吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

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京都市基本計画特別委員会質疑

2021.03.01 (Mon)
2月26日の京都市基本計画特別委員会で、人間中心のデジタル化を促進するべく「Society5.0」について質疑しました。

20210226基本計画委員会
 
今後5年の京都市を決定する基本計画を議論する重要な特別委員会ですので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

京都市会公式YouTubeチャンネルに、録画中継がアップされています。1時間4分40秒くらいから約15分間の質疑です。ご関心ある方はぜひご視聴ください。


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【吉田】 宜しくお願いいたします。前回の2010年に策定された第2期基本計画以降、“共に汗する”共汗(きょうかん)型の「市民参加」が前進しました。また、縦割りの限界を超える「政策の融合」が、市民の皆さんも市役所も共有されていった。そういう10年だったと評価できると思います。

 今回の基本計画に向けての審議会においても、3分の1の委員が女性でありまして、若者世代の方、子育て中のお母さん、文化芸術のトップの方などが貴重なご意見をされていました。私も傍聴させて頂いたのですけども、有益な意見が積み重ねられていたとの印象を持ちました。その上で、パブリックコメントを踏まえた様々な議論が展開され答申されたのが今回の計画である。その認識で質疑させて頂きたいと思います。

 この基本計画に「Society5.0」が記述されています。先ほどのご説明にも「分野横断的な4つの時代潮流」を基底にしているとのご説明でありまして、その4つの中に「Society5.0」が入っているということです。昨日の本会議代表質疑で質問させて頂きましたが、この「Society5.0」は私ども公明党議員団が今年度の政策提言のために1年間勉強したテーマでして、このズッシリと重い冊子として提出した提言を通して「Society5.0」の政策を提案させて頂き、市長からも前向きなご答弁がありました。

 まず、基本計画の基底として、「分野横断的な4つの時代潮流」に「Society5.0」を組み込んだ意義を、ご答弁願いたいと思います。

≪部長≫ 「Society5.0」を「分野横断的な4つの時代潮流」に入れた理由でございます。もともと「分野横断的な4つの時代潮流」につきましては、単独の行政分野にとどまらず、幅広い分野に及ぶものを時代潮流と掲げております。その中でも、デジタル化の動きとして「Society5.0」を特に留意したものでございます。これは平成28年に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」に初めて提唱された概念であると認識しております。

 様々な先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と共に人口減少などの社会課題の解決を図ることを実現するための手段でございますが、この重要性は特に「コロナウイルス感染症対策」におきまして一段と極まったと認識しております。こうしたことを踏まえて「分野横断的な時代潮流」に加えたものでございます・

【吉田】 少子高齢化、人口減少の時代でもありますし、産業構造の転換が余儀なくされている時でもある。また京都市財政が危機的状況に直面している。さきほどの質疑でも「墜落しないために、この1,2年が大事な正念場である」との認識を示されました。そうした中で市民の皆さんが、情報化社会の激流、奔流に取り残されてしまうような事があってはならない。こういう観点で政策提言をさせて頂きました。

 その意味で、本日は絞り込んで、「市民のいのちと暮らしを守る市役所の未来像」と言う視点で質疑いたします。この5年,10年を見すえると、福祉部門の事務の比重が物凄く重くなるというか、過度に高まる傾向にあるのではないかと思います。

 高齢化が進行し、高齢者が爆発的に増えていくし、その方々を支えるための行政サービスも飛躍的に増えていく。事務量も増えるのでスタッフの増員も今以上に必要となってきます。今でも市のスタッフの半分くらいが福祉分野で占めているような現状がある。このままではパンクしてしまうと懸念を抱かざるを得ない。だからこそ、オープンデータを駆使したデジタル化が喫緊の課題ではないでしょうか。

 同時に、「申請主義」から脱却する行政の在り方も、デジタル化の中でしっかり進めないといけないという事が言える訳であります。昨日のわが会派の曽我議員の代表質疑でも「マイナンバー」が不可欠であるという問題意識で議論したところです。デジタル化が進む中で、情報弱者の方が取り残されることの無いようにしていくという共通認識が大事になると。ネガティブな反対意見もあるかもわかりませんが、しかし、これからの市民のための未来像の中で、弱者に寄り添ったデジタル化を進めていかなければなりません。

 昨年の特別定額給付金の時、マイナンバーを使ってオンライン申請しても、受けた行政側は人海戦術でチェックとか書き込みとか入力をしなければならなかったという実態がありました。その点の反省もしっかりとしながら、今後のデジタル化を「e-区役所」への方向性へ進めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪部長≫ ご指摘頂きましたように、様々な視点、様々な面からも「行政のデジタル化」を進めていく事が非常に重要であると認識いたしております。本市におきましては、これまで「京都市高度情報化推進のための基本方針」を定めまして、これに基づき様々な業務に取り組んでまいりました。昨年11月にデジタル化戦略監のもと、分野横断的なプロジェクトチームを設置いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

【吉田】 昨年にデジタル化戦略監が就任されて、デジタル化プロジェクトチームも進んでいるという事ですけれども、現時点の状況と今後の課題はどのようにご認識されていますか。

≪部長≫ 現時点におきましては、行政手続きの更なるオンライン化に向けた現状がどうなっているかの把握でありますとか、書類への押印の見直しなどの作業を進めているところでございます。今後、国全体の「自治体トランスメーション」推進の取り組みと連携しながら、本格的な行政手続きのオンライン化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

【吉田】 他都市のデジタル化や「Society5.0」の研究状況を調べますと、「産業構造の転換」に対応するとか、新しい経済の変化に対応するとか、産業や経済部門に特化して、その部署が専門的に対応されているケースが見受けられる中にあって、京都市は総合企画局が10年以上前から組織されて、司令塔として様々な政策を分野横断的に推進されている、いわばエンジンの役割を果たしている訳なんですよね。

 2月17日に、市長に政策提言を手渡して意見交換しました。局長も同席されていましたけれども、その時に私が市長に申し上げたのは、「京都市は他の都市よりも早くから、総合企画局が分野横断的な政策を推進している。デジタル化もそうでなければならない」との問題意識をお伝えしたのです。

 したがって、本日の資料に「産業転換」のページで「Society5.0」が言及されていますが、これに限定されて偏ることの無いようにしていかなければなりません。私が本日論じた「市役所の未来像」、すなわち市民サービスの向上であるとか、福祉・子育て支援あるいは防災や観光の推進のために、最新のイノベーションを活用する「Society5.0」の在り方に関して、総合企画局が局を超えてしっかりやって頂きたい。こう思うのですが、いかがですか。

≪部長≫ 「Society5.0」あるいはデジタル化についてでございます。ご指摘頂きましたとおり、本市におきましては、産業商業分野におけるICTの活用にとどまらず、その他もろもろの市民生活にかかわる部分まで、たとえばコミュニティでありますとか、農林業や観光といった分野におきましても、積極的にICTを導入する事を今回の計画で掲げています。各局とも連携しながら、そう言った取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

【吉田】 これから、デジタル化プロジェクトチームで、優秀な人材が活躍されることになると思います。この政策提言において言及させて頂きましたけれども、「産官学の連携」が大事であると。中でも特に若い世代の交流も必要になってくるのではないかと思います。従来の既成概念にとらわれずに、民間の良さと行政の責任の重さと、お互い活かしつつ補い合って、イノベーションを使いこなしていく方向性が、私は必要になってくるのではないかと思います。

 今、40代50代の「おっさん」と言われる世代の方々は、自分のスマホの設定でも四苦八苦して、子どもさんに頼ったりしている訳です。その人たちが職場においては、民間であっても市役所であっても、リーダー的な立場であったとしても、頭でわかっていても現実に、AIとかIOTとかは、なかなか自信も無いし、使いこなすという部分に関しては、理解した瞬間に次の時代に変化してしまっているかもわかりません。

 それぞれの部署に若手の方やICTに長けている方、また広い視野を持っている方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方々の活躍する舞台を大事にして頂きたいですし、そういう方々が、学生や民間の人材との連携を進めていく上でのデジタル化の潮流への原動力となって頂けるような、そんな発想で進めて頂きたい。メモしたりコピーしたり連絡したり、こういう庶務も大事な仕事ではあるけれども、新しい時代のイノベーションは、生まれたときからデジタルに慣れている方々が活躍できるような、行政の未来像を志向しながら、デジタル化プロジェクトチームが核になって頂きたい。そういう方向性で進めて頂きたいと思いますが、最後にその点のご決意をお聞きして終わりたいと思います。

≪局長≫ 先日のご提言も、しっかりと政策に活かしてまいりたいと思います。ご指摘ありましたように、例えば産業部門のデジタル化も重要なんですけれども、市民生活の部門など市役所全体に係わるという事で、分野横断的な「時代潮流」として計画の中に位置付けておりますし、行政改革の大綱として、計画をどう進めていくかという中ですべての分野に係るものとして位置付けております。そして、その取りまとめを総合企画局でやっていくという事で、この基本計画をしっかりと進める中で、具体化をしてまいりたいと考えております。 

教育福祉委員会質疑「コロナ禍の児童虐待問題」

2021.02.03 (Wed)
1月27日の教育福祉委員会で、保健福祉局への「自宅療養者支援」等の質疑に続いて、子ども若者はぐくみ局に「児童虐待問題」について質疑しました。先日の保健福祉局への質疑と同じく、今回も“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

20210127委員会質疑
 
なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会教育福祉委員会動画をクリックしてください。冒頭から約12分間です。 

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【吉田】よろしくお願いいたします。1月14日、緊急事態宣言発出の翌日に公明党京都市会議員団が、門川市長に「緊急要望」を提出させて頂きました。市民の皆様から寄せて頂いた声を議員団で精査して、緊急性のある重要なものを取捨選択させて頂いて、絞り込んで16項目の要望を提出しましたが、その中でこの「児童虐待問題」は外せないだろうという事で、市長に取り組みの強化をお願いいたしました。

 今、コロナ禍で実際に虐待事案が増加しているのだろうかと心配する声があります。局からの報告によると、昨年の秋の段階における集計では「過去最大」を更新しているとのことですけれども、実態はどうなのか。どのように分析しているのか、この点をご答弁願います。

≪児童センター院長≫ 毎年の夏あるいは秋に、前年度の状況を広報発表させて頂いています。年々増加の傾向を呈していると発表させて頂きました。コロナの感染拡大に伴いまして、緊急事態宣言による外出自粛、臨時休校、保育園の登園自粛などで、子どもたちの生活も大きな変化があったところでございます。今年度に入ってからの「児童虐待」の相談通告の状況を見ますと、昨年度に比べると大きな増減は無かったということでございます。

【吉田】1年近く前、緊急事態宣言が発令されて、春休みが延長されたということで、長期の学校休校がありました。保育園などは保護者が働いておられる等のご事情もあるので、引き続き開園されたという状況があった。そうすると、同じ家族の中でお兄ちゃんやお姉ちゃんが休みだが、下のお子さんは保育園に行かれているというご家庭があった訳です。

 それぞれの世代が、お互いが緊張して、気を遣って、自粛されて、「ステイホーム」で外出せず、密閉された中で生活せざるを得なかった。友達と遊ぶことも自粛したり、たまに外で遊んでも近所の人からの視線に晒されるような事にも耐えていたという状況にあった。その後、夏から秋にかけて学校の再開や経済活動再起動などの動きが色々とあった訳ですよね。ところが、年明けにまた緊急事態宣言という状況になった。

 何が言いたいかと申しますと、子どもたちも親も、緊張状態が続いて限界がきているのでないかという事なのです。ストレスも、リミットを超えているのではないかと。そういう時期に来ているのでないかと心配をしているのであります。ですから、「緩んでいる」とかの批判がありますが、そうではなく、逆に「疲れている」から、いろんな問題が起こってきているのではないか、こう思う訳なんです。

 「昨年の春と同じような自粛は、とてもじゃないが無理なんだ」とか、「あの時もそんなに大きな問題は起こらなかった」とか、いろんな言い分もありますよね。そういう事も踏まえて、各ご家庭の様々な問題を見すえて分析して、対応していくことが行政に求められているのではないかと思います。すなわち、「水面下で深刻な状況が進行している」という危機意識を持って対応する必要があると思います。

 ストレスが充満する中で、虐待事案に気づいて早期に対応することが、子どもたちの命を守ることに直結します。子どもの心が壊れたり閉ざされる重大な問題のためにも、学校や園の「気づき」と「通報」および「連携体制」が大事になると思いますが、この点について今どのようにお考えでしょうか。

≪部長≫ ご指摘の通り、コロナ禍におきまして全てのご家庭の緊張感が高まっている状況にあると思われまして、支援が重要であるという認識でございます。これまでも「産後うつ」予防であるとか、家庭訪問やヘルパー派遣などの事業で、精神的な負担の軽減を図ってきたところでございます。加えまして、まさに「気づき」と、そこからの「対応」が重要であると認識してございます。

 前回とは違い、今回の緊急事態は学校の一斉休校はございませんが、不要不急の外出への自粛要請が行われる中で、いかにアンテナを張っていくかが重要であり、学校と保育園や幼稚園、児童館や学童等で見守って頂きまして、何か問題があれば児童相談所あるいは各区役所の「はぐくみ室」にご相談いただくよう、依頼をしているところでございます。また、そういった中で、各関係機関が連携することが大切だと思っており、しっかり取り組んでまいります。

【吉田】この何年間で積み重ねられたノウハウがあると思います。また、コロナ禍のなかでの相談実績も重ねられていると思います。それぞれの機関における職員やスタッフ、その周りの地域の皆さんも、それぞれ経験があり、問題意識を共有されていると思います。ぜひ、これまで培ってきたことを踏まえて連携を深め、また検証を重ねて、システムが機能していくようお願いしたい。それをコーディネートする行政の重要性を指摘したいと思います。

 同時に、虐待をしてしまう側の保護者への支援も、より重要になると思います。これに就いては、局を超えた連携が大事でして、区役所や区の福祉事務所を核にした、地域ぐるみで「孤立させない」活動が大事になってきます。大きな事件が起こってニュースになったら、市民の関心が高まって様々に取り組まれたとしても、やがて熱が少しずつ沈静化して醒めてしまう。一気に盛り上がっても、継続性に問題があると言えます。これはやむを得ない部分があると思います。だからこそ、行政間の連携、すなわち庁内の部局の連携だけでなく、市を超えた自治体間の情報交換をするという姿勢をお願いしたい。

 その上で申し上げたいのは、「児童虐待」に限定せずに「高齢者虐待」や「障がい者虐待」という多世代ではあるが「虐待」という括りで、市民ぐるみの対策を練っている自治体もあると聞いております。それを参考にした取り組みも必要ではないかということでございます。

 いずれにしても、これからも様々な報告が入ってきて、2020年度の実情はどうだったのか、分析されるタイミングかと思います。今の質疑でお願いした「連携」を踏まえて、しっかり進めて頂きたい。これが、私どもに寄せられた様々な市民の声を重く受け止めた意見であると申し上げたいと思います。この点についてのご答弁をお願いします。

≪院長≫ いつの時代にも、「児童虐待」の背景には、人間関係の希薄化が影響していると、日ごろ感じているところでございます。やはり、今ご紹介の「地域ぐるみ」の関係、あるいは子どもたちが所属している学校や保育園、そういった関係機関が「小さなサイン」に気づいて、それを大人たちが共有して対応していくシステムが大事になってくると思います。また、虐待をしてしまった家庭についても、引き続き関係機関で情報共有しておりますので、なんらかの小さな変化にもしっかり対応していけるようしてまいりたいと思います。

教育福祉委員会質疑「コロナ禍の自宅療養者や生活困窮者支援」

2021.01.31 (Sun)
1月13日に事情事態宣言が発出され、感染者の拡大が続いている中、公明党市会議員団は門川市長に「第3次緊急要望」を提出するとともに、常任委員会で積極的に議論を重ねています。

20210114緊急要望1
 
1月27日の教育福祉委員会で「自宅療養者」「自宅待機者」および「生活困窮者」への支援を質疑しました。重要なので「文字起こし」してまとめましたので、長文ですが是非お読みください。

20210127委員会質疑
 
なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

1時間38分10秒から1時間53分38秒の間です。

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【吉田】 「自宅療養者」「自宅待機者」の方への支援についてお聞きします。先ほど来の質疑でもありましたように、現在コロナ禍で陽性確認されて入院されている方が280名、施設等に入所されている方140名で合計420名。これが全体の20%。これに対して、様々な要因で入院できず自宅で療養されている方は830名で、調整中の方を含めると全体の80%とのご説明でありました。これらの方々へのケアをしっかりと進めていくと共に、施設入所を拡大していくとの答弁があったと認識しています。私はこれを非常に重く受け止めています。

 私どものもとにも、80代の基礎疾患がある方が38度を超える発熱が続いているにもかかわらず、毎日の連絡はあるにせよ2週間も入院できず待機を余儀なくされた事例が報告されています。この期間中どんな不安な思いでおられたか、胸が潰れる気持ちとなりました。近所の方もご親戚も、高齢者ということでお世話したくてもできない、満足なコンタクトがとれない中、2週間以上を過ごさざるを得なかった訳です。ニュースでも死亡された事例が報じられました。極めて重大に受け止めなければならないと思っています。そこでお聞きします。自宅療養者や待機されている千人を超える方の中で、独居高齢者の方は何人おられますか。

≪室長≫ 申し訳ありませんが、独居高齢者の数字は、現在、持ち合わせておりません。
 
【吉田】 府が管理しているのですか。そうであれば府と連携して、ケアするべき実態を把握して手を打つ必要があると思いますが、いかがですか。

≪室長≫ 独居高齢者や基礎疾患のある方の身体状況や生活状況は、総てわれわれ京都市が聞き取りして把握して、医療センターに送っている状況でございます。
 
【吉田】 聞き取りされて、定期的に連絡を取っているのが京都市である。にもかかわらず現時点で独居高齢者の数は正確にはわかっていない。これは、自宅で不安な中を過ごさなければならない方やその周りの方々の気持ちを考えると、市民意識と乖離していると心配をせざるを得ない。どうですか、今後しっかり把握してケアを進めていかなければならないと思いますが、いかがですか。

≪室長≫ 入院が必要な中で待機中の方には毎日お声がけしているところです。われわれがモニタリングしている方の数は概略100から200人と認識しているところでございます。
 
【吉田】 その中では、病状が重くなったり急変する可能性が極めて高い訳です。50代60代の働き盛りでも衰弱して重症化される方も多い中で、高齢者や基礎疾患がある方はもっと大変じゃないですか。そこを言いたいのです。きめ細かなケアをしっかりしないといけないと思います。

 その上で次にお聞きしたいのは、検査の結果、陰性とされたけれども同居家族が陽性であったり、その他の理由で濃厚接触者となっている方も、2週間、仕事を休まざるを得ないとか自由に外出できないとか、以前と比べると遥かに不自由で緊張を強いられる生活を余儀なくされます。そのような濃厚接触者の方の数や、それらの方へのケアはどのようにされているのか、いかがですか。

≪室長≫ いわゆる濃厚接触者の方へは、特定した時点で生活上の注意をお願いしているところでございます。検査の結果陰性であっても2週間は健康観察期間ですから、できるだけ人に接触しないことなど、生活上の諸注意をお願いして、たとえば症状が出てきたようなことがあれば、すぐに連絡をしていただき、われわれが用意しています専用外来につないで診療検査をしていただくというような仕組みを作っているところでございます。ただ、数につきましては把握をしておりません。
 
20210127委員会質疑アップ
 
【吉田】 1人1人に光を当てて、個々の状況を把握して、きめ細かく、顔を思い浮かべながら対応するのが理想ですけれども、現実は不可能に近いのは理解できます。なんとかそれに近い対応をしていただく必要があると思います。これは、陽性の診断を受けて自宅で待機せざるを得ない方々からのSOS、悲鳴のような声を実際に受けた感想でもあります。

 もう1つは、濃厚接触者です。体はぴんぴんしていて症状も全く無いけれども、今までと同じ活動をすれば周囲に感染を拡大してしまうと自覚せざるを得ない方々が、本人もご家族も大変な息苦しい不安な思いをされておられる。こういう声も様々に寄せられているんです。

 実際に、これもあれもと、100%をやれと言うつもりもないし、市民の方々もそこまで求めておられない。けれども、今のままではいかがなものかと申し上げたいのです。例えば、医療相談センターなどは、なかなかつながらないと聞きます。府の機関も、市の保健所も、心当たりを片っ端からかけてもつながらない。ほかの人から教わったところにかけてもつながらないと。いろいろあって混乱もするし、不満や不安のうえに、つながらないストレスが溜まる一方だというのですね。

 そういうこともあり、緊急事態宣言の翌日、1月14日に公明党京都市会議員団で「緊急要望」を市長に提出した際に、この点を盛り込ませていただきました。安部担当局長も同席されていました。ぜひ、このつながりにくい問題に対する対応は、しっかり進めて頂きたいですし、特に限りなく増えている「自宅待機者」の方、「自宅療養者」の方への”ホットライン”を考えていく必要があると思います。その場に同席しておられた安部局長は、どのようにお考えですか。

≪局長≫ 「自宅療養者」の方は、今ご指摘ありました通り2週間の自宅待機を余儀なくされるということで、とりわけ自分が感染しているのではないかという不安の中で、ご指摘のお声は重く受け止めなければならないと思っております。

 12月から感染者が拡大して、それまでは入院コントロールセンターである意味うまく機能していたと思うのですが、それがなかなか立ち行かなくなってきて、「自宅療養者」が増えてきているという状況に対して、私どもも何とかしなければいけないとの思いは常々持っているところでございます。ただ、先生のお言葉にありましたとおり、保健所の体制も相当厳しい状況になっている中で、積極的疫学調査をかろうじてこれまで通りやれている状況でございます。

 そういった中で、何ができるのかという事で、京都府と協議をする中で、昨日のパルスオキシメータ貸与や食事提供の話ですとか、宿泊場所の提供ですとか、様々なことはできることから、しっかりやっていこうと思っておりますし、「自宅療養者」につきましては保健所から一定の状況確認もさせて頂いており、そういったことを継続していきながらということでございますので、相談については対応できれば良いのですが、それによって限られた人材が手を取られて、結局は調査に影響を及ぼしてしまうと、逆に感染拡大につながってしまうということもございます。そういったジレンマの中で業務をしている状況でございます。可能な限り、やれることをやっていきたいと思っていますが、逆に限界もあるという事をご理解いただければなあと思っております。

【吉田】 一昨日、また本日の国会での予算員会質疑で、公明党の議員がパルスオキシメータや食糧支援を提案し、具体的答弁につながり、その積み重ねの中で京都府も専決で今月末までの実施が決まっているところでございます。府の中で最も患者の多い、また「自宅待機者」が多い京都市でしっかり進めて、連携を取っていただきたいと思います。

 一昨日の国会質疑で、「オンライン診療」の提案がありまして、国と自治体で検討しますとのやり取りがありました。この「オンライン診療」は、コロナ禍の中での長期戦で医療崩壊を防ぐための様々なギリギリのせめぎ合いの中での、1つの可能性としてクローズアップされてくる訳ですが、この点に関してどのようなご見解ですか。

≪室長≫ コロナ禍の中で「オンライン診療」への規制が、昨年の夏に緩和されたことがございまして、初診から「オンライン診療」ができるという仕組みになってきている訳でございます。その場合でも、何かあって時には直ちに駆け付けられる体制をとっていなければダメということがあります。そのあたりが普及の1つの大きな壁になってきているところでございます。
 
 止むにやまれずにやるというものであると思うのですが、必要な方に医療を届けるということで、やっていく必要はあるのかなと思っております。特にコロナで足止めをされている際に、待機中に基礎疾患を持っている方の中には薬がもらえないケースもあります。その場合にかかりつけの主治医とオンライン診療などができるのかと思っております。できる限り活用するよう、話を進めていきたいと考えています。

【吉田】 「オンライン診療」は限られている部分がありますし、今の枠組みの中でとのご答弁でありましたけれども、将来的にはその枠組みをどう拡げていくのかという見通しを視野に入れて、行政でプランニングして頂きたいと思います。また、「自宅待機者」「自宅療養者」の方々への「ガイドライン」についても、必要性があるとの声が我々のもとにも届いておりますので、ぜひご検討をお願いします。
 
 次に、「生活困窮者」への支援についてです。時間があまり無いので要望にとどめます。先週に公明党が国会で「生活困窮者支援の緊急提言」を政府に提出させていただきました。その中で「生活保護」が期間限定で受給できることを知らない方がおられるので、コロナ禍が収まったら社会復帰するので一時的な支援を求めることが可能であることの周知徹底をお願いしました。そういう方々には「扶養照会」や自動車の保有制限などの大きく立ちはだかっていた壁を、何とか緩和することを進めて頂きたいという事を申し入れています。京都市もしっかりと頑張って頂きたいと存じます。以上です。 

第3次緊急要望を提出

2021.01.15 (Fri)
1月14日、公明党京都市会議員団10名は、京都府をはじめ7府県に発出された「緊急事態宣言」を受けて、門川京都市長に『新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第3次)』を提出し、突っ込んだ意見交換を行ないました。
 
20210114緊急要望1
  
この『第3次緊急要望』は、市民から寄せられた切実な声を「緊急事態宣言下の施策」「感染症拡大防止対策・医療機関への支援」「子育て支援・教育」「広報充実」の4分野16項目に絞り込み、国や府と連携して迅速に実行するよう求めたものです。

20210114緊急要望2

市長は新型コロナ感染拡大の実態を極めて重大に受け止め、「思いは同じです。市民の命と健康、暮らしを守り、医療崩壊を防ぐために全庁挙げて取り組みます」と確約。先手を打った取り組みが大事との認識を共有しました。

下記に本文をご紹介します。

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                        令和3年1月14日
京都市長 門川 大作 様 
            公明党京都市会議員団 団長 湯浅 光彦

新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第3次)

1月13日、大阪府・兵庫県と共に京都府において緊急事態宣言が発出された。新型コロナ感染者数が急増する中で市民の不安も大きく増してきており、まさに政治として信頼感が強く求められるところである。門川市長におかれてはこの状況を深く受け止め、以下の緊急要望について京都市総体として全力で取組むことを強く要望する。

1.緊急事態宣言下の施策
●新型コロナウイルス感染症対策分科会が注意喚起した感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会など「5つの場面」の周知徹底、市民のあらゆる世代を対象にした感染拡大を防ぐための行動変容を促す取組を強化すること。
●時短営業要請に協力する飲食店等へ理解を得るよう努めること。また、食材等を提供する事業者への支援を国と連携し迅速に実施するとともに、アルバイト学生等への支援を検討すること。
●コロナ陽性感染後の疫学調査で一定期間の自粛を要請された濃厚接触者の中で、雇用調整助成金や休業給付金などの支援の対象外である個人事業主(時短要請対象外施設)の休業給付金の創設を国に求めるとともに、本市においても支援策を検討すること。
●経済状況を見極めつつ、雇用調整助成金の更なる延長を国に要望するとともに、大学生の学びの環境整備および就職支援に力を入れること。さらには持続化給付金の開業特例にも当らない事業者への支援策を検討すること。
●時短の影響を受ける交通事業者(鉄道・バス・タクシー)への支援を国に要望するとともに、とりわけ影響を受けやすい個人タクシーなど小規模事業者への経済的支援を検討すること。

2.感染症拡大対策・医療機関への支援
●府と緊密な連携のもとに検査体制及び医療体制等を一層強化するとともに、医療施設・介護施設・子育て施設などにおいてマスクや感染防護服などの必要不可欠な医療・介護備品を提供するなど、感染予防のための総合的支援を強化すること。
●医療相談体制の拡充をはかること。「きょうと新型コロナ医療相談センター」の音声ガイダンスによる案内や、厚生労働省のHPへの誘導、ガイドラインの策定など、不安を軽減する相談体制の拡充に取り組むこと。
●一人暮らしの高齢者など要配慮者が、陽性であるにも関わらず自宅待機を余儀なくされている現状を重視し、早急に解消すること。
●国のワクチン接種方針に基づき、安心安全なワクチン接種の円滑な実施に向けた体制整備を受け、府および医療機関等との連携を強化すること。あわせて、接種券の発行や予約確認方法等の接種情報について「ワクチン接種相談窓口」を設置し対応すること。
●医療崩壊を防止するため、医療従事者の負担を軽減する更なる具体的支援策を講ずること。市独自の経済的支援を検討すること。

3.子育て支援・教育
●家庭での虐待防止への取組を強化すること。
●学校や園での感染拡大防止策を強化するとともに、教育現場での希望者にはGIGAスクール構想に基づく遠隔学習を実施する等の対応を推進すること。
●受験生は、入学試験の時期に当たるため、多角的かつきめ細かな配慮が重要である。大学側と協議した結果を迅速に公表して安心を提供すること。

4.広報充実
●感染者情報についてはベッド占有率、自宅待機、施設療養などの現状について正確かつ分かりやすい情報発信に努め、市民への感染予防対策をより実効性あるものとすること。
●医療・介護従事者はもとより休園が出来ない保育士などのエッセンシャルワーカーの方々への感謝の想いを積極的に広報すること。
●京都市新型コロナウイルス感染症対策支援「支え合い基金」において自らの自治体へのふるさと納税としての意義を周知拡大すること。 

コロナ戦記Ⅱ(2020年9月~12月)

2020.12.22 (Tue)
【コロナ戦記Ⅱにあたって】 
 世界的なパンデミックとなった「新型コロナウィルス」との戦いは長期にわたり、感染拡大防止と経済・社会活動の両立が模索されている中、秋から冬にかけても感染者数は増加し続け、極めて厳しい危機的状況となっている。

2020フェイスシールド

 8月末に「コロナ戦記」を公開したが、最も重大な局面に立つ今、この期間の激闘を客観的に取りまとめてみた。今後の糧としてまいりたい。
   
【2020年8月末~9月】
 8月28日、安倍晋三総理が辞任を発表。政界に激震が走った。日本の進路が決まる重要な転換期、賢明な舵取りが求められる真っ只中にあって、党利党略やポピュリズムに振り回されてはならないと痛感。公明党はどこまでも弱い立場の庶民の側に立ち続けるしかないと決意を固めた。
 
 この頃は感染者数も低い数値に推移し、やや「安定」しつつあるかと期待を持った感があったが、一進一退は変わらず続いていた。ただ、保育園や小学校で陽性が確認されても、過敏なハレーション騒ぎは報告されてこなかった。犯人探しをしても誰も良いことは無いと、多くの人が認識してきたと思われる。
 
 9月2日は、公明党市会議員団・府議会議員団の代表と京都府歯科医師会の政策要望懇談会がオンラインで開催。コロナ禍の医療や予防、現場の診療体制などについて、貴重な「生の声」をお聞きすることができた。私は府本部団体労働局長として、今シーズン約30団体との意見交換会の運営を担当。この日が最終日であり、以降は報告書のとりまとめ作業に携わった。これらの任務は、その後の議会質疑に大いに役立ったことは言うまでもない。
 
 3日は自転車活用推進研究会の理事の方と意見交換。Withコロナ時代の自転車政策について学んだが、その際に大阪のシェアサイクル事業者を紹介して頂き、翌週に訪問して現場の声をお聞きした。本会議代表質問に活かすことができて、心から感謝している。
 
 この週は、9月市会に提出される決算の概要や条例案などの事前ヒアリングが目白押し。すべてが「コロナ対策」と「社会活動活性化」につながる重要政策であり、1つも蔑ろにできない真剣勝負であった。
 
 7日は「京都創造者大賞2020授賞式」と記念講演会に参加。伏見区の先端技術の企業が受賞されたのは誇らしかった。お祝い申し上げたい。講演会では、戸張捷さんがスポーツ振興のプロジェクトの立ち上げから軌道に乗せるまでの興味深い経験談を披露。示唆に富んだ講演であった。ソーシャルディスタンスの開催手法は今後の参考となると思えた。主催者に敬意を表したい。
 
 9日は教育福祉委員会。午前中は子ども若者はぐくみ局に対して、窓口一本化された「引きこもり支援」のきめ細かな対応を求めた。午後は青少年科学センターを視察し、みらい地球儀や10月にリニューアルオープンのプラネタリウムなどを見学。Withコロナの教育や広報啓発の在り方を模索した。予算を短絡的に削減するのではなく、コスト意識をシビアにする中で施策の目的を最大限に達成する重要性を再確認した。
 
2020議員総会

 19日は公明党京都府本部幹事会と議員総会。団体渉外委員会事務局長として、8月から9月にかけて開催した政策要望懇談会の報告をさせて頂いた。20日は、「京まふ2020」が開催中の京都市勧業館みやこめっせへ。ソーシャルディスタンスに配慮した運営で、全ての参加者はマスクを着用。物販の三密回避ルールも徹底されていた。厳しい環境下で何ができるかを試行錯誤する、関係者の懸命な努力を評価したい。
 
 23日は、京都市会本会議で「決算市会」がスタート。税金の使い道をシビアに検証する需要な議会。電話帳のような分厚い書類群との格闘の成果が問われるとの決意で臨んだ。このタイミングに合わせて、市政報告レポート「吉田たかお通信43号」のポスティングがスタート。新型コロナ対策などを広報させて頂いた。ありがたいことに「分かりやすいです」とご好評を頂戴した。

2020党大会-1
 
 27日は東京へ。千代田区で開催の公明党大会に、京都府本部を代表して参加させて頂いた。山口代表が再選されるとともに、竹内譲府本部代表が政調会長に就任。歴史的な場に立ち会うとともに、衆院選予定候補の正式発表など常在戦場の決意を固めてスタートを切ることが出来た。ソーシャルディスタンスでの開催であり、最後列での参加であったが、来賓の菅総理(自民党総裁)が「公明党が実現を求めてこられた不妊治療保険適用を実施したい」と表明すると、大人数の記者団がざわついたのには驚いた。
 
 29日の本会議で京都市として第5次の補正予算が全会一致で可決。待ったなしの正念場での追加予算なので、与党とか野党の立場を超えて迅速かつ的確な実施を求める姿勢が明確となったと思われる。
 
【2020年10月】
 10月1日は、京都市会本会議で公明党市会議員団を代表して門川市長への質問に立ち、「元年度決算と財政運営」「新型コロナ感染防止と社会経済活動の両立」「障がいのある方への新型コロナ対策」「W ithコロナ社会の自転車政策」「街かどスマホ充電サービス」などを論じた。門川市長から前向きな答弁を勝ち取り、ここ数カ月の苦労が報われた思いであった。議会の論戦は議員にとって不可欠の重要任務。「これからが大事」との意気込みで取り組んでまいりたい。

 201001吉田代表質問1

 翌2日付の京都新聞朝刊5面に本会議代表質問の模様が特集され、私の質疑が写真入りで掲載された。多くの方から喜びの連絡をいただき感無量。コロナ禍で困窮する市民の切実な声をひざ詰めで受け止め、京都の未来のために提言を重ねていくとの決意を新たに出来た。頑張ります!
 
 代表質問の中で、「経済再起動と社会生活の再開の段階では、目に見える活性化策とともに長期的視野にたったビジョンのバランスが問われる」と指摘し、公明党が全国党大会で提示したポストコロナ時代の新しい社会像を提示した。新しい社会像とは、コロナ禍で突きつけられた諸課題の克服に向けた将来ビジョンであり、(1)人間主義に立脚した「生命尊厳の社会」、(2)感染症のダメージを克服し安心安全の社会を再構築する「しなやかで強靭な共生社会」、(3)社会的分断や格差拡大を抑えるという「創造的包摂社会」の3つの視点である。
 
 6日からは、決算特別委員会局別質疑。私は第2分科会に所属し、初日は保健福祉局に「ヘルプカード」「衛生環境研究所」について質問に立ち、共生社会に向けた政策推進を論じた。7日は、子ども若者はぐくみ局に「不妊治療助成」「困窮家庭の子どもの学習支援」「子ども医療費」について質した。8日の質疑は教育委員会に、コロナ禍で子どもたちのために奮闘する教育現場の先生方に感謝した上で、「学校トイレ洋式化」「学校体育館熱中症対策」などを質問。平時には地域行事の会場であるとともに、いざという災害時には避難所となる「体育館」の充実を問題提起したものである。
 
 決算局別質疑最終日の12日は、建設局に「自転車走行環境整備」「サイクルセンター」について質疑。本会議代表質問と連動して、Withコロナ時代の健康寿命延伸・環境保護・働き方改革・渋滞対策・子どもの教育など、多くの点から重要視される自転車政策を論じた。
 
 20日は付託議案を審査する常任委員会。教育福祉委員会では付託議案や請願などについて質疑があり、私は教育委員会に「学校の健康診断」を質疑した。伏見区の保護者から受けたご相談を取りあげたものだが、思いがけなくも全国的に注目され、公明党の国会議員と連携したことで、文科省が本格的に動き始めた。今後の進展が注目される。
 
 徹底した議論の末に、27日の最終本会議で元年度決算が賛成多数で認定。条例案や意見書等の議案も可決成立した。休む間も無く翌日から来年度予算編成に向けた要望項目を議論する議員会がスタート。コロナ対策の重点要望を精査する作業がスタートした。また、同時並行で製作した市政レポート「吉田たかお通信号外(2020年秋冬号)」が完成し、月末からの爽やか訪問活動で活用することとなった。多忙な中を1つ1つ積み重ねていくことの重要性を実感!

2020爽やか訪問自転車
 
 この時期は、新年度党員登録や予算要望とりまとめの議員会など多忙を極めたが、29日から爽やか訪問活動が本格的にスタート。11月末までに党員さんとペアで地域を歩き、ごあいさつ回りを敢行した。伏見区内の約500件を訪問し、貴重な生の声をお聞きしたことは、かけがえのない財産となった。コロナ対策の議論に活かしてまいりたい。
 
【2020年11月~12月】
 11月1日は地元桃山南学区の防災訓練に参加。例年よりも規模を縮小しての開催であったが、コロナ感染対策や福祉避難所の趣味レーションなど重要な内容を、地域の各種団体の方々が率先して学んでおられた。頭が下がる思いでいっぱい。運営に尽力された関係者の皆さんに敬意を表したい。
 
 2日は予算要望取りまとめ作業や市民相談対応の後、午後から都市計画審議会。まちづくりの重要案件を審議した。夜は爽やか訪問で雨の中をコツコツと歩いた。「街頭演説見てますよ」「SNS頑張ってるね」と励まして頂き、疲れも吹き飛んだ。多くの方からの笑顔のエールに勇気を頂戴した。ありがたい!
 
 11月に入ってから、クラスターが続出するなどの影響で、感染者数が多くなってきた。家庭内感染も多いが、感染経路不明なケースも無視できない。きわめて深刻な状況と認識する。そんな中だが、退院数(入院勧告解除含む)が連日数多く報告されている。医療機関の皆さんに感謝申し上げたい。
 
 9日は爽やか訪問活動のスケジュールが詰まっていたが、急きょ予定を変更して市役所へ。議運の理事会に出席し、継続審査となった市税条例を常任委員会で質疑することを受けての協議を重ねた。低所得者支援の在り方を議事録の残る正式な場で議論することは当然であり、コロナ禍であるからこその政治決断と確信している。
 
 11日の教育福祉委員会は、朝10時から夜8時前までの長丁場であった。私は2日前の総務消防委員会の議論を踏まえ、市税条例改正に伴う福祉サービス見直しについて質疑。綿密な準備を重ねて臨んだ。追及や糾弾に終始したら、パフォーマンスに終わってしまう。弱者の視点が霞んでしまわないためにも、現実を直視した真摯な議論が大事との信念で論じた。
 
 17日、爽やか訪問が終わったころから、感染者数が一気に増加した。医療機関や福祉施設でクラスターが発生。危機感を持った具体的対策が喫緊の課題なので、危機管理の担当者と連携を密に進んでいった。
 
 18日からは議案勉強会。様々な案件を徹底協議する合い間を縫って、爽やか訪問の際にお聞きした相談事を、行政担当者につなぐためにテンテコ舞い。1つ1つに強い思いを込めて交渉していった。深刻な個別相談の解決を真摯に探り、丁寧に迅速に進めていくことが大事と実感する怒涛の日々であった。
 
2020市民しんぶん

 20日に各町内に配られる「市民しんぶん」の最新号は障害者週間を特集。様々な理由でマスクを着けられない方を一概に否定するのではなく、障がいの特性や事情を理解して思いやる重要性を共有するよう啓発する内容で、10月1日の本会議代表質問で主張したことが、さっそく実現した。本当に良かった!
 
 21日は、議員総会終了後に二条駅前へ。青野仁志副議長(中京区)、湯浅光彦議員(右京区)、松田けい子議員(山科区)と一緒にシェアサイクルのポートを現地調査し、スタッフの方々と意見交換。貴重なご意見をお聞きすることができた。若い力でエネルギッシュに苦境を乗り越える姿に感動した。

2020予算要望
 
 25日は、早朝9時から門川市長を訪れ、公明党京都市会議員団で取りまとめた令和3年度予算編成への要望書を提出。じっくり意見交換する中で市民の声を届けた。10時からの本会議では、継続審査となった市税条例改正案の採決。厳しい付帯決議を付しての賛成多数で可決された。
 
 26日には、他会派の京都市議がコロナに感染したとのニュースが入った。心よりお見舞い申し上げる。京都府内の議員で初とのこと。他の市会議員は濃厚接触者に該当しないとの正式見解が出されたが、緊張感を持って三密対策を徹底していく必要があると実感。
 
 28日は、公明党京都府本部主催の文化フォーラムで、京都府立大塚本康浩学長(獣医学博士)の講演「ダチョウの研究〜withコロナ時代のカジュアルイノベーション」を聴講。ウイルスとの戦いの最前線で奮闘される貴重な知見を学ぶことができた。
 
 12月1日は京都市会本会議代表質問で、公明党議員団から平山よしかず議員(西京区)と国本友利議員(左京区)が登壇し、建設的な政策を提言。3日は教育福祉委員会で、就学援助世帯の児童生徒の不登校対策(市教委)、保育士の負担軽減(子ども若者はぐくみ局)、高齢者介護予防移動支援と再犯防止推進計画(保健福祉局)について質疑を展開。多くの委員が質問に立ったので、終わったのは夜8時半を超えていた。コロナとの長期戦に、会派の枠を超えて真剣に挑んでいる議員が多いと、改めて実感することが出来た。
 
 4日には、市政報告レポート吉田たかお通信号外(2021年初春号)を発行。爽やか訪問活動や議会質問で勝ち取った実績を報告するもので、連続の広報活動となった。ご協力いただいた関係各位に感謝をささげたい。吉田たかおLINE@や、公明党京都府本部動画チャンネルへのダイレクトリンクも告知しているので、関心ある方は公式HPからダウンロードしてください。
 
2020自転車教室

 6日は、湯浅議員や兵藤しんいち議員(北区)とともに船岡山マルシェで開催のサイクルセンタープレイベントを見学。学齢期前の児童対象のキックバイク教室は予約満席の盛況であった。コロナ禍での重要な政策。行政と民間のタイアップで前進していると実感した。今後の進展に期待したい。
 
 12月に入ってからは、連日多くの感染者が報告され、8日には京都府で63人(そのうち京都市28人)の新型コロナ感染が確認された。1日の感染者数としては、11月17日の49人を上回る過去最多となった。9日は更に拡大し、新たに75人(京都市50人)の感染が確認。2日連続で過去最多となった。重大な局面と受け止め、危機感を持った対策が大事と痛感した。
 
 10日の最終本会議で補正予算や地球温暖化条例、指定管理、人事案件などが可決成立したが、緊急上程された「ひとり親臨時特別給付金」補正予算は即決で可決。私は議員団を代表して賛成討論に臨んだ。
 
 11日は、公明党京都市会議員団10名で「書籍除菌機」を導入した伏見中央図書館を訪れ、現地を視察。コロナ対策で議員団が提案した施策が着実に前進していることを目の当たりにすることが出来た。

2020伏見区防災訓練
 
 13日は早朝から伏見区総合防災訓練で向島秀蓮小中学校へ。コロナ禍での避難所運営や福祉避難所訓練などのほか、救出救護・放水訓練も行われた。自主防災はじめ、地域の安心安全に尽力される方々に感謝申し上げたい。
 
 15日は市役所で議員会。来年度予算編成を前に、市民の暮らしに寄り添った政策のために議論を深めた。夕方は市民相談。行政担当者とともに、お困りごとの解決に向けて真剣に動いた。
 
 16日は、京都府で97人(そのうち京都市75人)の感染者が公表された。1日の感染数は過去最多を更新。危機感を持って拡大防止を徹底するしかない。17日も84人(そのうち京都市62人)の感染が確認。今まで以上の多角的な取り組みが重要であるが、その反面、17日は57人の退院(入院勧告解除含む)が発表されている。医療現場のご奮闘に敬意を表したい。
 
 18日、文科省の調査が発表された。全国の大学で4~10月に新型コロナの影響を受けて中退した学生・大学院生は1,033人、休学は4,205人に上ったとのこと。ただし、全体の中退者は2万5,008人、休学は6万3,460人で、昨年同時期と比べると、ともに6,833人、6,865人減っていた。一部マスコミは大げさに煽ったが、実は例年よりも中退や休学者は減少しているのだ。政府や自治体がコロナ禍での学生支援は決して悪くない証左ではないだろうか。
 
 激動の2020年もあと10日となった。コロナとの戦いは長期戦であり、終息の見通しが立てられない状況にある。感染拡大防止と経済・社会活動の再開の両立が求められるが一進一退なのは否めない。後世の歴史に必ず残るであろう険難の道のりは、未だ終わりが見えない状況にある。これからも気を引き締めて、多くの心ある市民と力を合わせて、未曽有の難局を乗り切ってまいりたい! 
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