吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

平成は、どんな時代だったか

2018.07.17 (Tue)
2019年4月30日で今上天皇が退位され、元号が改まる。平成時代はあと1年足らずで幕を閉じる。激動の転換期にある今、平成という時代を振り返ってみたい。そして、新しい地平をどう切り開くのか、思索を大いに深めつつ、できることから実践を開始していかなければならない。そういう想いで本稿をつづろうと思う。

まず、「世界情勢」から。
平成に入ってすぐ、戦後世界の強固な枠組みが音を立てて崩れた。東西冷戦の終結、ベルリンの壁崩壊と、それに続く東欧革命。歴史が動いた瞬間であった。そして9.11同時多発テロと、それを機に勃発したアフガン戦争とイラク戦争。アラブの春やISの出現、そこから泥沼のように連鎖する対テロ戦争は今も終わらない。東アジアも、北朝鮮の核問題は予断を許さず、中国の躍進は世界の秩序を激しく揺れ動かしている。私たちは今、そんな時代を生きている。

次に、「国内政治」はどうか。
戦後の常識であった自社55年体制が崩壊した後、政界再編は果てしなく続き、細川政権や自社さきがけ政権など変転を繰り返したが、今は自公の連立が野党時代を含め約20年続いている。その中で政界はポピュリズムが吹き荒れた。当時40代だった若き小沢一郎の台頭と没落、エキセントリックな小泉長期政権の後継者たちの迷走に乗じた民主党政権が馬脚を現して政治不信を増幅させた。

憲法改正や安保法制、ヘイトスピーチ問題など右傾化が反発を呼び、阪神淡路や東日本大震災、ゲリラ豪雨などで防災減災が真剣に議論されるようになった。環境についても、地球温暖化やゴミ減量対策に加え、原発問題が避けて通れない重要課題となった。

改革派首長の台頭や地方分権一括法で、その重要性が再認識された地方自治体も大きく変わった。大阪で橋下維新が旋風を起こし、名古屋や東京などのタレント首長のポピュリズムが地方議会をある意味で覚醒させた。口先だけのパフォーマンスではなく、地域に根を張った草の根活動で、市民のための政策を立案し実行し改善を積み重ねなければならない。私自信、その最前線で戦っている。

平成は「文化」が大きく前進した時代でもあった。
スポーツが飛躍的に振興し、五輪金メダルが著しく増加する中、W杯への挑戦が社会現象となった。サッカーに限らずラグビーや野球も世界に伍して戦うようになった。フュギアの羽生やボクシングの井上、テニスの錦織、水泳の萩野、キックボクシングの那須川、野球の大谷など、各種目の史上最高と言っても過言ではない超優秀選手が輩出した。スポーツに限らずあらゆる分野で、若い世代の無限の可能性を信じ、活躍する舞台を整えていくべきであると、強く主張したい。

文化を大きく変革したキーワードは、地デジ、スマホ、ブログ、2ちゃんねる、YouTube、電子書籍など、数え上げればきりがない。映画も奮闘し、国際映画祭で何度も受賞するニュースが報じられた。アニメやJポップが海を越えて受け入れられる一方で、韓流ブームもあった。文化庁の京都移転が正式に決定した。東京一極集中を打破する地方分権という意義に加え、京都が世界に日本の文化を発信する中心拠点となる時代になったと自覚している。

次に「社会」というカテゴリーで俯瞰する。
バブル崩壊と、それに続く失われた20年はその後も惰性のように燻っている。過去に例の見ない人口減少の超高齢化時代に突入し、グローバル経済の荒波に翻弄されるデフレ不況への対策が避けて通れない今、喫緊の課題が山のように積まれている。思いつくままに羅列すると、ネット社会、いじめ、子どもの貧困、空き家、インフラ老朽化、インバウンド対策、働き方改革、セクハラ、LGBT、地方活性化などなど。1つ1つ、国会と地方議会が綿密に連携して、解決への道筋を探っていかなければならない。党利党略の政局に明け暮れているヒマは無いと断言したい。

最後に「宗教」に着目したい。オウム事件が再注目されているが、平成は昭和と比べ宗教への考え方が大きく変わった。葬儀で遺族が香典を辞退するケースがほとんどとなり、僧侶が介在しない葬儀や法事も定着しつつある。公明党の母体である創価学会は、宗門からの弾圧や新進党時代に自民党の一部(四月会)から攻撃されたが、全く微動だにせず危機を乗り切った。そして今、世界宗教として200を超える国や地域(中国や北朝鮮以外のほとんど)に拡大している。これは見逃してはならない事実である。

ケネディ、周恩来、ゴルバチョフ、マンデラ・・・・。彼ら歴史を動かした偉人たちの共通項は、公明党創立者に深い共感を寄せ、期待を熱く語り、未来を託した――という1点である。世界の平和実現へ、生命尊厳と人権尊重の哲理を基盤とする公明党の使命は大きい。そのことを強く自覚し、決意を新たにして、この長い文章を締めくくりたい。最後までお読みくださり感謝します。 

子育てママからの声が届きました!

2018.07.04 (Wed)
4月から6月末にかけて、公明党は全国の議員が「100万人訪問調査活動」を展開。精力的にごあいさつに回る中、「介護」「防災」「中小企業支援」そして「子育て支援」という4つの重要な政策課題に関するアンケートを実施しました。

なかでも、「子育て支援」については、少子高齢化時代のなかを懸命に子育てにチャレンジするお母さん方から切実な声を寄せていただきました。「子ども医療費の支援を拡充してほしい」「教科書無償はありがたいが制服や体操服なども支援できないか」などの中に、「ランドセルに入れる教科書などが重すぎる」とのご意見もありました。

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そんな中、6月12日の参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員(神奈川県選出)が、党に寄せられた声を取り上げ、「重過ぎる荷物への対応を急ぐべき」と訴えました。質疑の中で、首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キロ超、1日の最大重量で8キロ超あったなどとする大正大学・白土健教授の調査結果に言及。重量化の要因として、教科書の大判化や学習量の増加などに伴うページ増も挙げたとのことです。

また、教育現場では盗難防止などの観点から、教材を学校に置いておく「置き勉」を認めていない学校があると指摘。その上で、重過ぎる荷物への対応を「各学校が判断するもの」と答える文部科学省に対し「実態調査を行い、置き勉などの対策について、文科省の考え方を示すべきだ」と強調したところ、林文科相は「各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働き掛けていく」と答弁しました。

まさに、100万人調査活動で全国の子育て世代の方から寄せられた「生の声」に、迅速に対応したものであり、今後の取り組みに期待するところです。ただし、小学1年生のランドセルの重さが5キロを超えている要因の1つに教科書の大型化やページ増があるとのこと。軽量化についてはメーカーや教科書会社の対策も求めたいところです。

下記に公明党HPの記事をリンクしますので、関心ある方はご参照ください。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p4356/

2018年本会議代表質問

2018.05.22 (Tue)
平成30年5月22日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

100万人訪問調査運動をとおして、庶民の生の声を真正面から受け止め、「子ども医療費支援」「ヘルプカード導入」「インバウンド施策」「コンテンツ産業拡充」など、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。  

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嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。この後に登壇する青野仁志議員と共に、公明党京都市会議員団を代表して、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【知事選挙の総括と今後の子育て支援施策について】
まず、京都府知事選挙の総括と今後の子育て支援について申し上げます。4月8日の知事選挙で、公明党は西脇隆俊氏を自民党、当時の民進党などと連携して支援しました。これは、活力みなぎる京都の未来のため、一党一派に偏らない幅広い政治勢力を包括する首長が議会と切磋琢磨するあり方がベストであると判断したからに他なりません。

西脇新知事の誕生を機に、府市協調が今まで以上に進む「進化」、そして、いっそう深まる「深化」、この2つの「しんか」を求めるものです。そしてそれが、京都活性化の「真価」を発揮して、地方創生の最先端を切っていくと確信し、府市協調を支えていく決意でございます。

西脇知事のマニフェストでは、防災減災、生活の安心安全、共生社会の実現、経済成長、文化振興など重要な課題を提起されています。その中でも社会保障とりわけ「子育て支援」は切実であり、少子化対策の喫緊の課題であります。
公明党は全国3千人の議員が「100万人訪問調査活動」を実施していますが、アンケートに協力していただいた伏見区の子育てママから、「子ども医療費」の拡充を求める声が多く寄せられました。

この点について、我が党は市会と府会が連携して毎年の予算要望で取り上げていますが、特に近年は力を入れています。今年の2月議会でも、府会で小鍛治議員が質問し、山田前知事が京都市との協議の場を設けると正式に表明されました。市会でも湯浅議員の質問に対し、門川市長が「子ども医療費の負担軽減を平成31年度末までの実現を目指す」と具体的に答弁された経緯があります。

西脇新知事は、就任直後の京都新聞のインタビュー記事で子ども医療費助成の充実に意欲を示し、「対象年齢や補助額を手厚くする政策パッケージを打ち出す」と述べられました。大いに期待しています。

先に紹介した訪問調査活動の折りにも、「現行の通院費は1つの医療機関あたり0歳から3歳まで200円が3歳から中3まで一律3,000円となるのは、学齢期前の子育て世代に負担である」との声が寄せられました。平成24年2月市会において全会一致で採択された「子ども医療費支給制度に関する決議」でも、「受診機会の多い低年齢層から支援の拡充を図る必要がある」と明記されています。6歳までの未就学児を対象とした拡充を検討していただくことはできないのでしょうか。

そこでお伺いします。市長と知事によるトップ会談を早急に開催して、そこで「子ども医療費拡充」を第1のテーマとし、市会決議を踏まえた具体的な協議を進めていただきたい。いかがですか。ご決意を伺います

≪門川市長答弁≫(主旨)
子ども医療費制度の重要性を重視し、現場レベルで対象年齢や自己負担額を調整・協議したうえで、西脇知事とひざを突き合わせ検討し、実現してまいりたい。

【ヘルプカードの導入について】
次に、共生社会の実現への施策を提案します。私ども公明党議員団は、本年2月「SDGsの推進に向けた政策提言」を取りまとめ門川市長に提出しました。「誰ひとり置き去りにしない」との基本理念のもと国連が持続可能な開発目標SDGsを明確にしたことを受けて、京都市が本格的な推進に着手するよう提案したものです。

この「誰ひとり置き去りにしない」との理想と相通ずるスタンスで、現在「ヘルプマーク」が浸透しつつあります。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障害、精神障害や知的障害がある方など、外見からは障害の有無がわからない方々が、周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることで、適切なサポートを受けやすくなるような意思表示のかたちとして、平成24年に東京都が導入したことを皮切りに各地に拡大したものです。

京都府でも平成28年度に導入されるなど、全国20都道府県で推進され、今なお広がりを見せています。ただし、利用者からは「認知度が低い」とか「自治体を越えて移動する際にも使えないか」といった声が上がっていることも事実であり、今後の大きな課題であることは間違いありません。

昨年、長年公明党に期待を寄せて下さっている伏見区の女性からご相談いただきました。この方は障がいのある子を持つ母親で、災害や犯罪被害などの緊急事態に遭遇した際や発作を起こした時などに、自らの障がいの状況や連絡先などを、周囲の人が速やかに理解できる工夫が大事であり、他都市でも導入されている「ヘルプカード」を京都市でも発行してほしいとのこと。

この切実な声を、昨年の教育福祉委員会で紹介し、関係機関とも協議をしていましたが、様々に調査を重ねると宇治市・堺市・神戸市・西宮市・池田市・川口市・宇都宮市・北九州市・熊本市などの自治体でここ数年大きく普及が進んでいることがわかりました。

本年4月5日付の公明新聞にも、茨城県稲敷市の記事が掲載され、障がい児に対し周囲の人が手を差し伸べやすい環境のためにヘルプカードが導入されたとのことで、「小さな思いやりが増えるといいね」とお母さんが喜んでおられたというのです。各自治体では、駅のポスターに掲示したり動画でPRしたり、HPからダウンロードできるよう工夫が凝らされ、着実に前進していると実感します。

京都市では、災害時に自ら避難することが困難な、いわゆる災害弱者といわれる方々への避難誘導などを視野に入れた「安心カード」を消防局が配布してきました。先進的な取り組みではありますが、保健福祉行政との連動を図ることで、国のヘルプマーク制度とのスムーズな融合が実現すると期待されます。

障がいのある方や難病患者さん、妊娠初期の方への支援策として、「ヘルプカード」にグレードアップすることを視野に入れ、局を超えた本格的な検討をすることが、共生社会への本格的な第一歩となるのではないでしょうか。

そこでお聞きします。障がいのある方など援助を必要とする人が安心して外出できる社会の構築を加速するため、周囲の理解を促進する「ヘルプカード」を、京都市においても導入するべきであると考えます。いかがですか

≪村上副市長答弁≫(主旨)
ヘルプカードは大変に有益と認識。障害者などの意見を十分に聞いたうえで、現在の「安心カード」と「ヘルプカード」を統合した「京都版ヘルプカード」を作成する。

【観光振興とりわけインバウンド施策について】
次に、観光振興とりわけインバウンド施策についてお聞きします。昨年12月、キャンパスプラザ京都で開催された「京都から発信する政策研究交流大会」を見学しました。これは、京都の28大学56グループの学生が観光や福祉などの政策テーマを研究した成果を発表するもので、毎年楽しみに参加させていただいています。今年度は、京都産業大学のゼミが「観光で京都がパリに勝つために」とのテーマで研鑽した事例がありました。

私は、「パリに京都が勝つ」というユニークかつ野心的な問題意識に驚き、その心意気に拍手を送りました。そして、そこで大事なポイントと提起された「Wi-Fi」と「外国語対応」という2つについて色々と調べたところ、有意義な着眼点だと気づきました。そこで、私なりにアレンジして提案させていただきたいと存じます。

1点目のWi-Fiについてですが、パリでは空港やホテル、ファストフード店、公園や図書館などの公共施設だけでなく主要観光地でも無料Wi-Fiが利用できるなど普及し定着しています。

これに対し、日本では7年前の観光庁の調査で、インバウンドの声として「Wi-Fiがつながりにくい」との苦情が多いと紹介されていました。こうした状況を重視し、京都では「京都Wi-Fi」が平成24年から実用化され、着実に拡大しています。現在、商業施設約1,500ヶ所のほか、地下鉄駅やバス停約400ヶ所、提携コンビニ119ヶ所、公共施設95ヶ所に設置されていますが、宿泊施設では旅館で31件、簡易宿所17件という実態にとどまっています。

インバウンド受け入れ環境の充実を支援するため、今年度予算で「外国人観光客受入環境整備補助金制度」がスタートしました。京町家の風情を活かす旅館をはじめとする宿泊施設が、京都Wi-Fiを導入する際に助成するなどの支援を行なってはいかがでしょうか。内外の観光客からの要望の多いWi-Fiの普及が、今以上に加速すると期待します。

2点目は外国語対応です。パリでは、「Do you speak Tourist?」という事業を展開し、16ヶ国の外国人観光客への接客マニュアルを整備するとともに、9ヶ国語対応のアプリがダウンロードできるサービスが功を奏しているとのことで、満足度 が94%という高い数字を誇っています。

京都市では、宿泊事業者対象の支援策として「外国語研修」や「5ヶ国語コールセンター」が整備されていますが、よりいっそうの充実が望まれるところです。具体的に提案しますと、旅館や民泊などの宿泊施設やレストランなどの飲食店、お土産屋さんなどの小売店が、タブレット機器などを用いて、メニューや商品のポイントを解説するパンフレットを多言語に対応する際、分かりやすく翻訳する作業に対して助成したり、運用面のサポートを手厚くするなどの制度を検討してはいかがでしょうか。

以上、何点か申し上げました。インバウンドの受け入れを充実強化するうえで、Wi-Fiの整備や外国語翻訳作業への支援など、柔軟かつ具体的な制度設計を構築していただきたいと考えます。いかがですか

≪岡田副市長答弁≫(主旨)
吉田議員の提案をはじめ、外国人観光客のニーズに答える施策を実施して、インバウンド受け入れ環境の整備を充実し、京都経済をけん引してまいりたい。

【コンテンツ産業の拡充について】
最後に、京都の強みを活かした観光振興策としても注目されるコンテンツ産業を取り上げます。文化化庁移転を機に「物づくり」から「物語づくり」への視点を市長が提唱され、経済活性化や地域文化の進化を志向する中、漫画やアニメなどのコンテンツ産業は、多角的なメディアミックス戦略として相乗効果を生むため、きわめて有力であると考えます。

日本アニメの父と言われる政岡憲三が、今から85年前の昭和8年、下賀茂の地に日本初の動画スタジオを設立したことから、京都が日本アニメ発祥の地と呼ばれています。その歴史的意義は計り知れません。

平成18年に開設した京都国際マンガミュージアムは、連日多くの観光客が訪れていますし、京都を舞台にした作品にゆかりある場所をファンが訪れる聖地巡礼も定着しつつあります。毎年開催される西日本最大規模のアニメイベント京都国際マンガアニメフェア・通称「京まふ」も、クリエーターと業界のマッチングに寄与しており、大いに評価されるところであります。

これからがいよいよ本格的な前進の時ととらえ、昨年3月「京都市コンテンツア産業振興に向けた指針」が策定されました。私は、この指針の中で次の3点に注目しています。

1つめはMANGAナショナルセンターについてです。これは、国においてMANGAを文化資源として蓄積し、人材育成や産業振興の基盤として機能を果たす拠点として構想されています。マンガミュージアムを有する京都が有望な候補であり、誘致の成功に期待を寄せているのですが、平成27年の有識者会議報告書で「施設の立地は東京都心が望ましい」と提言されており、心配しています。私は、東京と京都が競合してどちらかが落選するという「二者択一」ではなく、第三の道を模索する方が価値的ではないかと思います。「MANGA二都物語」とネーミングするなど、幅広い世代に受け入れられるよう様々に工夫し、共存共栄する道筋をつくるよう働きかけるべきではないでしょうか。

2つめは、「人づくり」としてクリエーターの誘致や育成に力を入れる方針についてです。有識者会議の報告書でも、「人財」を財宝の「財」と表記するなど、この点を重視しています。京都は精華大や造形芸術大をはじめ芸術系の大学が独自の工夫を重ねてクリエーターを養成する土壌があります。現在も各大学と連携を重ねて、京都国際漫画賞に京都在住や在学の方対象の「京都賞」を新設したり、商品にも雑誌掲載権以外に賞金や京まふ無料券を設定するなどインセンティブを工夫しています。今後も、京都で漫画を学び、プロに挑戦したいと願う学生を積極的に支援し、長期的視野でコンテンツ産業を盛り立てていただきたい。

3つめは、「シティプロモーション」についてです。指針に「体験型の企画」に言及しています。マンガミュージアムにコスプレイヤーが集う「コスジョイ」というイベントが定着していますし、京まふでもコスプレ姿のファンが闊歩しています。外国人観光客が晴れ着や浴衣をレンタルで身に着けておられる姿が増えているように、アニメに憧れて来日した方が自分もコスプレを体験したいと思っておられるのではないでしょうか。アニメのキャラクターだけでなく、忍者や侍、百鬼夜行の妖怪など、京都ならではの魅力を題材にしたコスプレを体験できるプランを検討してはいかがでしょう。

以上、何点か提案させていただきしました。コンテンツ産業の充実は、産業の振興・人財育成など総合的な視点の施策が大事です。指針で示された構想から一歩も二歩も踏み込んだ具体策を積み重ね、グレードアップを進めていただきたいと考えます。市長のご決意を伺います。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長答弁≫(主旨)
新たなコンテンツを生み出すに担い手づくり育成や環境づくりを加速し、ものづくり産業や伝統産業、林業などともマッチングした機会創出を図るなど、あらゆる分野と融合する。

予算特別委員会市長総括質疑

2018.03.12 (Mon)
3月12日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

180312市長総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。教育や福祉、子育て支援、まちづくりなどを所管する第2分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
平成30年度予算は、「文化首都京都」や「地域経済活性化」などを重要施策として掲げていますが、私は「子育て・教育環境の充実」も、未来の京都が希望と活力ある街へと発展していくため極めて重要と考えます。そこで、第2分科会で質疑した中で、教育と子育て支援について何点かピックアップして、市長・副市長にお聞きいたします。よろしくお願いします。

【ネットリテラシー教育】
昨年、SNSで誘い出された自殺志願の若者や学生が殺害される凶悪事件が発生しました。それ以外にもネットのつながりが重大事件の大きな要素となっているケースが続出しており、リベンジポルノ問題も根深い問題があります。子どもたちが被害者になってはなりません。

ツイッターやLINEなどSNSは、匿名性や閉鎖性が特徴と言われ、罵詈雑言やなりすまし、個人情報流出など危険は、我々が想像する以上に増大しているのではないでしょうか。5年10年前とは様相が大きく変わっていると実感するのは私だけではないと考えます。

私自身、IT企業で20数年働いてきた経験や、子育て世代の1人として問題意識を持ち、特に1期目は「ネットいじめ問題」を本会議や委員会などで何度か取り上げました。本市としても、保護者をはじめ多くの市民の切実な思いを受け、子どもたちの声なき声に向き合うべく、学校裏サイトなどのいじめの温床となる闇サイトをリサーチする事業を全国に先駆けて着手してこられました。

同時に、ひとづくり21世紀委員会などと連携した市民ぐるみの活動の推進やインストラクター制度など具体的な前進が図られたところです。このような先駆的な取り組みを重ねた京都市が、様々に培ったノウハウを生かして、今この時に子どもたちを取り巻くネット社会の問題を重視し、最先端の技術を積極的に導入した対策を強化するべきではないでしょうか。

同時に、ネットリテラシー教育については、本市では10年ほど前から「情報モラル教育」として力を入れています。しかし、「光京都ネット」という専用ページの情報モラルポータルページを閲覧すると、何年も前の事例がまだ表示されており最新事情が反映されていない実態です。形骸化と批判されてしまっては残念です。ぜひ、今後も力を入れて、ネットリテラシー教育を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

≪村上副市長≫
ネットに関連する事件は氷山の一角と認識し、危機感をもって様々に取り組んでいる。最新事例を対応の情報も前向きに取り入れており、今後も力を入れてまいりたい。

【自転車安全教育】
昨年9月市会の決算委員会総括質疑で、「自転車教育」の充実を訴えたところ、村上副市長は「自転車は環境に優しく、非常に使いやすい身近な乗り物として有用なもの」との認識を示し、「交通安全に関する教育についても非常に重要だと考え、一生懸命取り組んでいくべきテーマであると思っております」と答弁していただきました。

また、植村副市長は「若年層のルール・マナーへの取組は教育委員会を中心として様々に連携して展開している」と述べ、「自転車に触れ合って、自転車の安全な乗り方を学べるサイクルセンターの整備を検討します」と答弁されました。そしてそれを受けて、11月市会の本会議で市長からサイクルセンターの構想が正式に表明されたのです。京都の未来にとって重大な決定と高く評価するとともに、期待を寄せているところであります。

平成30年度予算にも、「見てわかる自転車交通安全教室」の拡充など具体的に反映しているのですが、建設局の予算がほとんどで、市教委の具体的な政策も重要ではないでしょうか。先ほど紹介した決算委員会の植村副市長答弁で「教育委員会を中心に」と方向性を示しているのですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

その点を局別質疑で市教委に聞くと、何もしていないのではなく、副読本で活用している「安全ノート」をバージョンアップするなど具体的に取り組んでいるとのことであり、今は二色刷りなので将来的にカラー化も検討するとのことでした。期待しています。

1月30日に、個人として取りまとめた政策提言「京都市の自転車教育、さらなる前進への提言」を市長に提出しました。自転車教育の重要性、現状と課題を論じた後、デンマークやフランス、ベルギーなど欧州諸国の先進事例を紹介するとともに、私自身が実際に現地調査した石川県金沢市・神奈川県横浜市・大阪市などの自転車教育の実状を報告。そのうえで京都市の現状と課題を分析し、それを受けて16項目の具体策を取りまとめたものです。

全部で153頁あるのですが、具体的な16の政策提言は約20頁で、最先端を走る京都市の自転車教育の分析や検証に40頁以上費やしています。これは、現時点の本市の施策がそれほど多角的に充実している証であるからです。これに対して自分なりに言及することが誠実であると確信し、僭越ではありましたが分析・評価させていただき、そのうえでの提言をしたものです。

「安全ノート」についても、かなりの分量で言及しています。ぜひ参考にして、グレードアップしていただきたい。同時に、教育委員会主導で取り組んでいく内容も大きく2点あります。「小4の安全教室の開催を小3に変更する」提案、そして「小学校入学時に行っている交通安全のオリエンテーションを中高にも必須化する」提案です。この2点を府とも協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。

中学生向けの「見てわかる自転車安全教室」、未就学児向けの「キックバイクを用いた子ども自転車教室」について、実施回数を拡充すること、カリキュラムの充実強化について、的確かつ迅速に推進していただきたい。これらについての答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
16項目の具体的提言を1つ1つ学び、できるところから取り組んでまいりたい。安全ノートも具体的に着手する予定。今後は市教委と建設局が連携を深め、京都型のオリジナルカリキュラムを構築したい。

【病児保育】
いま、働き方改革が喫緊の課題として国会でも市会でも議論されています。待機児童問題がクローズアップされたのも、経済活性化の光を家庭にまで届けていくための施策が軌道に乗りつつあること、そしてその中で女性の社会進出が前進している証であると考えています。

子育て中の若い世代を支援する施策を多角的に充実されているところですが、特に生の声としてお聞きするのが、病児保育の拡充を求める切実なご要望であります。

お子さんが発熱したとの連絡を受けた場合、保護者が仕事を早退して園まで迎えに行かれますし、翌日も熱が引かなければ欠勤せざるを得ない。仕事に穴をあけてしまう、周りに迷惑をかけてしまうという心苦しさを余儀なくされてしまうのです。もし病児保育の受け入れ先の情報が入手しやすかったり、今よりも分かりやすく提供されていれば、「助かる」と思う親御さんが多いのではないでしょうか。

現行で5ヶ所の受け入れ先があり、30年度予算案で新たに1ヶ所3名の受け入れを拡充、1ヶ所を3名増員するとのことです。これについては評価するものなのですが、今回の上京区の1ヶ所3名を含め市内中心部が3ヶ所21名に比べ、山科区が増員したとはいえ伏見区や西京区で各々1ヶ所3名ずつという実態なのです。

局別質疑での子ども若者はぐくみ局の答弁では「地域格差はない」との認識でしたが、はたしてそうかと疑問を抱かざるを得ません。と言って行政が努力を怠っていると決めつけるつもりはなく、医療機関に懸命に声をかけていることは理解しています。ぜひ、今後も力を入れて、医療機関との協議を深めて周辺部の病児保育を拡大していただきたい。

局別質疑で、この「病児保育」について私を含め5名の委員から質疑がありましたが、その中で気になる答弁がありました。それは、「病児保育の制度に頼るのではなく、家庭でのお母さんの看病が子どもにとって重要だとの声もある」というものでした。

確かに一理あると思う部分もあるのですが、女性の社会進出や子育て支援の重要性を重視した時、この意見を全面に出すことはいかがなものかと思います。これを理由に病児保育が進んでいない言い訳になってはならないのではないですか。

「京都市が病児保育に力を入れている」と広く認知されることが、子育て世帯にとって今以上に魅力ある街と受け止められ、シビアな都市間競争に大きなアドバンテージとなると確信します。都市格向上のためにも、効果的な助成制度のあり方や情報開示の拡充などの検討を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
女性が活躍する社会のため「病児保育」に今まで以上に力を入れてまいりたい。府市協調で協議を重ねるとともに、情報発信の充実も検討したい。

【保育士・児童館職員待遇改善】
保育園長さんや保育士さんたちと懇談すると、例外なく人材確保への危機感をお聞きします。京都市の保育士養成学校を卒業しても他府県に就職するケースが多いとのことで、本当に心配です。

平成30年度予算で「養成学校卒業生の確保や潜在保育士の掘り起こしを強化」とあります。ここで挙げられる「京都市の魅力」をより具体化し、京都市で家庭を持ち育児しながら働くことが大きなメリットであると、大いにアピールするべきと痛感します。

現在も、宿舎借り上げ支援事業なども取り組まれていますが、事務作業が煩雑であるという声もお聞きしました。この点を局別質疑でお聞きすると改善するとのことであり、評価したいと思います。この課題については今後も、現場から寄せられる様々なご意見や要望を重視してもらいたいと考えます。

また、児童館についても保護者からの声を受けて「時間延長」や「対象学年拡大」などが実現しました。今度は、受け入れる側の児童館からの声を実現するときではないでしょうか。新たに学習支援事業も始まるので、待遇改善に本格的に着手することを求めたいと思います。

いずれにしても、消費税率引き上げによって、福祉とりわけ子育て支援にテコ入れすることは間違いありません。保育士や児童館職員の待遇改善と人員確保の取り組みを拡充していただきたい。ご答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
保育士確保や待遇改善は極めて重要であり、1つ1つを着実に推進したい。今後とも「できることは何でも」との決意で進めていく。
 

2018年が勇躍スタート!

2018.01.04 (Thu)
2018年、あけましておめでとうございます。今年は“勝負の年”です。爽やかに、ダイナミックに、全力疾走でダッシュします。(^O^)

180101元旦(玄関前) 180101玄関の鏡餅
 
1日と2日は支援組織の新年の集いに出席。たくさんの方々にご挨拶させて頂きました。2日の夜は上京の実家で親戚が一同に会して焼肉パーティー。おばあちゃんが喜んでたのが何よりです。

180101上京の実家

私は年末年始の疲れが出たのか、途中で寝ちゃいました。熟睡してる間に子供たちが百人一首で大盛り上がり。一緒に遊びたかったなぁ~。でも、いいお正月です。(^○^)

180103新春街頭(伏見駅前) 180103新春街頭(アップ)
 
3日11時から伏見区内で新春街頭演説を敢行。醍醐駅前、石田駅前、伏見桃山駅前、桃山御陵駅前では、たくさんの方から手を振って頂きました。その後は府本部街宣車と合流し、近鉄伏見駅前の演説会で司会を務めました! 雪も止んで、絶好のコンディションとなり、素晴らしいスタートダッシュを切ることができました。

180104仕事始め街頭

4日は京阪桃山南口駅前と外環桃山南口の2ヶ所で、新年初の早朝街頭を元気一杯に敢行。仕事初めの方々にご挨拶しました。数名の方から「初めて」声をかけて頂きました。感激しました、寒かったけど嬉しかったです!(^^)

180101吉田通信新春号

帰着後は、4日恒例となり打つあるデータ整理作業。年末年始にかけて発送した市政報告レポート「吉田たかお通信36号(2018年新春号;はがき版)の再送付やデータ登録作業に追われました。5日は新年初の議員会で団結のスタートを切った後は、各種団体の新年会などが本格的にに始まります。

個人で製作中の政策提言の執筆作業も大詰めです。素晴らしい内容になりそうな予感。ラストスパート頑張ります!!

※吉田通信36号はがき版は、こちらをクリックしてダウンロードしてください。!(^^)! 
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