^○^)

170727北九州センター 170727北九州ヒアリング
 
7月27日は北九州市総合保健福祉センター「アシスト21」でワンストップの施設活用のご説明をお聞きし、併設の認知症支援介護予防センターを見学しました。

170727福祉用具見学 170727福祉用具入り口
 
介護に力が入れられており、センター1階は「福祉用具プラザ」が設置され、メーカーと共同開発された最新用具も展示されているとのことです。実り多い他都市調査になりました。京都市政に活かせるよう、議論を重ねていきたいです。!(^^)!

170728早朝街頭
 
帰宅翌日の28日は、京阪六地蔵駅前の早朝街頭からスタート。3日間の出張から帰ったばかりですが、“定時定点”が大事なので根性入れて頑張りました。疲れは思ったほどありません。時間差でこれから来るのかな?

公明党市会議員団の政策提言を門川市長に提出!

2017.02.28 (Tue)
2月24日、公明党京都市会議員団11名は門川市長に政策提言「京都への文化庁移転と地域活性化に関する提言」を提出しました。

170224政策提言-1 170224政策提言-2

昨年1年間、2名の識者を招いて意見交換したほか、神戸市・高松市・岡山市を訪れて現地調査した成果をとりまとめ、12の具体策を提案したものです。

170224政策提言-3

翌日の京都新聞朝刊にも紹介されました。(o^^o)  詳しくは、大道義知議員(南区)のブログに紹介されています。下記をクリックしてください。

http://www.yubikiri.net/daido/2017/02/post-7ec0.html
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