吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

新型コロナ対策の強化を求める第2次緊急要望を提出!

2020.05.19 (Tue)
5月19日、公明党京都市会議員団は門川大作京都市長を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望(第2次)を提出しました。

200519緊急要望1

5月市会が始まった本会議終了後の慌ただしい時間でしたが、約30分意見交換も行ないました。

200519緊急要望2

市長は「思いは同じです。真摯に受け止め、全庁挙げて迅速に取り組みます」と決意を表明されました。

下記に、全文を紹介します。

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京都市民の努力により、新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、未だ特定警戒都道府県の解除はなされていない。そのような中にあって、各種支援策がいよいよ実行に移されてくる段階となり、市民の思いに寄り添った取組がこれまで以上に重要となる。
よって門川市長におかれては、以下の6分野12項目の緊急要望を検討し、スピード感を持って実行して頂くことを強く求める。
        
          記

1.広報においては、危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信を推進すること。ホームページや動画チャンネルの活用と共に、市民しんぶんや回覧板など、多角的に推進し、併せて、市民に安心して頂けるように、各種相談窓口を充実強化すること。

2.特別定額給付金においては、以下の各事項を実行すること。
①オンライン申請や郵送による申請手続き開始を早め、給付スケジュールを前倒しすること。
②現に生活が困窮している市民等、特別な事情がある対象者が、直接窓口で申請及び給付が受けられるよう、一定配慮すること。
③区役所に多くの市民が相談に来られている。きめ細かな対応と共に、時間短縮と三密対策を強化すること。コールセンター等の問い合わせへの対応を実状に合わせて進めること。
④詐欺被害の未然防止への取り組みを一層推進すること。

3.経済対策においては、「新しい生活様式」「業態毎の感染予防ガイドライン」の政府方針により、飲食業及びイベント業等の売り上げ低迷や、衛生備品及び設備経費増が深刻化することを見据え、中小零細事業者への一層の追加支援策を検討すること。その際は、手続きの簡素化と迅速化、柔軟な対応を図ること。併せて、地域に根差した商店街への支援も検討すること。

4.医療・福祉の支援においては、京都府との連携を密に、検査体制を拡充すると共に、医療機関への物心共の支援を進めること。併せて、介護施設や子育て施設等への支援も着手すること。斎場への支援も目を配ること。

5.学校再開後の学び支援については、新1年生や受験生など緊急的にサポートが必要な学年への支援プログラムを検討し、効果的に進めること。また、いじめや虐待など子どものケアについて取組を強化すること。

6.京都市の独自支援を計画し実施すること
①特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対して一定額を支給する「みらい応援給付金(仮称)」を制度設計すること。
②国の追加支援と連携し、飲食店や中小企業への賃料支援を早急に実施すること。
③妊婦におけるPCR検査料の償還払いについては制度を整えるよう努力し、現物給付とすること。
④学生のまち京都として、大学および学生への手厚い支援策を早急に講じること。 
 
                以上

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京都市の未来が懸かる重大局面です。知恵を結集し、全身全霊を傾けて尽力してまいります! 

門川市長に新型コロナ対策の緊急要望を提出!

2020.04.17 (Fri)
4月17日、公明党京都市会議員団10名は門川市長と会談し、「新型コロナウィルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望」を提出しました。

200417緊急要望画像-1
 
緊急事態宣言・特定警戒府県に指定された京都市の状況を踏まえ、経済・医療・教育・情報発信など「7分野24項目」に取りまとめた喫緊の課題を迅速に取り組むことを求めました。
 
200417緊急要望画像-2

市長は、市民から寄せられた貴重な声に対し、「私どもの危機意識と軌を一にしています。真摯に受け止め、全庁を挙げてスピード感を持って実施します」とこたえました。‬

下記に緊急要望を紹介します。

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                           令和2年4月17日
京都市長
門川 大作 様
                       公明党京都市会議員団
                           団長 湯浅 光彦

新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がる中、昨16日に全国で「緊急事態宣言」が発令され、京都市を含む京都府は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられた。
経済に関しては、リーマンショックを上回る世界恐慌以来の景気悪化となり、きわめて深刻な打撃を受けている。また各地で発生している医療クラスター等、我々を取り巻く生活環境もますます重大な局面を迎えつつある。
 京都市においても、市民の暮らしが脅かされる予断を許さない状況であることは周知のとおりである。市長を先頭に、職員の皆さんが市民の安心安全のために尽力されていることに、議員団として敬意を表するところであるが、一方では市民目線からは見通しの立たない不安な思いで生活しているのが現状であり、今まで以上のスピード感ある対応を必要としていることも事実である。
よって本市におかれては、今後、国・府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策とも連携しながら、下記の施策を迅速に推進されることを強く求める。

              記 

1 経済対策への対応
○国民1人に一律10万円の現金を支給するに当たって、申請の窓口となる本市において混乱することがないよう、十分な体制整備を行うこと。
○緊急小口資金等をはじめとする各種経済支援の受付においては、相談・申請集中による交付遅延が発生していることから、窓口体制等の強化を速やかに図り状況を改善すること。
○本市独自の具体的支援についてさらなる充実を図るとともに、地域に根差した幅広い事業者への拡充を図ること。
○国が主体となる助成金をはじめとする各種申請に対しては、社会保険労務士など民間の専門機関への委託を図る等、円滑な対応を国に対し要望していくこと。
○国に対し、今後さらなる経済対策を速やかに実施するよう、引き続き強く求めること。

2 医療衛生体制等の強化
〇発熱などによる風邪症状に対応できる医療機関体制を府と連携し、整備を強化すること。
○地域の医療機関におけるPCR検査体制の拡充を図るよう検討すること。
○本市での医療崩壊が発生しないためにも、初期の症状(発熱、嗅覚・味覚異常等)での対処法や感染した場合および濃厚接触に該当した際など、市民が適切に症状別の対応ができるよう、わかりやすく手順を明確にして広く周知徹底すること。
○感染者の病床の確保を図るとともに、軽症者の自宅待機時における一時退避先や医療従事者等の宿泊施設等の確保を図ること。
○医療・介護施設、障がい者施設、保育園等のマスク・消毒液の不足が深刻であることから、国へ安定供給を要望する等の対策を図ること。
○スーパーマーケットや個人商店等、地域の商業施設でも消毒液不足等で対応に困っている状況に鑑み、次亜塩素酸水等の配布について考慮すること。

3 相談窓口の体制強化
○本市における専用相談電話が集中してつながらない状況に鑑み、回線機能を強化するとともに、相談目的別に振り分ける機能を図る等の改善を重ねること。
○外出自粛に伴い、これまでにない児童虐待やDVが発生することが懸念されることから、相談先の周知徹底や保護施設の受け入れ体制の確保等を図ること。

4 情報提供の充実
○相談窓口をはじめとする案内に関する広報が主にHPであり、高齢者・障がい者をはじめとする情報弱者への伝達が不十分であるため、「市民しんぶん号外」等の紙媒体による一覧表などのわかりやすい情報提供を早急に図ること。
○「非常事態宣言」のもとで、市民がどのように行動したらよいのか等を明確にした「市民等のあるべき行動指針」を策定し周知徹底すること。
○日々急激に変化する情報を迅速かつ的確に提供する体制を強化すること。市長の情報発信の見える化として、会見の在り方やSNSおよびYouTube等の活用を検討すること。

5 職員体制の充実
○本市職員等の長時間労働や心身負担の軽減を図るため、テレワークの充実や時差通勤を徹底的に図ること。
○新型コロナウイルスの影響による就職内定取消者に対し、本市の嘱託職員としての雇用機会を提供する等、職員の負担軽減と併せて検討すること。

6 教育現場の充実
○休校中における学習機会の提供として、オンライン教育をはじめとする動画配信の活用による学習コンテンツの提供等を確実に実施すること。
○休校中の児童・生徒の生活状況をケアするために、担当教員による巡回指導・電話連絡等を充実すること。
○通常休み明けに実施している児童・生徒のためのSNS相談を、休校期間や休校開けにも実施出来るよう検討すること。その際に学校カウンセラー等にも連携し体制の充実を図ること。
○児童館、放課後デイサービス等での「3密」を回避するために、地域の実情に応じて学校施設の開放などを検討すること。
○休校に伴い実質負担増となる生活保護や就学援助を受給する世帯に対して学校給食費相当の補助を検討すること。

7 予算執行の見直し
〇本市の令和2年度当初予算に関して、不要不急の事業を精査するとともに、当該予算を新型コロナウイルス感染症における危機対応や影響を受けている市民・事業者への更なる支援策に充当する等対策を講じること。

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その後に開催された「新型コロナ感染症対策本部会議」で、市長が積極的疫学調査の徹底とPCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化の推進、情報発信の充実強化、市民生活と中小企業を支えるため京都府と連携すること等を打ち出しました。

また、緊急事態宣言を受けた「京都市民・行動指針」を発表。名実が伴う大きな一歩を印したと思います。以下に行動指針を紹介します。

<京都市民 行動指針>
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮 

予算特別委員会市長総括質疑

2020.03.13 (Fri)
3月13日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。 

200313総括質疑

市民の皆さんからお預かりした大切な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと昇華するため、真摯な議論を重ねています。第3分科会での局別質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑
 
                  吉田たかお(公明党)

【新型コロナウィルス対策】
おはようございます。質疑に入る前に、新型コロナウィルスに感染された方やご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、感染拡大を食い止めるべく昼夜を問わず最大限に尽力されている第一線の職員の皆さん、バックアップで支える事務方の皆さんの奮闘に、心から敬意を表します。

どうか、市長のリーダーシップで、不安をお持ちの市民の心に寄り添って、丁寧に説明責任を果たしつつ、迅速かつ的確な対策を矢継ぎ早に実施して頂きたい。このことを強く要望いたします。

【担税力強化-1 ふるさと納税】 
令和2年度予算案におきまして、2月の市長選挙で掲げたマニフェストの8割以上を計上されたことは高く評価できると思います。丁寧にきめ細かく、そのうえでスピード感をもっと実行して頂きたいと申し上げます。

公債償還基金の取崩し、調整債など大変厳しい財政状況の中での予算案であります。開会本会議での市長の提案説明においても、縮小一辺倒にならないとの決意で、財源確保のために「担税力強化」と「民間活力導入」を重視するするとともに、人件費削減や事業の見直しなどの歳出改革を徹底するとされています。

第1分科会の局別質疑において、我が会派が財政当局に申し上げてきたのは、企業版ふるさと納税1億やふるさと納税5億、これらに対する目標値の低さでありました。事務方としての企画プランは当然として、やはり市長の「トップセールス」が何よりも必要であると考えます。

今までも、京都市の都市格を上げるため、前面に立って成果を上げてこられましたが、より具体的に、市長自らがトップセールスに力を入れ、結果を出していくべきであると考えますが、いかがですか?

≪門川市長答弁≫
厳しい財政を自覚し、行財政改革と担税力強化のため、あらゆる取り組みに力を入れる。トップセールスにおいて、京都の魅力を打ち出す「旅行クーポン」などをはじめ、さまざまに工夫を重ね、実績を積み重ねてまいりたい。

【担税力強化-2 ものづくりベンチャー支援】
第3分科会でも「担税力強化」の目玉ともいうべき「スタートアップエコシステム事業」が、多くの会派の委員も取り上げておられたところであります。

この事業は、わが会派の青野副議長が、京都経済の誇りある「ものづくり」の伝統を生かしたベンチャー企業への支援として、5年越しで議論を積み重ねてきたものであり、今予算における経済活性化策の第1番目に位置付けられています。

局別質疑では、世代や国籍を問わず幅広い人材の柔軟な新しい発想に対して、量産化や資金調達などの支援を行うことで、雇用促進や担い手育成など具体的な効果があるとの答弁でありました。

国もスタートアップ支援に注目しており、このほど国内に3カ所程度の「支援拠点」の候補を募集しており、京都市も京阪神との連携する方式で応募されています。ぜひ国の施策をリードしてもらいたいと期待しています。

門川市長の「府市協調」を象徴する目玉ともいえる政策でもあります。市民や企業の皆様にご理解得られるように、また国内外の起業を目指す方々にも認知いただけるよう、しっかりと広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
京都の強みを最大限に生かす事業と認識。府市協調を推進し、大学等の研究機関とも力を合わせている。伝統と先端技術を連動し、市民に可能性を伝えてまいりたい。

【民間活力導入】
市長が持続可能な財政のために不可欠であると強調したもう1つが「民間活力導入」であります。

これについては、昨年の決算委員会で私は、「民間にすべてを丸投げするとか、公共ですべてを賄うべきとか、そういう極端な“二者択一”ではなく、民間活力の意義を検証し効果的な活用が問われる」と指摘し、責任の所在を明確にしたうえで、多くの市民が納得できる事業推進を求めました。

今回の予算についても、局別質疑で我が会派の平山委員が「民営化と民間委託の混同が懸念ではないか」と問題提起しました。民間の良さを生かすのは、ただ単に「効率化」だけではないと考えます。

市民の側に立つサービス向上やシビアな目標達成意識、データや机上の論議ではない現場感覚、柔軟な発想による事業推進が期待されます。同時に、利益追求に偏らない公平公正の姿勢や、市民からの信頼感は公共の大きな強みと言えるのではないでしょうか。

民間の良さと公共の強みをマッチングし、相乗効果を出すことが大事であります。市民への説明責任を果たし市民の声を重視するためにも、段階を踏まない一足飛びの民営化ではなく、文字通りの民間活力の導入を推進し、公営企業の活性化を現実のうえで効果を発揮して頂きたい。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
市民に安心して頂けるよう、行政が責任をもって進めていく。今後も眠っている資産等を積極的に活用し、民間の活力を生かしてまいりたい。

【観光問題】
最後に観光混雑問題、マナー向上対策などを取り上げます。これは、今回の市長選でも大きな争点となり、「観光公害」「オーバーツーリズム」という言葉が飛び交って、門川市政の失政というイメージも擦り付けられたようで、市民の皆さんも心配され、「不安を煽りたてるだけで、思考を停止するポピュリズムではないか」という懸念の声もありました。

私の認識では観光混雑やマナー向上については、急に問題化したものではなく、数年前から議会で議論を重ね、われわれ議員も市民の声を届けて具体的対策を求め、市民目線の提案などもしていたのであり、それが功を奏して、具体的な解決の道筋が出つつある段階が今である、そう思うのであります。

今回の市長選では、賢明な選択がされたと総括しています。同時に、この問題は令和2年度に大きな前進をするものと確信しています。さて、私が手に取っておりますのは、『観光公害』という、そのものズバリのタイトルの書籍です。

200313書籍

元NHK記者の大学教授の方が、フィールドワークを駆使して詳しくレポートされており、昨年の決算委員会でも紹介させて頂きました。たしかに前半部分では、京都市で深刻化している観光の課題が紹介されていますが、後半は、プロジェクトの多彩な先進的取り組みが解説され、希望を持てるような内容です。

中でも、「京都版DMO」が大きな可能性を持つと語られ、分散化やマナー向上、魅力の発信を民間との連携で現場の知恵を発揮すると取り上げられています。

今、新型コロナウィルスの影響で観光客が減少していますが、このような時期だからこそ、混雑やマナー問題の対策を練り上げ、具体的にグレードアップしておくべきと考えます。そして、治安の良い京都では手ぶら観光が便利なこと、夜型や朝型観光の魅力、マナーを守る大事さ、などを内外に積極的にアピールする時ではないでしょうか。

終息した後に、多くの観光客に京都に戻って頂かなければなりません。京都を選んでもらえるように、今この時にこそ施策を練り上げ、内外に発信するべきであると申し上げます。柔軟な発想と丁寧な執行を期待します。このご決意と展望についての答弁を求め、質疑を終わります。

≪門川市長答弁≫
多角的な視点で50項目の施策を展開し、観光課題解決の先進都市として、内外に京都の魅力が届くよう尽力していく。 

2019年10大ニュース

2019.12.31 (Tue)
2019年は激動の1年でした。令和新時代、ますます飛躍するとの決意を込め、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。

1.伏見区で2回目の市会議員当選
・・・・4月8日の京都市会議員選挙で、伏見区で2回目(通算4回目)の当選を勝ち取ることができました。多くの支援者の皆さんに支えて頂いた選挙戦。感動の連続の日々となり、ホンマに幸せ者だと実感。爽やか訪問や定時定点の街頭演説、地域行事へのこまめな参加など、地道な活動が実を結びました。ご恩返しのために全力で頑張ってまいります。

190401雨の醍醐和泉地区
 
2.参議院選大勝利
・・・・7月の参議院選挙はかつてない大激戦。逆風が吹く厳しい選挙戦でしたが、党員・支持者の皆さんの身を削るような激闘のおかげをもって、公明党は比例区7議席、選挙区も7議席と、目標を突破することができました。特に兵庫選挙区は不可能を可能とする奇蹟の逆転勝利。この意義は今後いっそう輝きを増すことでしょう。

3.府本部団体労働局長に就任
・・・・5月の府本部議員総会で、公明党京都府本部副幹事長の大任を拝しました。内局人事では、文化教育局長から団体労働局長に移行。9月の各土曜日は府内の各種業界団体の方々との「令和2年度予算・税制ならびに政策懇談会」の準備と運営の責任者として奮闘しました。大変に勉強になりました。今後に活かしていこうと決意しています。
 
4.政策提言が次々と実現
・・・・昨年5月市会本会議代表質問で提案した「子ども医療費支援拡充」と「ヘルプカード」が10月から実現。昨年1月に門川市長に提出した「自転車教育提言」で提起した中学校教育の改革も今年の4月からスタートしています。これからも、市民の生の声を具体的なカタチにする“現場第一主義”で市民目線の政策を提案してまいります。

ヘルプカード

5.教育負担軽減が大きく前進
・・・・春から夏にかけての国会で法案が成立し、10月から「幼児教育の保育料無償化」や「私立高校授業料減免」など、公明党がマニフェストで約束した教育負担軽減が実現しました。少子高齢化社会の全世代型社会保障のため導入した消費税を財源とした政策。全国で展開した訪問調査活動でも、高い評価を受けるとともに、今後の課題も積極的に求めました。

6.本会議代表質問で共生社会を論ず
・・・・市長選挙直前の議会で大きな注目を集めたのが、12月4日の本会議代表質問。私は公明党議員団代表幹事として、門川市政3期12年の総括と展望を質した後、誰ひとり取り残さない共生社会に向けた議論を展開。困窮家庭の子どもの学習支援、高齢者など交通弱者の移動支援、外国人と共生する日本語教育充実を取り上げ、前向きな答弁を勝ち取りました。

191204代表質問
 
7.交通安全条例を議員提案で改正
・・・・文化環境委員会に所属し、温暖化対策やゴミ減量、文化芸術振興、交通安全、人権問題など重要政策を担当。毎回の委員会で「LGBT」「美化啓発活動」「プラごみ問題」「おくやみ窓口」などを議論し、「京響コンサート障がい者割引」などを実現しました。12月は議員提案で「交通安全基本条例」改正も推進。議会改革の大きな前進です。

8.他都市調査などで研鑽
・・・・貪欲に先進事例を学びました。五大市政策研究会では大阪城公園の民間活力を見学。他都市調査では、議員団で「外国人との共生」をテーマに横浜市と埼玉県川口市へ。市会常任委員会で東京都美術館・長野県ゴミ減量・新潟県三条市バイオマス発電所を訪問。市会運営委員会で柏市・さいたま市・立川市・横浜市の議会改革を研鑽しました。

1911議員団出張2横浜集合
 
9.京アニ事件で地域に寄り添う
・・・・地元桃山地域で前代未聞の大事件が発生しました。7月に京都アニメーションへの放火殺人事件で30名以上の尊い人命が失われたのです。私は現場に駆け付け情報収集にあたりましたが、その日から地元住民の皆さんに寄り添って、メディアスクラムや野次馬からの被害の軽減など切実な声を届け、行政と力を合わせて尽力させて頂きました。

10.実母が生命の危機から生還しました!
・・・・最後はプライベートです。4月に87歳の実母が倒れ緊急入院し、GW中は家族が交代で病院に詰めるスクランブルを余儀なくされました。一時は覚悟を決めましたが、せめて苦悶を続ける状態を克服して安らかに逝ってほしいと祈っていたところ、なんと生死の境から脱却して病状を回復。秋からは完全介護の穏やかな余生を送っています。信仰の力は凄いですね!
 
母とのツーショット
 
以上です。2020年はますます激しい年になりそうな予感。わくわくします。頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2018年の10大ニュース
・公明党京都市会議員団代表幹事に!
・「自転車教育提言」を門川市長に提出
・本会議代表質問で大きな成果
・民泊問題の集中審議で討論
・100万人訪問対話活動で区内を縦横無尽にダッシュ
・大阪府北部地震等への緊急要望を提出
・議員団政策提言「SDGs」を提出
・安心安全の街づくりに貢献
・世界歴史都市会議でトルコ共和国へ出張
・京都府知事選で大勝利!

2017年の10大ニュース
・雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・全国自転車議連の理事に就任
・公明党議員団副団長に 
・教育福祉委員として積極的に議論
・すべての選挙に大勝利
・爽やか訪問活動にダッシュ
・現地現場主義で全国を縦断
・文化振興の政策提言を市長に提出
・安心安全の街づくりに貢献
・劇場やDVDで多くの名作を鑑賞

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など)  

2019年11月市会本会議代表質問

2019.12.04 (Wed)
令和元年12月4日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で代表質問に立ちました。

2月に予定される市長選挙を直前にした緊迫の状況の中、門川市政12年間の総括と今後の展望を質した後、「共生社会」を志向した3点の政策課題を論じたものです。

191204代表質問

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。15分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表し、国本友利議員とともに市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。
 
【門川市政3期12年の総括と今後の展望について】
まず初めに、2月2日投開票の京都市長選挙について申し上げます。私ども公明党は11月28日、門川大作市長を党本部として推薦すると決定しました。11年半の市政運営を徹底的に検証したうえで、具体的な実績を積み重ねた手腕を高く評価したからであります。
 
私どもが特に重視したのは、改革への姿勢です。現職はともすれば旧態依然の現状維持と見られがちですし、実際そういう現実も少なくありません。しかし市長は、人件費削減をはじめとする徹底した行財政改革を進める中、宿泊税などの財源創出、同和行政の完全終結、景観政策および歩くまち京都の推進、そして市バス・地下鉄の経営改革など、前例にとらわれずに現状を打破し、思い切った改革を成し遂げられました。
 
そのうえで、山積する政策課題に積極的に取り組む中、健康長寿促進や子育て支援、災害に強いまちづくり、温暖化対策、さらにはオール京都での文化庁移転や経済センターの開設など画期的な施策が目に見えて前進しています。
 
こうした実績は、行政に精通し府や国とも深い信頼関係を築き上げた門川市長だからこそ実現することができたのであります。これからも、今まで以上に市民のど真ん中に入って、小さな声を積極的に求めていただきたい。そこでお聞きします。
 
令和新時代を切り開く、最も大事な時期である今、門川市政の3期12年を振り返った総括と、更なる京都市活性化のために何を改革し、何を生み出すべきなのか、希望あふれる京都市の未来のためビジョンをお聞きしたい。具体的な政策課題実現への展望を含め、ご決意をお伺いいたします。

≪門川市長答弁(主旨)≫
市長就任以来1万ヶ所の現場を訪問し、市民の声を市政に反映してきた。厳しい財政のもと縮小一辺倒に陥ることなく、徹底した行財政改革を断行し、政策を磨く中で都市格が向上した。これからの4年が重要。前例にとらわれず現地現場主義で果敢に難局に挑戦してまいりたい。

【生活困窮家庭の子どもの学習支援について】
今、現実社会への不満を過剰に刺激するポピュリズムが猛威を振るっています。私は、ポピュリズムが過熱したら、冷酷な「分断社会」になると懸念しています。不信と対立、足の引っ張り合いが繰り返されるとどうなるか。社会的弱者が孤立する負のスパイラルとなるのです。弱者切り捨てが進行し手遅れになってしまわないために、真の「共生社会」に向けた価値を創造する政策提言をしてまいりたい。

その問題意識で、3つの政策課題を取り上げます。まず1点目は、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業についてお聞きします。

誰1人取り残さないSDGsの理念のもと、貧困の連鎖からの脱却が不可欠であります。その意味から、生活保護世帯やひとり親世帯など、いわゆる生活困窮家庭の子どもの学習支援事業の充実は極めて重要であると思います。

地域のささやかな善意のボランティア活動から始まったこの事業が少しずつ広がり、平成22年から京都市ユースサービス協会に委託されて今年で10年。これを期して「学習支援事業の現在地」とのテーマでユースシンポジウムが10月に開催され、私も識者や学生ボランティアなど155名の方々とともに参加しました。

経済的理由で高校進学の際に進路が制限されてしまう子どもが少なくありません。勉強に打ち込むことが困難な家庭環境の子もいます。市内18ヶ所の学習会に通う約320名の彼らにとって、学ぶ楽しさを実感でき、学生ボランティアとの心の交流を体験できる「居場所」となっているのです。

シンポジウムで、私はこの居場所に「来ていない子ども」への視点に注目しました。320名よりもはるかに多い子どもが潜在的対象となっていますが、現実にはほとんどが事業を知らないまま義務教育を終えています。これらの子どもたちが学習会に参加できるようになるためには、さらなる受け入れ体制の充実が必要であり、シンポジウムでも指摘されていた2つの観点が大事と実感します。1つは「スタッフのスキル向上と処遇改善」であり、もう1つは「学習支援の場と学校や福祉施設などとの連携」であります。

処遇改善と一口に言っても、短絡的な報酬アップだけで良いのかという課題もあります。私が今の段階で求めたいのは適切なサポートを強化する点です。学生ボランティア1人1人が喜びとやりがいを深めることはもちろん、それぞれの経験が共有されて、困難に直面した時でもみんなで解決することができるよう、子ども若者はぐくみ局とユースサービス協会がしっかりとバックアップしていただきたいと申し上げます。

また、学校や福祉施設との連携強化についても、子どもと接する側がキャッチするSOSを、いかに家庭や現場でスムーズに共有できるかが、今後の大きな課題だと痛感します。

10年目の節目を迎えた子ども学習支援事業の発展のため、ボランティア人材の育成と拡大、学校や福祉施策の現場とのさらなる連携強化、この2点を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

≪門川市長答弁(主旨)≫
全ての子どもの無限の可能性を発揮するため、1人を大事に丁寧に寄り添う学習支援は何よりも重要。ボランティアのやりがいを高め、交流の機会を拡大するとともに、地域や団体、学校の連携を深め「気づき」「つなぎ」を適切に機能強化してまいりたい。

【多文化共生社会に向けた日本語教育について】
次に、多文化共生社会に向けた日本語教育についてお聞きします。昨年4月、いわゆる改正出入国管理法が施行されました。この法律は、超高齢化時代の労働力不足問題の解決に資するとの期待がありますが、同時に欧米のように外国人に仕事を奪われるとの危機感から排斥運動が過激化するのではないかと危惧する意見もあります。

私は、ニューカマーの外国人を「人材」として受け入れ、共存共栄する方向へ導くためには、地球民族主義に裏付けられた生命尊厳と人権尊重の価値観を根底において、問題解決への努力を積み重ねていくべきであると考えております。

さて、京都市内にお住いの外国籍市民の方は昨年末時点で46,451人。その内訳は中国籍の方が約27%、韓国籍の方約42%、近年増加傾向にあるベトナム籍の方を含めた東南アジアの方が約10%となっています。

公明党市会議員団は、10月に開館30周年を迎えた京都市国際交流会館を視察しました。本市の多文化共生事業の最前線である同会館では多彩な事業を展開していますが、生活相談への対応を充実するため、法律やビザ、税金、社会保険、労働などの専門相談や日常生活におけるゴミ出しや子育て、医療などきめ細かな相談に対応する窓口を一元化した「京都市外国籍市民総合相談窓口」を7月に開設。職員の皆さんが相談内容に丁寧に対応しつつ、適切な行政窓口に誘導しておられるとのことです。

通訳タブレットを活用し11言語で対応するという最新鋭の取り組みも始まり、注目を集めているところです。視察の際、同会館で定着している日本語教室について紹介していただきました。訪れる外国籍の方々のニーズが拡大し、ボランティア活動の広がりの重要性と同時に、日本語教育のネットワーク化が追いついていないという課題もお聞きしたところでございます。

本年6月に日本語教育推進法が施行されました。日本語教育の第一人者である龍谷大学の田尻英三名誉教授を市役所にお招きして意見交換した際にも、「人材育成とネットワークづくり」の重要性を指摘されました。また、先月には議員団他都市調査で横浜市の多文化共生総合相談センターを訪問しましたが、市内11ヶ所の国際交流ラウンジと連携しながら、充実した日本語教育はじめとする多角的かつキメ細かな取り組みを展開しており、京都市の事業推進のヒントになると実感した次第です。

地域に根付いた草の根のボランティア活動が、民族や国籍、文化の違いを超えて市民と市民の心を結ぶ役割を果たすことは間違いありません。また、宿泊業や飲食業、介護業など「特定技能」の在留資格を持つ外国籍市民が増えれば、ますます多種多彩なニーズへの対応が必要となると思います。

草の根で展開される活動がゆるやかなネットワークで連携されていく中、行政の側面支援による情報や活動の場の提供などが求められるのではないでしょうか。

多文化共生施策の第一歩として日本語教育への取り組みを充実していくため、ボランティアの方々による地域に根付いた日本語教室運営への支援と、担い手の育成に今以上に力を入れていくべきと考えますがいかがでしょうか。ご答弁を求めます。

≪鈴木副市長答弁(主旨)≫
外国籍市民が豊かな生活を送る多文化共生のまちづくりが大事。その第一歩の日本語教育の充実のためボランティアへの支援が不可欠であり、情報収集に努めてネットワーク充実を図ってまいりたい。

【高齢者等交通弱者の移動支援】
最後に、高齢者など交通弱者と言われる方々の移動支援についてお聞きします。私は平成22年11月市会本会議代表質問で地域公共交通の在り方を問題提起し、その後も本会議や委員会で積極的な議論を重ねてきました。

高齢化の進展で、交通弱者の移動支援は極めて重要な課題となっています。醍醐地域はいち早くこの問題に取り組み、コミュニティバスを開業。本年15周年を迎え、乗客800万人を突破する記念イベントが開かれるなど軌道に乗っています。関係者のご尽力に敬意を表します。隣接する桃山地域でも「醍醐のようにできないか」との声が早くから上がっていますが、規模的に採算面で困難であり実現への動きに至っていません。

桃山地域の公共交通問題を、9月市会で同じ伏見区選出の2人の議員も取り上げられました。会派を超えて問題意識を共有しているのです。それほど切実であることを市長も認識していただきたいと申し上げるものでございます。

また、9月市会で提案された「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」でも、「高齢者が日々の買物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークの更なる充実を図ること」と論じており、全会一致で採択され国に送られたところであります。

本年3月の予算委員会と10月の決算委員会で、私は桃山南学区に居住される方が高齢化に伴って駅まで歩く時間が倍増し困っている点を取り上げ、現在運行している京阪バスの「経路変更」を要望しました。

同じ京阪バスで山科区の小金塚と鏡山という2つの地域において新路線や増便などの実証実験も行われています。また、上京区では過去にデマンドバス運行実験など意欲的に取り組んだ経緯がありましたが、トータルな判断で市バスの経路変更を実施。大変に喜ばれています。ぜひ、桃山南学区のバス路線経路変更の実証実験に向け本格的に協議していただきたい。まずこの点を強く求めておきます。

高齢者の移動手段をいかに確保するかという課題は、山間地域や周辺地域だけでなく市街地中心地域でも深刻化することは、私が上京区で活動していた当時から重要な懸案でありました。10月の本会議でも鈴木副市長が「高齢者の方にとって最寄りの駅やバス停までの移動、すなわちラスト・ワンマイルへの支援が求められている」との認識を示しておられます。全市的な地域公共交通ネットワークへのビジョンを明確にして、実現に向けて具体策を検討することは待ったなしの課題であると申し上げるものです。

ただし、他都市で実施されている「ライドシェア」を分析しますと、大型タクシーのワゴン型タイプで乗り合いするスタイルでは、なかなか採算が合わず行政支援が際限なく膨れ上がってしまう懸念が大きく、多くの自治体が二の足を踏んでいる状況であり、厳しい現実があります。

そこで、発想を転換し、現在の「介護予防日常生活支援総合事業」の仕組みを拡充して、高齢者の移動支援に生かせないかと提案させていただきたい。国のガイドラインによると、この総合事業サービスの1つとして、要支援者の移動支援や、その前後の生活支援を行う事例が示されています。本市がこのサービス類型を新たに設けることによって、要支援の高齢者が介護事業者の送迎車両に乗って買い物や医療機関などに立ち寄ることができるようになるのです。

全く新しい仕組みを一から立ち上げるのは大変ですが、この介護予防日常生活支援総合事業を生かすものであれば、実現に向けて大きな可能性があるものと考えます。本市でも、地域に根を張る介護サービス事業者が高齢者の移動支援に取り組む仕組みを構築し、積極的に支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪村上副市長答弁(主旨)≫
高齢者の移動や外出を支援することは重要と認識。ご提案の「総合事業の訪問型サービス」拡大は、他都市でも導入されている。高齢化進展を重視し、来年度策定の「第8次長寿すこやかプラン」に合わせ検討してまいりたい。
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