吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

2021年10大ニュース

2021.12.30 (Thu)
2021年は新型コロナウィルス感染が爆発。京都市財政危機克服の重大局面でもあり、緊張感みなぎる1年でした。この難局を克服し、生命尊厳の共生社会実現に貢献するとの決意を込めて、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。
 
 202110本会議議長席
 
1.第95代京都市会副議長に就任。
・・・・5月市会で、伝統ある京都市会の副議長に就任しました。職責の重さに身の引き締まる思いです。政党会派で主義主張は違いますが、「京都市を良くしていこう」「財政危機を克服しなければならない」との思いは共通していると信じています。真摯な議論を重ねて合意を形成する「要(カナメ)」の立場で頑張ってまいります。式典やイベント等も下半期から開かれ、多忙さが加速していますが、議会を代表して外交戦を展開していく決意です。

2.衆院選挙をはじめ全ての選挙で大勝利。
・・・・10月の衆院選はコロナ禍からの脱却と経済再起動の重大な局面で行われました。限界突破の奮闘で多くの支持者や企業・団体からご支援を賜り、解散前から3議席増の「32議席」を獲得する大勝利を勝ち取りました。7月の東京都議選や10月の長岡京市議選など、総ての選挙戦に全力投球。子育て支援と教育を国家戦略の根幹に据える公明党の公約を果たすことが、少子高齢化社会の未来を切り開くと確信してダッシュする決意です。

3.政策要望懇談会を府本部事務局長として運営。
・・・・2021年は衆院選の時期を見据え、京都府本部が毎年実施している各種業界団体との「予算・税制要望政策懇談会」を7月から8月にかけて開催。オンライン開催とリアル開催のバランスに留意して、府本部団体渉外委員会事務局長として準備や運営に従事しました。現場の生の声をじっくりと聞くことが出来てよかったです。団体側からも「こんなに丁寧に意見や要望を聞いてくれるのは公明党さんだけです」との声が寄せられました。

4.政治学習会をハイブリッドで大反響。
・・・・2021年は文字通り選挙イヤー。春から秋にかけてタイムリーな戦略を組み立てて戦いを進めましたが、特に力を入れたのが政治学習でした。1人1人の党員支持者が、自分の実感を込めて公明党の政策や実績を縦横無尽に語っていけるよう、資料や開催形態などにも工夫を凝らし、リアルとリモートを状況に応じて使い分ける「ハイブリット」で取り組みました。地域に公明党への共感が拡がっているとの実感を掴むことが出来たのが収穫です。

20210225代表質疑
 
5.京都市財政危機克服へ予算市会で質疑。
・・・・2月市会は公明党議員団を代表して本会議で質問に立ち、デジタル化・コロナ対策・社会的孤立問題・教育問題を取り上げました。また、京都市基本計画特別委員会では副委員長として「Society5.0」を論じ、新たな価値を創造する政策を提言。予算特別委員会局別質疑では、ワクチン接種・困窮者支援・教育デジタル化を訴えました。副議長は議会質疑を自粛するので、暫くは大所高所の調整役に徹すると共に自己研鑽に励む所存です。

6.HPリニューアルで広報活動が躍進。
・・・・吉田たかお公式HPをリニューアルすると共に、多彩な広報活動にチャレンジしました。正式にYouTubeチャンネルを本格稼働して公式HPにも連動。TwitterやFacebook、LINE公式アカウントなどのSNSも軌道に乗りました。60歳手前のおっさんですが、「デジタル化」を推進する議員として口先で終わらないように、これからも頑張ってまいります。なお、吉田通信のチラシや大判ハガキ等のアナログも頑張ったことを追記します。

7.爽やか訪問で市民の声を聴く。
・・・・緊急事態宣言が明けた時期に、党員・支持者の皆さんやサポーターさん宅への「爽やか訪問活動」を敢行し、ひざ詰めで意見交換や市民相談を積み重ねました。多くの方が「街頭演説ご苦労様です、いつも見てますよ」と声をかけて下さり、疲れも吹き飛びました。「TVで視ましたよ」「SNS投稿楽しみにしています」と励まして頂く方も。コロナ禍で市民相談が倍増し、時間が足りない多忙な日々ですが、議員冥利に尽きると心から実感しています。

2021実績:柳戸川鉄柵 (3)
 
8.地域の安心安全が前進。
・・・・市民の皆さんから寄せられた地域の安心安全のご要望を行政につなぎ、外環桃山南口交差点の工事や六地蔵大島地域の速度抑制対策、石田大山町交差点の渋滞緩和の取り組み等が大きく前進しました。醍醐池田学区や小栗栖宮山学区の通学路も改善。外環と山科川を結ぶ柳戸川遊歩道に鉄柵が設置されるなど、府との協議で長年の懸案も解決することが出来ました。これからも現場第一で地域に貢献してまいります。

9.町内会長に就任し改革へ着手。
・・・・4月に私が居住する桃山与五郎町西部「桃南会」の町内会長を引き受けることとなりました。約240世帯のマンモス町内で、東西南北の4ブロックに分かれて役員等を輪番で選出しています。コロナ禍でイベントや式典が少ないことがある意味で幸いし、会長経験の顧問や副会長さん等に支えて頂いて、町内会編成や輪番制の改革が具体的に前進したほか、スマホアプリを活用する「デジタル化」にも挑戦。画期的な1年となりました。

10.ワクチン接種で高熱。
・・・・コロナ禍第5波は連日多くの陽性が確認され、病床がひっ迫するなど深刻な事態となりました。身近な方が数多く入院治療や施設入所したほか、私も家族と共にPCR検査を受けるなど、まさに「自分ごと」として危機に直面しました。公明党のリーダーシップでワクチン接種が軌道に乗っていますが、油断なく対策に取り組むことが大事です。私自身は、10月に接種した際に高熱に見舞われてフラフラに。「若いなぁ」と感心されました。


以上です。2022年は日本再生への大きな飛躍が重要になると同時に、京都市財政危機克服のターニングポイントになる年です。今まで以上に真剣の二字で頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2020年の10代ニュース

・新型コロナウィルスとの戦い
・公明党のコロナ対策の提言が実現
・京都市長選挙、激戦を制し逆転勝利!
・爽やか訪問活動でダッシュ
・業界団体と政策懇談会
・本会議代表質問で大きな前進
・議会質問が大きな反響
・議員団政策提言を提出
・YouTubeチャンネルを開設
・娘たちが奮闘

2019年の10大ニュース

・伏見区で2回目の市会議員当選
・参議院選大勝利
・府本部団体労働局長に就任
・政策提言が次々と実現
・教育負担軽減が大きく前進
・本会議代表質問で共生社会を論ず
・交通安全条例を議員提案で改正
・他都市調査などで研鑽
・京アニ事件で地域に寄り添う
・実母が生命の危機から生還しました!

2018年の10大ニュース
・公明党京都市会議員団代表幹事に!
・「自転車教育提言」を門川市長に提出
・本会議代表質問で大きな成果
・民泊問題の集中審議で討論
・100万人訪問対話活動で区内を縦横無尽にダッシュ
・大阪府北部地震等への緊急要望を提出
・議員団政策提言「SDGs」を提出
・安心安全の街づくりに貢献
・世界歴史都市会議でトルコ共和国へ出張
・京都府知事選で大勝利!

2017年の10大ニュース
・雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・全国自転車議連の理事に就任
・公明党議員団副団長に 
・教育福祉委員として積極的に議論
・すべての選挙に大勝利
・爽やか訪問活動にダッシュ
・現地現場主義で全国を縦断
・文化振興の政策提言を市長に提出
・安心安全の街づくりに貢献
・劇場やDVDで多くの名作を鑑賞

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など) 

第95代京都市会副議長に就任!

2021.05.20 (Thu)
5月20日の京都市会本会議で、第95代副議長に就任しました。身に余る光栄であり、重責に身の引き締まる想いです。

210520副議長就任あいさつ

新型コロナ対策と行財政改革の極めて重要な局面に立つ今、市民のために審議を尽くす議会の役割は大きくなっています。田中新議長の良き補佐役として、誠実に謙虚に円滑な議会運営に取り組み、市民の皆様のご信頼にお応えしていく決意です!

210520副議長記者会見

本会議終了後、田中議長(写真右)と共に記者会見。決意を披歴しました。

210520副議長市長懇談

門川市長や副市長と意見交換した後、各会派にもご挨拶。コロナ禍と財政危機を乗り越えるため、真摯な審議を尽くしていくことを確認し合いました。

210520代表質問告知-1 210520代表質問告知-2
 
明日21日は本会議代表質問。公明党からは午後2時過ぎに、湯浅光彦議員団長(右京区)と兵藤しんいち議員(北区)が登壇。私も議長席に座って議事の進行役を務めます。KBS京都テレビで生中継が予定されています。京都市会HPのインターネット中継でも視聴できます!

予算委員会局別質疑(教育委員会)

2021.03.22 (Mon)
令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。

210311市教委質疑

3月11日は、東日本大震災から10年の節目。議員団を代表して災害に強いまちの構築について言及すると共に、教育委員会に「オンライン授業」と「小栗栖地域一貫校」について質疑しました。

公明党が国と地域の連動で実現した「GIGAスクール構想」は、コロナ禍での学校教育に大きな可能性があります。また長年の地域協議で合意を形成した小中一貫校も、地元から大きな期待を受けています。

しかしながら、一部の党がこれらを「政治利用」して門川市政への批判を繰り返しており、多くの市民が誤解されてしまうことが懸念されます。政局に左右されるのではなく、政策を重視するとの信念から、勇気をもって論陣を張りました。

関心の高い内容と思いますので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、58分22秒から約15分間です。


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【吉田】 おはようございます。本日は、公明党からは4人の委員が質問に立ちますが、私から会派を代表して一言申し上げます。

 東日本大震災発災から本日で10年、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。今なお4万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。心よりお見舞い申し上げます。

 記憶の風化や風評被害という「2つの風」の問題が懸念され深刻化しているところでございます。今こそ共生社会を構築していく大きな第一歩であると決意を表明させて頂きます。

 令和3年度は、コロナ禍と財政危機という2つの危機に直面する中でスタートします。この予算編成にあたりましても、非常な緊縮をせざるを得ない中ですが、教育に関しましては、後退することはあってはならないと。これは多くの京都市民の皆様も同じ思いに立っておられると思います。

 同時に、学校現場に「しわ寄せ」が来たりすることはならない、そういう想いでございますので、現場の先生方や、それを支える事務方のスタッフの皆さんに期待をさせて頂き、質疑させて頂きます。

 「GIGAスクール構想」についてでございます。「GIGAスクール構想推進」で21億2,200万の予算が計上されました。この施策は、人間中心の未来社会「Society5.0」の潮流の中にあって、ICTを活用して既成概念の殻を打ち破る「新時代の教育」を進める大きな第一歩であると思っております。公明党が長年、国と地方の連携でこの構想の推進をリードしてまいりました。

 私は、今市会の本会議代表質疑でも「GIGAスクール構想」取り上げ、教育長のご答弁で新年度から全校で「GIGAスクール推進委員会」を設置するとの発表があったところでございます。また、代表質疑に当たって、大阪府寝屋川市の先行事例を取材し、地元議員にお聞きしましたところ、陽性が確認された方々、あるいは濃厚接触となった児童生徒が自宅待機を余儀なくされる、そういう場合にオンライン授業をする「環境整備」が出来たという位置づけで、保護者の方々から、不安が解消されたと歓迎されているとのことでありました。

 また、オンライン授業のライブ配信に関しましても、不登校や長期入院を余儀なくされている子どもさんに効果的だというお話がありまして、大いに参考となったところでございます。そこでお聞きします。

 一部でよく聞く声に「感染が心配なので登校せずに自宅で授業を受けたい」との要望があるとのことです。それは寝屋川市さんでも「ほとんどそんな声はない」とのことでしたけれども、実際に『コロナ禍で感染を不安に思う保護者が子どもを休ませたい』と思うケースに対して、本市の考え方はどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

≪担当部長≫ コロナへの感染の不安等を訴えられている方への対応についてでございます。まず、前提といたしまして、文部科学省から2月19日に通知がございました。『感染症や災害の発生などの非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習支援について』という通知でございますけれども、この中で「学校教育は、教師と児童生徒や児童生徒同士のかかわり等を通じて行われるものであり、非常時にやむを得ず学校に登校できない場合も、早期に教育活動を再開させ、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要」というふうにまずは述べられておりまして、そういう意味ではまず対面学習が基本であるということでございます。これは本市もこういった認識を持っております。

 その上で、例えばですけれども、同日に発出された「ガイドライン」の中では、「感染経路不明の患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合は、『欠席扱い』としない、柔軟な取り扱いが可能である」とし、この場合もしっかり学習保証しなさいという趣旨で「オンライン学習」をする訳ですけれども、こういったケースというのは、例外と言いますか補完と言いますか、「様々なご家庭の事情を勘案して、合理的な判断をして下さい」とのことだと認識しておりまして、本市といたしましても、従来からこういった考え方に基づいて取り扱いを行なっているところでございます。

【吉田】 寝屋川市の『選択登校制』は各種メディアで取り上げられています。また、先ほどの質疑でもありましたが、3月6日付京都新聞でも、寝屋川市では登校かオンライン学習による自宅学習かを選べる『選択登校制』を導入して注目されているということと、それを踏まえて、市内の保護者の方が京都市教育委員会に『選択登校制』を要望したが実現しなかった、という記事が載っています。

 それを読むと、京都市は文科省の指示を無視して、拒否をしているというふうなとらえ方になってしまって、ちょっと首を傾げるんですね。「京都市おかしいんちゃうか!」と批判されているような記事であります。そこで、今のご答弁でもありましてけれども、文科省がガイドラインで示している考え方は、この記事の中で主張されている『選択登校制』とは違うのかどうか。本市の考え方はどうでしょうか。

≪担当部長≫ 文科省の通知やガイドライン等をみますと、いわゆる『選択登校制』を推進している訳ではないと考えております。保護者等の裁量を広く認めている物ではないと考えております。ただ、様々なご事情がございますので、合理的理由があれば『欠席扱い』をしないことができる、と考えているところでございます。

【吉田】 但し、合理的な理由があれば、否定はせずに様々な相談にも乗るし、状況を尊重すると。つまり保護者の想いを真っ向から否定するものではないと、様々な話し合いを重ねて進めていくと、そういうことですよね。そういう柔軟な対応をされるということであります。

 では、本市において実際に、新型コロナ感染を不安に思う保護者が「子どもを休ませたい」と思われたときに、「出席」か「欠席」か、この取り扱いに関しましてどうなのかということでありまして、新聞の記事では「欠席扱いとなるので心配である」との声が紹介されています。この点に関しましての京都市のご判断として、実際にそういったことが起こった場合にはどうされるのか、これはいかがですか。

≪担当部長≫ 医療的ケアが必要な児童生徒でありますとか、基礎疾患がある児童生徒、あるいは家庭にそういった方がおられる児童生徒、あるいはその他の理由で「欠席」を希望される児童生徒につきましては、本市としてはこれまでから、十分に事情をお聞きした上で判断しておりまして、認めた場合には『欠席扱い』にはしていないところでございます。

 そういった子どもたちについては、積極的に「オンラインを活用した授業」の配信でありますとか、家庭との連絡等を含めて学習保証を図っているところでございまして、1月下旬に各校に「オンライン授業」をどうしているかと調査をさせて頂いたのですが、それによりますと、今申し上げたような理由で学習保証している学校は15校程度から回答があったという事で、実際にそういった取り組みが行われているという事でございます。

【吉田】 わかりました。という事は、この記事にある『欠席扱い』になる可能性があるという問題提起についてですが、京都市においては真っ向から保護者の想いを否定したり、シャットアウトするという事ではないし、『欠席扱い』にはならないと、ただ子どもさんの状況を踏まえたやり取りを積み重ねられているという事だと思います。

 それは本当に大事な事なので、実際に行なわれているのであれば、今後もコロナ禍が続いて、第5波6波と続いてしまう場合にあったとしても、この「GIGAスクール構想」のもとで進められる「オンライン授業」が大きな力を発揮することになるのではないかと期待するところであります。

 各家庭に端末を設置していくという事は、先ほども寝屋川市さんとのやり取りでもご紹介した通り、陽性になってしまった場合、あるいは濃厚接触者として出席したくてもできないようなお子さんが出てくるというケース等は2週間登校できない訳ですし、また、コロナ以外にも、病気など様々な理由で、不登校の子どもたちへの教育保証にとっても、有効になるという事でございますので、しっかりと研究を進めて、実情に合ったものに進化して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

≪担当部長≫ これまでも、本市では不登校の中学生を対象とした「オンライン学習ソフト」を使用した授業を平成18年度から、あるいは総合支援学校と病院とをつなぐ遠隔授業を平成23年度から、先進的に行なっております。今回の、端末の1人1台配備は、そういった環境を更にやりやすくするものと思っており、今後とも大きな可能性を秘めているツールだと思いますので、実践の中で研究を重ねてまいりたいと考えております。

【吉田】 先月の本会議代表質疑におきましても、この「GIGAスクール構想」も取り上げさせて頂きました。また、先ほど来、他の委員との質疑でも出ております「少人数学級」や「専科教育」「部活動」の推進等々、新時代の学校教育につきましも、きめ細かく研鑽して質疑したところでございます。どうか、「令和3年度から新時代の学校教育が始まる」との思いで、モチベーションを持って頂いて、大変な事もいろいろと多いと思いますが、しっかりと頑張って頂きたいと思います。

 次は、「学校設備整備」についてお聞きします。伏見区の小栗栖中学校区におきまして、小中一貫校の整備事業が予算化されました。これは、長年にわたって地元の切実な声を受け止めて協議を重ねてきたものでございます。私は、「地元合意」は極めて重いと申し上げたいのです。

 ところが今になって、他の常任委員会で財政難を理由に反対されると、教育委員会に対する質疑と違って、違う局に対してですね、「やめた方が良いんじゃないか」とか「凍結するべきである」というご意見が出ていると聞きまして、大変に驚いております。

 そこでお聞きしたいのですが、地元ではどうなのか、私は地元の1人なのですけど、ほとんど反対の声は聞かないのですけれども、私が知らないところで、実は物凄い反対の声が渦巻いているのでしょうか。実際はどうですかね。私は「地元の合意」を軽視する意見には同意できないのですが、京都市教育委員会としてのご見解はいかがですか。

【室長】 「小栗栖小中一貫校」のことでございます。今おっしゃったように、小栗栖地域の子どもたちが少なくなってきており、全学年単級であるということから、保護者や地域の方々が数年にわたって真摯に検討してこられたところでございます。

 そうした形の中で、『要望書』が出た訳ではありますが、その検討の中では「新しい学校」を作るという面で、皆さん不安に思っておられたり、「どうなるのだろう」というお声が出てくるのは当たり前だと思います。そうした中で、PTAや地域の中に於いて議論をして頂いて、その中で「子どもたちのため」にというだけではなく、小栗栖地域の活性化等につながる、そういった事など、いろんな意味を込めて『要望書』を提出して頂いて、現在は開校に向けて、それぞれのPTAや地域の中で協議をして頂いて、取り組んでいるところでございます。

【吉田】 「少子高齢化」はこれからも進みますし、またこの「小栗栖地域」は、団地がたくさんある地域ですので、深刻な事態なんですね。その上でも、今ご答弁にありました「教育環境整備」のためにも、地元協議を重ねてきた経緯があると、私も認識しています。

 それを今になってひっくり返すというのは、ポピュリズムによる分断としか思えないですし、そういう発言をされた人が教育委員会にではなく違う局に、伏見区に関係のない人が質疑しているという事で、非常に私は首を傾げざるを得ないので、この場をお借りして、「予算の中で小栗栖一貫校の整備はしっかりと進む」という力強いご決意と、「今後の地域の活性化のために学校教育の新しい試みが大きな力になる」のだという事を力強く宣言して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にその点をお聞きして終わりたいと思います。

≪室長≫ 小栗栖地域の子どもたちばかりではなく、本当に将来の「地域の活性化」をふくめて、保護者や地域の方々が一生懸命な協議の末に決断し、今は開校に向けて取り組んで頂いております。教育委員会としても、今後とも地域の皆さんと協議を図りながら、魅力のある学校づくりに向けて、そしてそれを契機として、子どもたちばかりでなく、小栗栖地域の皆さんが喜んで頂けるような学校づくりに向けて、今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上です。

予算委員会局別質疑(子ども若者はぐくみ局)

2021.03.22 (Mon)
令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。

210310子若局質疑

3月10日は子ども若者はぐくみ局に「児童虐待」について質疑。社会的孤立が深刻化する中で、DVや虐待、自殺などの事件が報じられており、地域ぐるみで「アンテナ」を張り巡らせて支え合い、励まし合う「共生社会」の構築が喫緊の課題です。

この視点できめ細かな質疑を展開しました。本会議代表質疑でも取り上げたテーマですが、議論を積み重ねて前進を促す重要課題ですので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、1時間33分44秒から約16分間です。


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【吉田】 よろしくお願いいたします。「児童虐待」対策についてお聞きします。この問題は、今市会の本会議代表質疑でも取り上げさせて頂きました。コロナ禍で自粛やステイホームを余儀なくされる状況が長く続いて、児童虐待あるいはDVなどが水面下で深刻化しているのではないかと懸念されています。

 今回編成された予算におきましては、令和3年度6千500万ということで、前年度比約1.4倍との数値とお聞きしています。また、先ほど来の様々な質疑でも明らかになったように、多角的に進められていると認識しているところでございます。

 児童虐待という問題は、言うまでも無く、シビアでデリケートで、神経をすり減らす対応が求められる大変なお仕事だと思います。現場の皆さんや、それを支えるスタッフの皆さん方に敬意を表させて頂きます。

 その上で、児童相談所いわゆる児相の方々の「マンパワー」は足りているのかどうなのか、十分なのか。ここ数年、件数は横ばいとはいえ、現場の状況は多種多様な事例があるわけですから、ノウハウを重ねているとはいえ、限界に直面されるようなときも無いのだろうかとの心配もあります。「マンパワー」が充実しているのかどうか、今後の方向性も含めてご答弁をお願いしたいと思います。

≪児相所長≫ 「児童虐待」における児童相談所のマンパワーについてのご質問でございます。児童虐待増加に伴いまして、国におきましては一昨年12月に、職員の体制また専門性の強化という事で、「児童虐待防止対策体制強化プラン」を策定されて以降、児童福祉士の配置基準の見直しが図られてきたところでございます。

 本市におきましても、児童虐待に関する総合的かつ系統的な対応を行なうための体制構築に努めてきたところでございます。今年度におきましては、「はぐくみプラン」におきましても、児童虐待からすべての子どもたちを守りぬくための取り組み、また子どもの最大の利益を実現する社会的有機体制の整備を着実に進めるため、組織編成の一部見直しと合わせまして、児童福祉士を新たに8名増配置して、現在69名配置しております。

 これは、国が示す本市における配置基準58名を大きく上回るような数になってございます。ただ、国におきまして、このプランの最終年度を1年前倒しするという通知が先般ございまして、いち早く体制を整えるようにとの趣旨だったかと思いますが、本市につきましては令和3年度の児童福祉士の配置基準数の試算を68と見込んでおりますので、現在の69におきまして基準上はクリアしているという状況になっております。

 人員体制は整えつつあるのですけれども、やはり通告から安全確認、調査、判定そして指導という一連の流れで、調査方法であるとか、会議運営の持ち方であるとか、事務の進め方も含めてですけれども、改善できるところはないかというところを、日々検証を重ねながら、業務に取り組んでいるところでございます。

 また一方で、職員の専門性の向上というところでは、法的な対応であるとか、家族統合に向けた心理ケア等について、一部委託化もしておりますけれども、児童福祉士の専門性の向上と言うところでは、いろいろな研修を受ける環境整備とかが整っていく中で、進んで受講できるように活用しながら、専門性の向上にも取り組んでまいりたいと思っております。

【吉田】 体制強化プランを基に8名増員されるなど、人員の拡充をされているという事と、専門性の拡大も進めていく方向であるという事でございます。私の乏しい経験から、一部かかわらせて頂いたケースも含めまして、児相の方々や一時預かり所の方々の献身的なお仕事に触れ、本当にありがたいなと、大変な中を奮闘されているんだなと実感しています。

 ただ、こういう極めてシビアな問題は、上手くいって当たり前で、ちょっとこれを超えるイレギュラーな異常な問題が起こったりとか、懸命に取り組んでも、それを超える突発的な事件性の高い出来事に直面してしまった場合は、ニュースにもなったり、騒がれたり噂になったりして、「どうなってんにゃ!」と責められるという大変さがあると思います。

 だからこそ、私は、子どもはぐくみ室であったり、児相、保育園、そして、いざという時のためにも、警察までもしっかり連携をとらないといけないケースもあると思います。この点は、様々なノウハウを蓄積されて、突発的なことがあったとしても、最悪の事態になる寸前に回避するとか、あるいは、その問題点を解決して改善に向かうような事例が起こっていると、こういうことが京都でも着実に進んでいるかどうか、この点はいかがでございますか。

≪所長≫ ご紹介いただいた通り、神経をすり減らしながら、日々対応している訳ですけれども、児童相談所がいくら頑張っても、出来るところ出来ないところ、たくさんございます。そういった意味では、関係機関との連携は非常に重要だと思っているところでございます。

 とりわけ、児童が所属しております学校であるとか、保育園におきましては、児童虐待の小さなサインをキャッチする最前線であるというふうに思っておりますので、早期発見そして早期通告、また私どもが対応した後でも見守りと言う形で、様々な面でご協力を頂いているところでございます。

 虐待認定があった後でも、児童の状況につきましては、様々な枠組みを活用しながら、児相また区役所・支所のはぐくみ室、学校所属機関等々に、定期的に隋時の情報共有をしているところでございます。引き続き連携して対応しているところでございます。

 また、警察との連携についてでございますけれども、京都府警本部の職員2名が児相と第2児相の、それぞれ1名ずつ配置をしているところでございます。また、30年10月には、情報共有に関する協定を締結して、日々の情報共有に努めているわけですけれども、さらに今年度からは、相談通告後に虐待事象があると判断した全てのケースにつきまして、速やかに警察との情報共有を図る事としておりまして、これまで以上に円滑な連携に取り組んでいるところでございます。

【吉田】 関係機関と連携を深めて、情報共有を進めていくと、そうした中での協定も結ばれたという前進があったという事であります。そこで大事になってくるのは、私は物事を荒立てないで穏便に済まそうという「事なかれ主義」では、深刻なサインに気が付かないまま、あとから「なんであの時に出来なかったんだ」という後追いの追及されることが余儀なくされ、釈明に追われるという事になると、結局は後手を踏み、スタッフの皆さんのモチベーション低下にもつながるという事なんです。

 子どもさんたちの生命が危険にさらされたり、幼い心が傷つくような、ある意味地獄のような日々が続いてしまうという事を考えると、責任の重いお仕事であると思うのですけれども、その点やはり、今のご答弁にありました通り、小さなサインを見逃さない情報共有とか、先手を打った動きとかが大事であることを申し上げたいと思います。

 家庭内における虐待は、子どもさんに対する暴力や、逆に世話をしないネグレクト等があるのですが、それと同時に子どもさんの目の前で強烈なDVが進行してしまうという虐待もあります。家庭内におけるDVの相談と児童との連携に関しましては、どのように進んでいるのか、京都市における進展はどのようになっているのでしょうか。

≪担当部長≫ 委員ご指摘の通り、DVにつきましては「心理的虐待」に当たりますので、児童及び家庭に対する幅広い支援が必要だと認識しているところでございます。特に、児相との間を含めてですが、文化市民局が所管するDV相談支援センターとの連携が非常に大切かなと思っております。はぐくみ室あるいは児童相談所にDV相談支援センターから講師として来て頂いて、対応の仕方などを研修していく取り組みをしておりまして、引き続きやってまいりたいと考えております。

【吉田】 DVという問題に関しましては、シェルターに逃げ込まれたご家族が、今度は避難先で自分の子どもを虐待してしまうようなケースも心配されると聞いたことがあります。暴力に耐えてきた人が、今度は自分よりも弱い立場の人に対して、同じように暴力をふるってしまうという点も、少ないかもしれませんが、深刻化する心配もあります。この点のケアもして頂くとの視点も大事かと思います。

 先ほど来の質疑にもありますように、「集いのひろば」という子育てを支える地域づくりも、36件から38件に増えたという事でございます。今、大きな話題となっている「社会的孤立」に関しましては、先日も政府で「対策室」が設置されました。これは地域ぐるみのネットワークづくりが進んでいくものと期待されているところでございますが、実効性ある事業となるよう期待しています。現状の分析と今後の課題をお聞かせ頂きたいと思います。

≪部長≫ 地域における「集いのひろば」であったりとか、様々な体制の整備でありますが、地域の子育てサロンにもアドバイザーを派遣したり等をしておりますし、今般「支援対象児童見守り強化事業」という事で、子ども食堂であったりとか、食品配送などを、地域の自主的な取り組みとしてやって頂いている訳なのですが、そこの部分に対しまして、見守りに必要な経費を補助させて頂いている、そういった形で地域における「見守り」や「支える」といった仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。

【吉田】 子どもの居場所づくりや「貧困の連鎖」など様々な深刻なテーマがあるなかで、もっとも着実な現場の在り方というのは、地域に根を張った、地域の皆さんと共に汗を流す「共汗」「協働」の動きだと思います。

 昨日も、議会見学に「醍醐西小学校」の子どもさんがお見えになったらしいです。この学区の子どもの居場所づくりの取り組みが評価されて、今年度の「京都はぐくみ憲章実践推進者表彰」を受けられたんです。私も、その学区の子どもの居場所づくりや子ども食堂などの取り組みを何度か見学をさせて頂きました。

 「継続は力なり」という言葉がありますけれども、今の子どもさんたちが大きくなって卒業してしまったら、新しい世代の子どもが来なくなってしまうという事が心配されていたという事をお聞きしていますので、次の世代にも引き続き発展できるようなバックアップが求められるのではないかと思います。

 特に今は、コロナでイベントや地域行事、子ども食堂なども、休止したり中断が余儀なくされる状況でもありますので、是非バックアップを行政として力を入れて頂きたいと思います。最後にその点のご決意をお聞きして終わりたいと思います。

≪部長≫ ご指摘の通り、地域の活動を継続することは非常に重要だと認識しておりまして、私どもの方も、今年度は「子どもの居場所づくり支援の輪サポート事業」という事で、地域で活動されている子ども食堂であるとか、居場所づくりの取り組みについて、市社協に委託させて頂いております。

 職員がその場所に出向いて、いろんな困りごとであったりとか、そういった中で事業を継続していけるかどうかのサポートであったりとか、それぞれ個々で取り組んで頂いておりますので、それらを情報共有することによって、より連携を深めるとか等の事業をしておりますので、しっかりとやっていきたいと考えております。  

予算委員会局別質疑(保健福祉局)

2021.03.19 (Fri)
令和3年度予算を審議する京都市会予算特別委員会において、私は第2分科会の局別質疑で奮闘しました。

210309保福局質疑

3月9日は保健福祉局に「新型コロナワクチン接種」と「保健所機能強化」を質疑。コロナ禍からの克服に挑む中、世界的パンデミックの終息に大きな力を発揮するワクチン接種は前代未聞の一大事業。きめ細かな質疑を展開しました。

保健所機能については、教育福祉委員会で取り上げた課題ですが、詳細のデータをもとに再度じっくりと論じました。関心の高い内容と思いますので、“文字起こし”して採録します。長文ですが是非お読みください。

なお、京都市会HPのインターネット録画中継にアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください。

京都市会予算特別委員会第2分科会動画をクリックしてください。私の出番は、冒頭から約28分間です。


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【吉田】 おはようございます。よろしくお願いいたします。私の方からは「ワクチン接種」と「保健所機能充実」について、質疑をさせて頂きます。

 新型コロナウイルスが世界的なパンデミックとなりまして、なんとしても終息していかなければなりません。その大きな決め手としまして「ワクチン接種事業」が本格的にスタートすることになっております。

 過去に例を見ない未曽有の一大事業であるという事で、公明党といたしましても、国と連携して各自治体の様々な取り組みをバックアップさせて頂きたいという決意で頑張らせて頂いておりまして、それぞれの地域において、自治体の様々な課題をお聞きして、それを全国的に共有していくというような、取り組みをさせて頂いているところでございます。

 本市におきましても、コロナ禍で市民生活を守るためということで、令和3年度予算の編成におきまして、この予算編成冊子(長帳)の第1番目に計上された2,739億円のうち、その第1番目に「ワクチン接種」の円滑実施が位置付けられています。

 2月25日の本会議代表質疑におきまして、わが会派の大道議員が、市民からの相談対応と予約システムの構築という点、優先接種順位に係る課題への対応という点、そして医師や保健師の方々の人員確保の対策について、この3点について質疑をさせて頂きました。

 特に、優先順位に位置づけられていない「配慮を必要とする方々」についての課題に言及し対応を求めたところ、村上副市長から「前向きに検討する」とのご答弁があったとろであります。

 また、3月4日の予算委員会第1分科会で、同じく大道議員から行財政局に対して、ワクチン接種実施計画の策定見通しや、ワクチン接種記録システム構築への共有認識、この2点について質問を行なったのですが、行財政局の直接の所管ではなかったということもあって、本日改めまして私から、保健福祉局に質疑をさせて頂く次第です。

 まず、第1に「配慮の必要な対象者への対応」についてです。これは、いろいろ検討した結果、以下に紹介する4つのジャンルがあると思います。1つがホームヘルパーや保育士さんなど「エッセンシャルワーカー」の方々、2つは「障がい者」の方々、3つめは「認知症」の方々、そして4つめが「住民票が本市に無い」という方々をどうするのか、これらの方々に対する実施計画策定に際して配慮が必要であると言えると思いますので、本格的実施されるに当たりまして、1つ1つ質疑をさせて頂きます。

 まず1点目なんですけれども、優先順位の対象に施設内の介護従事者の方は位置づけられています。しかし、ホームヘルパーさん、そしてまた保育士さんたち、このような多くの方々と接触される、「接触」という言い方は少し良くないかもしれませんが、仕事上「密着」せざるを得ない方々、感染リスクの高い「エッセンシャルワーカー」の方々、この方々の多くが、実は、働きながら子育てされている女性が極めて多いわけなんです。家庭内感染のリスクも少なくないのではないか。この方々への配慮については、本市としてはどのようなお考えでしょうか。

≪担当部長≫ ホームヘルパーや保育士等の新型コロナワクチンの接種順位についてでございます。ワクチンの接種順位につきましては、当面確保できるワクチンの数に限りがあり、供給も順次行われる見通しであることから、現在国におきましては、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方、そしてこれら以外の方の順に、接種順位が定められているところでございます。

 吉田議員からご指摘ありました通り、高齢者が集団で居住する施設、いわゆる入所系の施設の職員につきましては、クラスター対策の観点から、高齢者に次ぐ順位に位置付けられている一方、訪問介護等の居宅サービスを提供する事業所の職員は、優先的に接種できる順位とはされておりませんでした。

 そうした状況の中で、病床がひっ迫して感染しても入院できない高齢者がおられることから、3月3日でございますが、居宅サービスの事業所の職員に関しましても、感染症により自宅療養中の高齢患者や濃厚接触者に対するサービス提供を継続されるときには、優先接種の対象とすることについて、国において方針が変更されて定められたところでございます。

 ワクチン接種の順位につきましては、国で定められるものでございますけれども、議員からお話のございましたホームヘルパーや保育士等の「エッセンシャルワーカー」の皆様について、感染拡大のリスク防止の観点から、ワクチンを優先的に接種できるようにするべきとの声があることについて、国の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。

【吉田】 よろしくお願いいたします。ホームヘルパーさんご自身も、たくさんの方と接するということで心配されていますし、またご自宅に来ていただく高齢者の方々も心配されて、ご不安だと思うんですね。よろしくお願いします。

 2点目は、障がい者の方々に対する対応なのですけれども、議員団室に直接電話が入ってきまして、障がいのある方のご家族からでしたが、「普段から予防接種などでも何人がかりで固定するようなことが余儀なくされるというケースがあるので、今回のワクチン接種も大きな不安があります」と述べられていました。

 また、先日の国会質疑におきましても、公明党の佐々木さやか参院議員が、集団接種会場において障がい者の方がワクチン接種に行かれる際についての『介助者の付き添い』に関して様々に質疑をしました。介助者の方や意思疎通支援者の方々に対する配慮を、しっかりしていく必要があるという点が議論されたのです。また、接種券の点字での発行なども取り上げられたところです。ぜひ、国の指針とも連動して、現場で具体的に進めていかれる本市における適切な対応が必要と思います。特にこの点は重要やと思いますので、くれぐれもお願いしたいのですが、どのようなご見解ですか。

≪担当部長≫ 障がいのある方など、配慮が必要な方への丁寧な対応についてのご質問でございます。ご指摘の通り、ワクチン接種に関する情報が伝わりにくい方への丁寧な情報提供が必要と考えております。また、様々な困難を抱えている方へのきめ細やかな対応についても、必要と考えているところでございます。

 また、点字での接種券の送付につきましては、現在、送付する封筒に点字を貼り付けまして、接種券であることが分かるようにしまして、送付するように考えております。と共に、そこにはコールセンターの電話番号も点字で提供いたしまして、詳しくお知りになりたい時は、問い合わせして頂けるようにご案内したいと考えております。

 会場内等におきましても、様々な配慮が必要でございますし、事務スタッフをしっかり配置いたしまして、予防接種の際に支えなければならない方へはしっかり支えていけるように取り組んでまいりたいと考えております。配置スタッフにおきまして、障がい者の方が来られた時に、必要な合理的配慮ができるよう、しっかり教育してまいりたいと考えております。

【吉田】 河野ワクチン担当大臣も、「自治体にかかる費用は全額国が負担する」明確に表明しておられますので、あとは自治体における現場のご計画において、様々に状況を洗い出しして頂くよう、よろしくお願いしたいと思います。

 特に、視覚や聴覚に障がいのある「盲聾者」の方々が外出される際の介護者の方々、意思疎通支援者の方々の声は、極めて重要であると申し上げたいと思います。

 3点目は、認知症の方なのですが、障がい者としての認定は受けていないけれども、要支援や要介護の認定を受けておられるような方々で治療中の認知症の方々は、実際には、「接種予約」などの手続きが困難であったり、本人確認に対しての返答が「大丈夫だろうか」と言う不安を、周囲も本人もお持ちであると状況をお聞きしております。

 是非、こういった認知症の方々に対しましても、介添え人等の同行の配慮などを検討して頂く必要があると思うのですけれども、この点はいかがですか。

≪担当部長≫ 認知症など、要介護状態の方への対応についてでございます。まず、我々といたしましては、介護事業者の方でありますとか、地域包括支援センターへ情報提供いたしまして、日頃ご利用されておられます施設職員の方からも情報を伝達して頂けるように、しっかりしてまいりたいと考えております。また、ヘルパーの利用に関しましても、最大限の配慮を頂きたい旨の協力依頼をしてまいりたいと考えております。

【吉田】 2回接種をしないといけないという事で、1回目を受けたけれども2回目が抜けてしまわざるを得ないようなケースが出てしまう懸念もありますので、よろしくお願いいたします。

 4点目は、DVの被害者が避難されているケース、また学生さん等、住民票と居住実態が異なるケースです。こういう方々の接種券の在り方とかを、様々に検討されていると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

 また、具体的に推進するにあたって、マンパワーの実態であるとか、市民の皆さんからの問い合わせなどへの対応などを含めた様々な部分について、今の段階でやっておかないと遅れてしまって、全体にも影響してしまう懸念もございますけれども、こういう特殊な事情の中で京都市民として、取り残すような事があってはならない方々への配慮に関しては、今どのようなご検討でしょうか。

≪担当部長≫ 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則とされています。但し、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方につきましては、各地で接種できるとされているところでございます。

 そうした方が京都市に住民票が無い方でも、京都市に居住されている例は多数あるかと考えております。まず、こういった方の中で長期入院しておられる方は、特に医師に申告を行なうことで、特段の手続きなく摂取して頂くことはできますが、その他の方につきましては、インターネットや郵送などカンタンな手続きや方法でございますけれども、それによって届け出を行なって頂きまして、市内で接種して頂けるようになっております。そういったことにつきまして、分かりやすい情報の発信を図りまして、円滑に接種して頂けるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、DV被害者の方への対応について、接種券を再度送付させて頂く必要がございます。こういったことは、コールセンターでしっかりと対応いたしますので、お問い合わせ頂くように情報発信をさせて頂くと共に、相談支援センターの情報発信させて頂きまして、必要な方に必要な情報をお届けできるように配慮して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

【吉田】 DV被害者の方々は、昨年春の特別定額給付金の時の事務手続き等々のデータも活用していく事も可能だと思うのですけれども、それが「漏れ」の無いようにして頂きたいという想いがあります。

 それと、もう1つが学生さんです。学生さんは自分たちがどうなっているのか、あまり深く考えることなく、他の多忙な学業やアルバイト等々で紛れてしまったり、あるいは、自分たちは若いし高齢者や医療従事者ではないので、あとの方になるのだなとなっているけれども、実は住民票がある人は接種券が届いているが、無い方はそのまま何時までたっても来ないと、そして知らんうちに日々の事に紛れて、結局は事業が終わってしまっていると、そういうことになりかねない心配もある訳です。

 居住実態が異なる方々への告知も含めて、今からやるべきことはやっておくと、きめ細かに進めて頂いて、SDGsの理念のように「取り残し」がおこらないよう配慮をして頂きたいですし、市民ぐるみで共有して頂けるような方向性でお願いしたいと思います。

 そういう点も含めた「ワクチン接種実施計画」に関しましては、接種目標等の進捗管理であったりとか、あるいは策定に盛り込むべき内容などに関して、しっかりと組み込んでおられるところだと思いますが、策定時期や進捗管理、内容などについて、今どのようにお考えになっておられますでしょうか。

≪担当部長≫ 本市におきます新型コロナワクチン接種にかかる実施計画について、お答えを申し上げます。本市におきましては、全国トップレベルで地域の医療体制が整備されている強みを活かしまして、地域の病院・診療所で接種を受けて頂く個別接種を基本とし、同時にかかりつけ医の無い方も、お住まいの地域で接種して頂ける集団接種会場での接種を、併せて実施する体制を構築する予定でございます。

 ご質問のございました「接種実施計画」につきましては、市町村がワクチン接種を円滑に行なうために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にするために、ワクチンの接種開始までに策定することを国から求められているところでございます。

 こうした中、極めて流動的な状況でございますけれども、先日、国の方から4月12日からの高齢者向け優先接種の開始に向けて、ワクチンの供給量の見込みが示された処でございます。現在、京都府医師会ほか関係団体、京都府等と協議を進めているところでございますが、供給量が限られる4月につきましては、ワクチンを無駄にしないため、感染拡大リスクの高い高齢者施設で接種を行なうことを検討しているところでございます。

 こうした状況、ワクチン供給量の見込み等にワクチン接種の基本方針やスケジュール、接種順位ごとの接種対象者の数、医療機関や集団接種会場等における接種体制等を盛り込んだ実施計画の策定を進めております。3月中旬頃には実施計画を策定し、関係の皆様にお示ししたいと考えております。

【吉田】 今のご答弁で、3月中旬の策定を計画されているとのことでありました。本当に多忙な中での重要な計画の策定という事ですので、大変やと思うのですけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 特設会場と地域に根差した町医者の皆さん、クリニックの方々との連携と言いますかね、ミックスされる「練馬方式」と言われるスタイルを根幹とした計画をされているということです。大事な事は、医師会等との検討状況でございますけれども、この中で洗い出された課題については、3月中旬までにできるという認識で良いのでしようか。また、その中で特に国との連携しなければならない点、また行政が留意しなければならない点、これらはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

≪担当部長≫ ワクチン接種事業につきましては、医師・看護師の協力が不可欠であることから、京都府医師会や看護協会など関係の団体と密に協議を進めているところでございます。個別医療機関確保につきましては、市内1,700の医療機関に接種意向の調査確認をさせて頂いているところでございます。

 また、国に対しましては、コロナワクチン接種は非常に大規模な事業でございます。そういった中で、京都市におきましては、会場だったり、人員確保の面など財政面で負担が大きく生じることから、国から当初示されていた国費では京都市に財政負担が生じる見込みでございましたが、門川市長もたびたび要望していった結果、全額国費で負担する方針が示されたところでございます。

 現状につきましては、先ほどございました通り「ワクチン接種記録システム」の導入が国の方で進められているところでございます。この「ワクチン接種記録システム」は新たに導入されるシステムであり、操作等について不明な点もある事から、国に対しては関西広域連合の枠組み等も活かして、操作に不慣れな医療機関への対応であったり、操作マニュアル等の充実を求めております。

 また、タブレットを用いまして接種会場において接種記録の情報を蓄積するというものでございまして、京都市におきましては、多くの病院・診療所や接種会場で接種を行なう予定でございますが、総ての接種会場に入力用のタブレットを配布して頂くことなどを求めているところでございます。

【吉田】 医師会の先生方との検討をしっかりと進めて頂くことは大事です。ご自身の病院やクリニックでの対応に限らず、特設会場でもご協力を頂くことになるという、大変なご苦労をお願いすることになりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど部長の方からもご説明のありました「ワクチン接種記録システム」の構築に関しましては、大道議員から何度も申し入れていることでございます。これまでにない大規模な接種事業でありますので、これまでの予防接種台帳での管理では、入力だけでも数カ月かかるという実情であり、大変なご負担となりますし、また海外渡航時などにおける証明の発行なども迅速に対応する必要があると。また、施設入所での接種や、職域における接種など、様々な現場対応が出てくるので、ご答弁にありました「接種記録システム」の構築というのは、喫緊の課題であると思いますので、これらを踏まえてしっかりとやって頂きたいと思います。

 このワクチン接種に関しまして、貴重な人材を集め、体制を拡大して取り組まれることになっています。改めて、局としてのご決意をお聞かせ頂きたいと思いますがいかがですか。

≪担当局長≫ ワクチン接種につきましては、冒頭に吉田議員からご紹介ありました通り、国家的な大事業だと考えております。感染を防ぐという事もございますし、社会・経済を回していくという事も含めまして、しっかり取り組んでいかなければならないと思っております。

 そのためには、私ども保健福祉局が所管している訳でございますけれども、当然、全庁的な体制でしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、これを成功させるためには、医師会とか看護協会の皆様など所謂関係団体の方々とか、コールセンターはじめ業者の方との連携、高齢者施設等との連携など、しっかり関係機関とも連携しながらやっていく事が必要かと思っております。

 ワクチンの供給状況等で、様々な変化もあるかと思いますが、的確に情報をとらえまして、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【吉田】 今、全庁的な体制、また各種機関との連携を密にしていくと、おっしゃって頂きました。また、市民へのきめ細かな相談体制の充実も、特にお願いしたいと思います。

 次は、「保健所機能の充実」であります。最近は陽性確認が1桁ということで、一時の爆発的な急増してしまう事態は沈静していると思うのですけれども、ただ、リバウンドは警戒すべきです。緩むことはできないと思います。局としても、そのご決意で取り組んでおられることは重々承知しているところであります。保健所の皆さん方の業務も今まで以上に重要になってくると認識しています。

 常任委員会でも言及させて頂きましたけれども、病床のひっ迫ひいては医療崩壊を防ぐという意味でも、自宅待機・自宅療養を余儀なくされるのはやむを得ないと思うのですけれども、ただ、独居高齢者の方々などへのきめ細かな支援が必要だという事は間違いありません。

 何人かの方がお亡くなりになったケースもありましたし、独居高齢者の方が自宅待機される際に、ご近所の方やご親戚も連絡が取れないとか訪問も控えなくてはいけないという、大変な思いでご本人も周囲も不安に耐えておられたということでありまして、本当に重く受けとめなければならない、と常任委員会で申し上げました。

 その点、現時点での保健師さん等のスタッフの拡充は十分なんでしょうか。この1年でどれほど進んだのか、この点をお聞かせ頂きたいと思います。

≪部長≫ 保健所の体制でございますけれども、この間、コロナがかなり沈静化したということがありますので、体制の方は徐々に縮小しようかと思っておりますけれども、12月の時点で73名の体制を確保しつつ、それ以降、陽性患者がかなり増えてまいりましたので、民間の保健師の活用ですとか、他の部署からの応援という事などで、2月の時点で121名の体制を確保させて頂いている状況でございます。

【吉田】 先日別の場所でお聞きしたのですけど、ちょうど1年前の4月の段階ではどうだったのかをお聞きすると、23名だったという事でありました。そこから、今のご答弁にありました通り、2月時点では120名を超える人員の増強がなされており、1年で6倍の拡充をされているという事でございます。

 マンパワーに関しては、お1人の1人のご負担、あるいは責任の重さは変わらなので、その方々へのケアは大事なんですけれども、急増する感染確認の作業や、濃厚接触者への疫学調査など、大変なお仕事をされる方々へのフォローは、より一層の充実も必要になってくると、感謝の思いと共にそれをお願いしたいのです。

 常任委員会の質疑におきましては、独居高齢者の自宅療養についての詳細の把握はできていないとの答弁でありましたけれども、私はそれを「何とかせい!」とキツく言って、かえって現場の負担が増得るっていうのは本意ではありません。そうではなく、幹部職員の意識深化が大事ではないか、そうしないと状況の変化によって、現場にしわ寄せがきてしまうという懸念を持っています。

 是非その点を改めて、幹部の意識が現場の充実ときめ細かな配慮につながっていくようお願いしたいと思います。そのうえで、危機管理の責任感を全スタッフで共有し支え合って頂くという「弱者に寄り添う姿勢」を再度とらえ直して頂きたいという事が、前日の委員会質疑の本意であります。

 その趣旨で保健所機能の今後の充実を図るため、まずは中核となる皆さん、この場で答弁する立場の幹部の方々の意識をお願いしたいと思います。そのご決意をお聞きして終わります。いかがでしょうか。

≪局長≫ 感染状況に応じた的確な体制の確保についてでございます。幸いにして、現在は第3波が去って、まだまだ油断はできませんが、落ち着いた状況でございます。

 この時期に、この1年間、迅速な形で対応をしてきたと思っておりますけれども、さらに専門職の為すべき仕事、それはもし第4波みたいなものが来たら困りますけど、もしあった場合には第3波の時の在宅療養者の方の的確なフォローというような事も含めまして、これまで努力を続けてきました。

 けれども、今一度その点について、万が一の時のために、どう即応していけるかという事について、先ほどご指摘頂きました現場の状況や声を、我々幹部職員がしっかりと、医療衛生サイドはしっかりと掴んでおりますが、私も局長として、しっかりと把握して的確な体制を確保していきたい、このように考えております。 
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