吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

予算特別委員会市長総括質疑

2019.03.14 (Thu)
3月13日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。
 
 190313総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。
 
下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
 
********************************************
 
予算特別委員会市長総括質疑
 
                  吉田たかお(公明党)
 
【はじめに】
おはようございます。私は、第3分科会で交通局・上下水道局・産業観光局に対して質疑させていただきました。本日はそれらを踏まえ、総括的にお聞きいたします。追求型や糾弾型ではなく、提案型でいきますので、よろしくお願いいたします。
 
【防災減災】
最初に、「防災減災」についてお聞きします。昨年2018年を象徴する漢字が災害の「災」と発表されました。地震や豪雨、大型台風に猛暑と、あらゆる災害が襲い掛かった年でありました。このような災害が今年は無いとは誰も保証しないわけであります。
 
防災減災は喫緊の課題であり、市民に身近な自治体が最前線の現場として重要な役割を担っていることは間違いありません。私はこの自覚が極めて大事であると考えており、その意味で予算案の3つの柱のうち第1番目を「安心安全で子育てしやすいまちづくり」を据えた点に賛同するものです。大いに期待しています。
 
局別質疑で上下水道局に、7月の西日本豪雨で上下水道局が尾道市や倉敷市に職員派遣したことは高く評価しました。それとともに、大型台風で停電時の緊急対応に課題が残ったことを指摘し、シビアに総括することとそれに基づく綿密なプランの重要性を論じたところです。
 
今回の予算で、防災減災の装備強化を図っています。まず、断水や濁水に苦しむ市民の支えとなる給水車等を追加配備し11台体制とすることであります。生命の恵みの根源である水を迅速に提供する大事な任務であり、期待します。
 
また山間地域の水道施設に非常用発電設備を設置するとのことです。山間地域の主要施設38ヶ所のうち未設置の22か所があり、今年度はその中で16ヶ所とお聞きしました。誰もが納得できる基準で優先順位を定め、迅速かつ的確に推進していただきたい。いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
豪雨の際は職員を派遣し多くの教訓を学んだ。大型台風では長期の停電で多大な迷惑をおかけした点を重く受け止め、1つ1つ丁寧な検証を重ね、優先順位を定めて取り組んでまいりたい。
 
【浸水対策】
激甚災害時において他都市との連携が不可欠だと考えます。いざというときに機能するよう、相互協定の締結や日常の合同訓練充実も求めるところです。
 
次に、「浸水対策」についてです。伏見区にお住まいの市民の方、とりわけ自主防災の活動に積極的な方々と懇談しますと、宇治川や山科川を抱える地域であるため、水害への関心が極めて高いです。本市として国や府とも連携して従来から治水対策を継続しておられますが、この一層の強化を求めたいと思います。
 
特に、私が居住する桃山南学区でこの間、木幡池の治水を主な目的とする樋門工事が計画され、大変な注目を集めています。私も何度も住民説明会に参加しています。建設局の理事者とはもちろんのこと、府庁や国交省の出張所に出向いて、ひざ詰めで市民の生の声を届けているところです。ぜひ、不安の声を真摯に受け止めて、納得できる説明に力を尽くしていただきたい。そのことをまず求めておきます。
 
同時に、伏見区は京都市の南端に位置しており、緩やかな下り坂の終点でもあります。ゲリラ豪雨等による浸水被害への対策も喫緊の課題であることは論を待ちません。平成28年に大手筋商店街周辺の道が川のようになりました。養斉川でも冠水が発生しました。これらを踏まえた対策は、伏見区民にとって、まさに他人事ではない自分事であります。
  
すべての京都市民にとって、浸水対策は極めて重大なミッションです。ぜひ、10年に1度の大雨を想定するものであっていただきたい。このことを強く求めますが、いかがでしょうか。
 
≪門川市長答弁≫
浸水対策は極めて重要。5年に1度の大雨を想定した対策は91%に達し、全国トップである。10年に1度を想定する対策が大事と自覚して取り組み、2017年度43%を目標と設定していく。
 
【観光地および市バスの混雑対策】
次は「混雑対策」についてお聞きします。局別質疑で、交通局にバス車内や道路渋滞など混雑対策の充実を求めました。産業観光局にも、外国人観光客いわゆるインバウンドへのおもてなし事業を論じました。
 
観光公害やオーバーツーリズムというキーワードが声高に叫ばれていますが、抑制や制限があまりに強調されると「分断」につながってしまいかねません。混雑対策は「共生社会」への試金石ではないかと申し上げたいのであります。
 
実際に迷惑を受けて困っている市民の立場に寄り添って、解決への手立てを講じることはもちろんです。同時に、インバウンドが市民とのふれあいや奥深い文化を体験する等、京都の魅力を満喫するようなきめ細かなおもてなし対策が重要であります。
 
これがうまくいかなければ、潮が引くように入洛客が減ってしまいかねないと痛感します。「両立」させていくことを前提とした施策展開が極めて重要であると考えます。
 
だからこそ、市長のリーダーシップで、市民の皆さんも観光客の方々も、双方が納得し喜ぶような、希望溢れる政策の推進がポイントであると申し上げます。他都市や外国の観光都市からもお手本だと言われるような成功事例を勝ち取っていただきたい。
 
言うは易く行うは難しという言葉の通り、いばらの道かもしれません。元号が代わる新たな時代のスタートに当たって、未来を拓くビジョンと施策について答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
インバウンドの急増が不調和を生んでいるのは事実。まさに共生社会の試金石ととらえ、混雑対策を重視して分散型観光や市バス事業の具体策を進めてまいりたい。 
 
【市バス事業の危機管理】
口で言うのは簡単です。批判するのは誰でもできます。いかに具体的に結果を出すかが問われます。本市は5,000万構想を達成し、地下鉄経営危機を乗り越えました。いわば「不可能を可能とした勝利の成功体験」を刻んでいるわけであります。大いに期待しています。私ども公明党議員団も、市民の声を積極的に求め、それに裏付けられた政策提言を重ねていく決意です。

続いて、「市バス事業の危機管理」についてです。この間、黒字を続け順調と思われていた市バス事業に暗雲が垂れ込めています。運転手不足が深刻化し経営危機の瀬戸際にあると心配しています。思い切った施策転換が求められますので、勇気を奮って大胆な執行を期待したいと思います。

同時に、こういう時だからこそ、運転手のモチベーションを重視するべきではないでしょうか。局別質疑で、使命感とやりがいを喚起すること、信賞必罰の徹底、風通しの良い職場環境整備の重要性を論じました。同時に、研修の内容について「アンガーマネジメント」の視点を重視することを提案しました。この点へのご答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
極めて厳しい事態に直面していると認識している。お客様目線を徹底し、市民の足を守ってまいりたい。運転手のモチベーションや研修のあり方も、吉田議員の提案を踏まえて着実に取り組んでいく。 
 
【地域企業条例】
次に「地域企業条例」についてお聞きします。この条例は、地方自治体が地域に根付いて活躍する企業と力を合わせて活性化にチャレンジする理念に基づくもので、まさに「共に汗を流す“共汗”」を促進する大きな契機となるもの期待しています。
 
私自身、伏見区の中小企業団体の勉強会に参加させていただいた際にも、地域貢献というキーワードを多くの方が真剣に志向されていたのが印象的でありました。その意味で企業規模の大小にこだわるのではなく、地域に根を張る企業と定義したコンセプトにも賛同するものです。
 
地域企業をきめ細かく応援するプロジェクトを具体的に進める上では、特に企業間のマッチングが大事ではないでしょうか。絵に描いた餅とならないとの問題意識で、局別質疑にて人材育成が大きな課題であると指摘しました。私自身、民間企業で20数年働いた経験もあり、多くの企業経営者の方と意見交換しました。
 
その中で重視するのは、コーディネーターの手腕です。豊富な知識とともに臨機応変な対応ができる経験が求められます。中小規模の企業を見下ろすのではなく、同じ目線に立つ謙虚さが大事です。若い世代からも理解され支持される魅力も求められます。ぜひ、それらを重視していただきたいと思います。
 
もう1つは、相談する際に第1番目に対応する窓口業務のスタッフが大事であるという点です。経営者からの問い合わせの趣旨を的確に把握し、迅速に差配する役割は重要であると指摘したい。これらを含めた人材育成のビジョンについて、どのようにお考えなのか、答弁を求めます。
 
≪門川市長答弁≫
中小企業団体の未来力会議に何度も出席。若手が責任感を持って議論し、ベテランが見守っていく、そんな意義深い経緯で出された宣言が骨格となった条例である。SDGsと軌を一に、人材育成にも力を入れてまいりたい。 
 
【新婚家庭支援】(要望)
最後に、「新婚家庭への支援」について要望いたします。子育て世代の流出が深刻化する中で、結婚するカップルが居住地を他都市ではなく京都市を選んでいただくための視点、これを重視するべきであります。
 
今市会の本会議代表質疑で、会派を代表して西山議員がこの問題を取り上げ、国の施策と連動して新居に移り住む際の引っ越し費用や敷金礼金という馬鹿にならない費用を助成する施策を検討するよう求めましたが、残念ながら具体的な制度の創設には課題が多いとの見解でありました。
 
しかしながら、わが党の青年局が推進した「ボイスアクション」という街頭アンケート活動でも最も大きな共感を得たテーマでありますので、局を横断して今以上に協議を重ねてもらいたい。このことを強く要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

2018年10大ニュース

2018.12.31 (Mon)
2018年は激動の1年でした。“決戦の年”2019年への飛躍の決意を込め、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。
 
1.公明党京都市会議員団代表幹事に!
・・・・5月市会で湯浅光彦議員(右京区)が副議長に当選。その後任として、私吉田たかおが公明党京都市会議員団の代表幹事の大任を拝しました。曽我修団長(伏見区)を補佐して議員会などの議事進行を務めるなど、会派の運営を切り盛りする重責です。同時に、市会運営委員会副委員長および理事にも就任。公明党を代表して他会派との交渉を一手に引き受ける“渉外部長”の立場でもあります。未熟者ではありますが、政策第一・現場第一の公明党議員団が今以上に発展するため、全力で頑張る決意です。

2.「自転車教育提言」を門川市長に提出
・・・・2年越しで資料収集と現地調査を積み重ねてきた「自転車安全教育」問題の調査研究の集大成として、門川市長に153頁の政策提言を提出。1月末には建設局長や教育次長らも交えて意見交換も行いました。個人として政策提言を世に問うのは、「京都市まちなか自転車走行環境提案書」(2012年4月)、「京都市における『ふん害』対策の提案」(2014年7月)に続き、3年半ぶりの挑戦。公明新聞にも大きく掲載されました。提言した政策も着実に実現しています。これからも頑張ります!

3.本会議代表質問で大きな成果
・・・・5月市会本会議代表質問で、公明党議員団を代表して登壇。若いお母さんとの草の根ミーティングでお聞きした「子ども医療費」支援拡充を取り上げ、市長から前向きな答弁を引き出しました。また、伏見区の支持者の方(障がいのある方のお母さん)からのご要望を代弁して提案した「ヘルプカード」導入も、正式な確約を勝ち取ることができました。いずれも、31年度予算に計上される見通しです。市民の生の声を具体的なカタチにする“現場第一主義”が結実した1年だと思います。

4.民泊問題の集中審議で討論
・・・・観光立国を目指す政府の方針を踏まえて民泊への規制が緩和され、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立。そのなかで京都市では違法民泊のトラブルが続出し、住民の不満や不安が表面化しています。私は常任委員会や予算委員会で公明党を代表して議論。両極端に分断するのではなく共生するビジョンが不可欠との視点で、実効力ある提言を積み重ねました。2月市会では異例の集中審査が開かれて民泊条例や予算案を質疑。本会議で会派を代表して賛成討論に立ちました。

5.100万人訪問対話活動で区内を縦横無尽にダッシュ
・・・・春から夏にかけて、全国3千人の公明党議員が一斉に現場に打って出て展開した「100万人訪問対話活動」で、子育て支援・介護・中小企業支援・防災という4つの重大な課題をテーマに草の根の活動を展開。私も伏見区内をバイクで縦横無尽にダッシュしました。その勢いのまま、全国展開がいったん終わった秋以降も、市政報告レポート「吉田たかお通信」を手に訪問活動を地道に積み重ねました。「街頭演説見ていますよ」「地域の行事に顔を出してはりますよね!」と励まして頂き、感動の毎日です。

6.大阪府北部地震等への緊急要望を提出
・・・・6月に発生した大阪府北部地震では、通学中の小学生と見守り活動をしておられた方が、ブロック塀の倒壊によって亡くなるという事故が発生しました。公明党議員団は京都市に緊急要望を提出。「公共施設のブロック塀の総点検と具体的対策を迅速に実行すること」「災害時に被害が発生する可能性の高い通学路等の安全対策を講ずること」「子どもたち及び保護者に寄り添い、不安を払拭するための学校運営を実施すること」の3点を求めました。災害に強い京都へ、スピード感を重視して取り組む重要性を痛感しました。

7.議員団政策提言「SDGs」を提出
・・・・2月市会の開会日、議員団として取りまとめた政策提言「京都市における持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた提言」を門川市長に提出。公明党市会議員団は毎年1つの政策テーマを掲げて研究を重ね、年明けの時期に政策提言の冊子を市長はじめ行政機関に提出しています。国連が主導して全人類的に推進するSDGsはきわめて重要なテーマです。「誰1人取り残さない」という普遍価値を基調にすべての政策を推進することは、さっそく京都市の根幹となっています。

8.安心安全の街づくりに貢献
・・・・お陰様で、2007年の初当選から3期12年。多くの皆様からご信頼とご期待を頂戴し、寄せて頂いた市民相談は6,000件を突破しました。伏見区に引っ越してから4年。2,000件ものご相談を頂戴しました。心から感謝申し上げます。2018年も、小栗栖西団地の坂道安全対策、桃山東小学校通学路の補修、池田東小学校前の横断歩道補修、醍醐石田団地周辺の市街灯新設など、地域の安心安全を推進する街づくりに貢献することができました。これからもお気軽に声をおかけ下さい。

9.世界歴史都市会議でトルコ共和国へ出張
・・・・9月7日から9日、トルコ共和国ブルサ市で開催された「世界歴史都市会議」に市会運営委員会理事として参加させていただきました。歴史都市連盟総会の宣言に署名したほか、ブルサ市長と各歴史都市市長との懇談会、ブルサ市議会議員代表との意見交換会などに出席しました。ブルサ市やイスタンブール市の歴史遺産なども視察。有意義な文化交流と貴重な意見交換の場に立ち会うことができました。これらの知見を国際観光都市である古都・京都市のために生かしていく決意です。

10.京都府知事選で大勝利!
・・・・4月の京都府知事選挙では山田府政を継承する西脇隆俊氏を応援。大勝利を勝ち取ることができました。「相乗り」への批判はありましたが、一党一派に偏らない首長と政党を基盤として会派を構成する議会が、良い意味の緊張感をもって切磋琢磨する地方行政のあり方が、党利党略に翻弄される劇場型政治より遥かに健全であると訴えたことが功を奏したと確信します。戦後の日本は、イデオロギーや国際政治、国際経済の対立構造に左右されていました。「真の平和」を志向するには、庶民の生の声を代弁する中道勢力である公明党が与党と野党の要となって合意形成をリードする使命があると、あらためて確信しました。

以上です。2019年はますます激しい年になりそうな予感。わくわくします。頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2017年の10大ニュース
・雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・全国自転車議連の理事に就任
・公明党議員団副団長に 
・教育福祉委員として積極的に議論
・すべての選挙に大勝利
・爽やか訪問活動にダッシュ
・現地現場主義で全国を縦断
・文化振興の政策提言を市長に提出
・安心安全の街づくりに貢献
・劇場やDVDで多くの名作を鑑賞

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など) 

決算特別委員会市長総括質疑

2018.10.17 (Wed)
10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

181017総括質疑

 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

********************************************
決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
おはようございます。私は第3分科会で、産業観光局・交通局・上下水道局に質疑しました。

本日は公営企業の決算についてや経済活性化などの事業を総括的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 

【上下水道局決算概要】
まず、上下水道局の決算についてです。

平成29年度は、10年計画で策定された「京の水ビジョン」の最終年であり、中期経営プランの締めくくりでありました。このプランで定めた「企業債未償還残高」の削減目標が達成したことは評価されるものです。

また、水道事業は3年連続黒字、公共下水道事業は8年連続黒字ということです。とはいえ、データを見る限り、節水型社会の進行によって有収水量や水道料金は山間地域を含めると微減であり、下水道使用収入も前年から1億円近い減少となっています。
純利益も黒字ではありますが前年度から大きく減っています。

その意味で、経営環境の見通しは厳しいと言わざるを得ません。シビアな分析と大胆な決断、実行が重要です。この認識は市長も共有されていると考えます。

公営企業と言っても交通局とは違い、上下水道事業は営業努力がデータの上で単純に反映するものではありません。巨額な予算をかけて何年越しで進めるインフラ整備がほとんどです。そしてそれが、市民の命と暮らしを守るものであります。

だからこそ、老朽化対策という、ある意味受け身の姿勢ではなく、長中期のビジョンが大事ではないでしょうか。災害への対応が自治体経営の大きな課題となっている今、「耐震」と「雨に強い」という2つの視点を明確にしている点を、私は評価し、大きな期待を寄せているものです。

今後の目標はどう設定し、どう事業推進するのか。ご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
 配水管などインフラの更新率も向上している。山間部対策も一元化した。災害対策など喫緊の課題。これからが大事。改革を断行しつつビジョンを明確にして推進してまいりたい。

【交通局決算概要&駅ナカビジネス】
次に交通局の決算についてお聞きします。

29年度は、市バスは1日当たりの乗客数が前年度5千人増の36万8千人で、運送収益は3億円の増収。経常損益は23億円の黒字でありました。

一方、地下鉄は前年度比8千人増の38万7千人、運輸収益は4億円の増収で、経常損益は3年連続の黒字の2億円という結果であります。経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体からの脱却を成し遂げたところです。

ただし、いずれも車両更新費に多額のコストが見込まれ、運転手不足も懸念されます。実状は楽観できないということで、今後もシビアな経営判断が必須であることは間違いありません。

局別質疑で、ダイヤ改正や災害対策などを論じましたが、本日は「駅ナカビジネス」を取り上げたいと思います。

10年前、「若者の政治参加」をテーマにして、若者に政治を身近に感じてもらおうという活動がWeb上で展開され、逆マニフェストというユニークなアンケート調査を実施されました。

その中で、若い世代が関心のある政策テーマ100がピックアップされたのですが、そのうち最も多い4分の1、25%が交通政策だったのです。それを発見しまして、自分なりに深めて論じていきたいとの思いで交通水道委員会に志願した経緯があります。

いま改めて、その当時の会議録を検索すると、4月の第1回目の委員会から駅ナカビジネスを取り上げて充実強化を論じています。その後も毎回の質疑で何度も何度も論じ続け、しまいに「今日は駅ナカの質問しないのか」というヤジも頂戴したくらいでありました。

その当時の委員会で様々なアイデアを盛んに論じたことで、新聞でも「提案合戦」と書かれたことも思い出します。

局別質疑で現状の検証をお聞きしたところ、12駅で50店舗を展開とのことでした。中期経営方針で定めた10億円収入を、目標の1年前倒しで達成したのは評価できるものです。関係者の努力に大いに敬意を表したいと思います。

しかしながら、利用客のニーズを的確につかむ必要が課題ではと感じました。成功体験にとらわれてマンネリに陥ったら、飽きられて衰退してしまう懸念があります。ぜひ、店舗の方や利用客からはもちろん、若手職員などなど、様々な方からの声を求め、グレードアップする努力を求めたいと存じます。

烏丸線では9駅で出店しているのですが、東西線は烏丸御池駅を入れても4駅にとどまっています。今後の拡大については、乗降客数から算出して、決して簡単ではないと理解できます。

しかし、小野駅や醍醐駅などでは「ミス小野小町コンテスト」など地域密着の行事もありますし、花見シーズンで醍醐寺周辺が大渋滞になります。繁忙期に地下鉄を利用してもらえるよう、ワゴン販売などの簡易店舗を期間限定で出店するなどの柔軟な発想で、意欲的な展開を検討してはいかがでしょうか。

 10年前、駅ナカに書店を招聘するよう提案したとき「消防法が・・・」と消極的な答弁でした。しかし、現状を打破する意識で1つ1つの壁を打ち破っていったことで、今は書店も設置されています。アニメとタイアップしたスタンプラリーも何度も開かれ、オリジナルキャラクターもアニメ化されています。

 できない理由を探すより、どうしたら実現するのかを前に出して、これからも新しい発想で前進して頂きたい。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
 ワクワクできる空間を目指して取り組んできた。若手職員などのアイデアをボトムアップで積極的に求めるなど工夫を重ねてきたと実感。今後も、季節限定での開催など柔軟な発想で魅力を発信してまいりたい。

【市バス混雑対策】
次に、市バスの混雑対策についてお尋ねします。

この問題は今年度の常任委員会でメインテーマとして合意され、様々な場で論じられています。観光客へのおもてなしにも連動する局を超えた全庁的な最重要課題であると思います。

たしかに、観光客が大挙おこしになるのは喜ばしいことなのですが、一般市民がそのあおりでバスに乗れなかったり、乗れたとしてもスーツケースやリュックサックなどが邪魔になって降りる際に困ってしまうとの声が多く聞かれます。市民感情が悪化することは大きな懸念であると申し上げたい。

常任委員会で、京都駅などのターミナルで乗り場の分離を図る計画が大事ではないかと提案しました。また、バスの車内デザインについても、スーツケース置き場を工夫することも重要な視点でありますし、おもてなしコンシェルジュなどを含めた様々な創意工夫で「手ぶら観光」を促進することも喫緊の課題であります。

局別質疑では「バス待ち環境」についても言及しました。観光客の利便向上や市民の高齢化に対応するとの視点で、時刻表を見やすくする必要も大きいと考えます。最新技術を応用するなど、ぜひ前向きに検討して頂きたいと要望します。
ぜひ、様々な視点から具体的に検討していただきたい。いかがですか。

≪植村副市長答弁≫
市バスの対策として、①輸送力の向上、②地下鉄への誘導、③手ぶら観光の推進の3点を進めている。目の覚める特効薬は無いが、今後もデザインの工夫など現場の知恵で積極的に取り組んでまいりたい。

【新たな価値を創造する知恵産業の創出】
次に、新たな価値を創造する知恵産業の創出についてお聞きします。経済活性化のためには、前例主義にとらわれないオリジナリティが活力を生みます。京都の強みは様々にありますが、特に「ベンチャー精神」で新しいビジネスを切り開いていた歴史が大きいのではないかと思います。

産業観光局は、ものづくりベンチャー支援事業で戦略拠点を設け、起業希望者のネットワークを支援してきました。平成29年度も一定の成果があったとのことです。

今後の展開として、学生が多くお住まいで、モノづくりのノウハウが集積する京都の強みを生かす具体策を充実していくべきであります。

学生や若い世代の人が起業するための環境整備に、今以上に力を入れて、優秀な人材が「京都で起業しよう」「京都を本社として世界に打って出よう」と大いなる夢を持ってもらえるようにするべきではないでしょうか。

現状は、京都で学んだ学生が就職して東京や他府県に流出しています。若い子育て世代も、他府県や府南部に引っ越していかれるケースが増えているとの報道もありました。危機感があります。

オリジナリティに溢れた優秀な若者が京都で会社を立ち上げていけば、雇用も創出され、多くの方が市内で家庭を営むという、良い流れを構築することができます。ぜひ、彼らにとって魅力あふれる誘導施策を多角的にスピーディに打ち出して頂きたいと存じます。

危機感をもって強化してもらいたいと申し上げますが、いかがでしょうか。

≪岡田副市長答弁≫
国の政策としても推進しており、京都も高校生のための施策を打ち出している。今後とも、大学と企業などと連携して充実してまいりたい。

【答弁を受けて】
この「価値を創造する」というフレーズは公明党にとってなじみ深いものであります。母体である支援組織は昭和5年の創立から「価値創造」というタイトルの機関誌を発行しており、会の名称の由来となっています。

いずれにしても、21世紀はかつてない激しい乱世と言われています。だからこそクリエイティブな独創性が必要と確信します。これからも、真摯に研鑽を深めて京都活性化に貢献したいと決意しています。

【コンテンツ産業振興】
最後に、コンテンツ産業の振興についてお聞きします。これは、5月市会代表質問で取り上げたのですが、局別質疑でお聞きしたところ、29年度も取り組みは前進したとの手ごたえとのことでありました。

京都マンガアニメフェア通称「京まふ」も、29年度は天候の影響で入場者が少なかったのですが、今年度は大きく前進したとお聞きしました。会場についても、みやこめっせだけでなくマンガミュージアムやロームシアターで開催するなど、単発ではなく点と点をつなぎ面としていく方向性も評価できるところです。

この点も、駅ナカビジネスと同じで、マンネリとなって飽きられないよう、多くの方の意見を積極的に求め活用するべきです。アニメ作品をほとんど脳内で暗記しているくらいのマニアックなオタクの方が、京まふのボランティアとして活動してくれているとのですので、このような方の声は貴重だと思います。

クリエーター育成についても、希望が見えていると評価できます。今後その動きを加速するため、京まふ等でつながりを持てた作家やプロデューサーから知恵も求めることも重要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
 「価値創造」のコンセプトは共有していると認識。クリエーター育成では新しい取り組みが功を奏して拠点として機能している。京都の魅力を活かす創造的文化の発展のため力を入れてまいりたい。 

平成は、どんな時代だったか

2018.07.17 (Tue)
2019年4月30日で今上天皇が退位され、元号が改まる。平成時代はあと1年足らずで幕を閉じる。激動の転換期にある今、平成という時代を振り返ってみたい。そして、新しい地平をどう切り開くのか、思索を大いに深めつつ、できることから実践を開始していかなければならない。そういう想いで本稿をつづろうと思う。

まず、「世界情勢」から。
平成に入ってすぐ、戦後世界の強固な枠組みが音を立てて崩れた。東西冷戦の終結、ベルリンの壁崩壊と、それに続く東欧革命。歴史が動いた瞬間であった。そして9.11同時多発テロと、それを機に勃発したアフガン戦争とイラク戦争。アラブの春やISの出現、そこから泥沼のように連鎖する対テロ戦争は今も終わらない。東アジアも、北朝鮮の核問題は予断を許さず、中国の躍進は世界の秩序を激しく揺れ動かしている。私たちは今、そんな時代を生きている。

次に、「国内政治」はどうか。
戦後の常識であった自社55年体制が崩壊した後、政界再編は果てしなく続き、細川政権や自社さきがけ政権など変転を繰り返したが、今は自公の連立が野党時代を含め約20年続いている。その中で政界はポピュリズムが吹き荒れた。当時40代だった若き小沢一郎の台頭と没落、エキセントリックな小泉長期政権の後継者たちの迷走に乗じた民主党政権が馬脚を現して政治不信を増幅させた。

憲法改正や安保法制、ヘイトスピーチ問題など右傾化が反発を呼び、阪神淡路や東日本大震災、ゲリラ豪雨などで防災減災が真剣に議論されるようになった。環境についても、地球温暖化やゴミ減量対策に加え、原発問題が避けて通れない重要課題となった。

改革派首長の台頭や地方分権一括法で、その重要性が再認識された地方自治体も大きく変わった。大阪で橋下維新が旋風を起こし、名古屋や東京などのタレント首長のポピュリズムが地方議会をある意味で覚醒させた。口先だけのパフォーマンスではなく、地域に根を張った草の根活動で、市民のための政策を立案し実行し改善を積み重ねなければならない。私自信、その最前線で戦っている。

平成は「文化」が大きく前進した時代でもあった。
スポーツが飛躍的に振興し、五輪金メダルが著しく増加する中、W杯への挑戦が社会現象となった。サッカーに限らずラグビーや野球も世界に伍して戦うようになった。フュギアの羽生やボクシングの井上、テニスの錦織、水泳の萩野、キックボクシングの那須川、野球の大谷など、各種目の史上最高と言っても過言ではない超優秀選手が輩出した。スポーツに限らずあらゆる分野で、若い世代の無限の可能性を信じ、活躍する舞台を整えていくべきであると、強く主張したい。

文化を大きく変革したキーワードは、地デジ、スマホ、ブログ、2ちゃんねる、YouTube、電子書籍など、数え上げればきりがない。映画も奮闘し、国際映画祭で何度も受賞するニュースが報じられた。アニメやJポップが海を越えて受け入れられる一方で、韓流ブームもあった。文化庁の京都移転が正式に決定した。東京一極集中を打破する地方分権という意義に加え、京都が世界に日本の文化を発信する中心拠点となる時代になったと自覚している。

次に「社会」というカテゴリーで俯瞰する。
バブル崩壊と、それに続く失われた20年はその後も惰性のように燻っている。過去に例の見ない人口減少の超高齢化時代に突入し、グローバル経済の荒波に翻弄されるデフレ不況への対策が避けて通れない今、喫緊の課題が山のように積まれている。思いつくままに羅列すると、ネット社会、いじめ、子どもの貧困、空き家、インフラ老朽化、インバウンド対策、働き方改革、セクハラ、LGBT、地方活性化などなど。1つ1つ、国会と地方議会が綿密に連携して、解決への道筋を探っていかなければならない。党利党略の政局に明け暮れているヒマは無いと断言したい。

最後に「宗教」に着目したい。オウム事件が再注目されているが、平成は昭和と比べ宗教への考え方が大きく変わった。葬儀で遺族が香典を辞退するケースがほとんどとなり、僧侶が介在しない葬儀や法事も定着しつつある。公明党の母体である創価学会は、宗門からの弾圧や新進党時代に自民党の一部(四月会)から攻撃されたが、全く微動だにせず危機を乗り切った。そして今、世界宗教として200を超える国や地域(中国や北朝鮮以外のほとんど)に拡大している。これは見逃してはならない事実である。

ケネディ、周恩来、ゴルバチョフ、マンデラ・・・・。彼ら歴史を動かした偉人たちの共通項は、公明党創立者に深い共感を寄せ、期待を熱く語り、未来を託した――という1点である。世界の平和実現へ、生命尊厳と人権尊重の哲理を基盤とする公明党の使命は大きい。そのことを強く自覚し、決意を新たにして、この長い文章を締めくくりたい。最後までお読みくださり感謝します。 

子育てママからの声が届きました!

2018.07.04 (Wed)
4月から6月末にかけて、公明党は全国の議員が「100万人訪問調査活動」を展開。精力的にごあいさつに回る中、「介護」「防災」「中小企業支援」そして「子育て支援」という4つの重要な政策課題に関するアンケートを実施しました。

なかでも、「子育て支援」については、少子高齢化時代のなかを懸命に子育てにチャレンジするお母さん方から切実な声を寄せていただきました。「子ども医療費の支援を拡充してほしい」「教科書無償はありがたいが制服や体操服なども支援できないか」などの中に、「ランドセルに入れる教科書などが重すぎる」とのご意見もありました。

180704佐々木さやか画像

そんな中、6月12日の参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員(神奈川県選出)が、党に寄せられた声を取り上げ、「重過ぎる荷物への対応を急ぐべき」と訴えました。質疑の中で、首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キロ超、1日の最大重量で8キロ超あったなどとする大正大学・白土健教授の調査結果に言及。重量化の要因として、教科書の大判化や学習量の増加などに伴うページ増も挙げたとのことです。

また、教育現場では盗難防止などの観点から、教材を学校に置いておく「置き勉」を認めていない学校があると指摘。その上で、重過ぎる荷物への対応を「各学校が判断するもの」と答える文部科学省に対し「実態調査を行い、置き勉などの対策について、文科省の考え方を示すべきだ」と強調したところ、林文科相は「各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働き掛けていく」と答弁しました。

まさに、100万人調査活動で全国の子育て世代の方から寄せられた「生の声」に、迅速に対応したものであり、今後の取り組みに期待するところです。ただし、小学1年生のランドセルの重さが5キロを超えている要因の1つに教科書の大型化やページ増があるとのこと。軽量化についてはメーカーや教科書会社の対策も求めたいところです。

下記に公明党HPの記事をリンクしますので、関心ある方はご参照ください。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p4356/
 | HOME |  Next »