吉田たかおのよしだッシュブログ

令和5年12月1日、私・吉田たかおは京都市会本会議で、公明党議員団を代表し門川市長への質問に立ちました。



下記に質問原稿を掲載いさせて頂きます。17分の原稿ですが、ぜひお読みください。

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【はじめに】
伏見区選出の吉田孝雄でございます。中村まり議員と共に、公明党京都市会議員団を代表し市政一般について質問いたします。門川市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。質問に入る前に、2点意見を表明させて頂きます。
　
まず第１に「物価高騰対策」についてです。11月20日、政府は補正予算を提案しました。「低所得世帯への7万円給付」「ガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減」など総額13兆円を超えるものであります。
　
これを受け、公明党市会議員団は21日に緊急要望を提出し、7万円給付金の迅速な支給と子育て世帯や中小企業への支援拡大を求めました。29日に国会で成立しましたので、市長におかれましては、１日も早い給付に着手して頂きたい。と共に、地方交付金の効果的な活用を強く求めるものであります。
　
次に「京都市長選挙」についてです。11月4日に立候補を表明された松井孝治氏と公明党議員団は10日に政策協定を締結。昨日、正式に党本部の推薦が決定いたしました。
　
政策協定では、「市民の声に耳を傾け、市民のくらしと命を守るための市政を実現すること」「子どもの幸福を市政の柱に据え、少子化・人口減の克服を目指すこと」をはじめ、一人ひとりに光をあてた教育、誰も置き去りにしない福祉、行財政改革と都市の成長戦略、市民生活と調和が図られた観光など、計12項目にわたり、文化首都・京都の魅力を生かした活性化を実現することで一致したものです。
　
私ども公明党は、京都市の未来を託すリーダーは、松井孝治さんしかいないと確信し、全力で応援する決意です。なぜならば、国や京都府と対等に渡り合う実力と手腕を持ち、多くの有識者や文化人、多角的な企業経営者や労働者、多世代の市民の皆様から信頼されるトータルな人間力を備えているからであります。
　
京都のど真ん中で生まれ育ち、国家公務員・国会議員を経験し、大学教授として若者を育てている松井孝治さんが立候補を決断されたことに、地域に根を張った多くの方々が喜び、心から期待してくださっています。
　
今回の市長選に、各政党が松井氏を推薦していることに対し、批判の声が出ています。しかし、議院内閣制の国会と違って自治体は二元代表制であり、市民生活に身近な政令市では主義主張やイデオロギーの壁を越えて、各党が具体的な議論を積み重ね、政策を前に進めています。一部で「相乗り」という批判がありますが、その人たち自身も他党と合同会派を組んでいるではありませんか。
　
私は、地方自治体の知事や市長を超党派で支えることは、幅広い民意を集約する「合意形成」であり、極めて健全な政治の在り方である、このことを改めて確認しておきたいと思います。みなさんいかがでしょうか。長くなりました。質問に入ります。

【若手職員が活躍する職場風土への改革】
まず、「若手職員が活躍する職場風土への改革」についてお聞きします。令和3年に策定された「行財政改革計画」はこれからが正念場です。痛みを伴う改革であり、丁寧に誠実に説明責任を果たし、状況に応じた見直しや改善を積み重ねることが大事であることは言うまでもありません。
　
特に、どうしても人件費削減がクローズアップされますが、職員のモチベーション向上のためにも、公共に携わって市民に貢献することへの「やり甲斐と手ごたえ」を共有し、切磋琢磨できる職場風土が重要だと考えます。市長を先頭に、すべての幹部職員が知恵を絞って職員力向上の施策を拡充して頂きたい。
　
わが会派は、行財政改革と車の両輪である「都市の成長戦略」が極めて重要であると、9月市会の本会議代表質問で湯浅団長が論じました。優秀でクリエイティブな起業家を支援するイノベーションの波を起こし、デジタル創造都市を具体的に推進する中でこそ、文化と経済を融合した新たな価値を創造するダイナミックで魅力ある都市へと前進していくと考えます。
　
私は、本年9月に元淳風小学校のスタートアップ拠点で開催された「ChatGPT実践セミナー」を受講しました。参加された民間事業者の8割が、すでに生成AIに挑戦中と答えておられ、大いに驚きました。AIは人間の仕事を奪うのではなく、人間社会発展のため新たな地平を拓くツールであるとの認識に立って、京都市も積極的に着手するべきではないかと実感した次第です。
　
AIをはじめとするデジタル化について、心理的な警戒感や反発があるのはやむを得ないと思います。しかし、かつて、算盤から電卓にとって代わり、手紙だけでなくメールが活用されているような、数多くの事例にあるとおり、AIは時代を画する大きな可能性があることは間違いありません。
　
私は、AIに代表されるデジタル化こそ、若手職員が活躍する分野であると確信します。最先端の技術や知識を持つ若い世代の採用や「リスキリング」等による能力開発など、デジタルネイティブ世代の若手職員の意欲を向上させ、能力を十二分に発揮できる組織風土への改革と定着が必要と考えますが、いかがですか。ご答弁を求めます。

【町内会・自治会のデジタル化】
次に、地方自治の最前線である「町内会・自治会のデジタル化促進」についてお聞きします。高齢化が進行する中、町内会役員の「なり手不足」が慢性的な課題となり、加入率の低下や脱会数の急増が深刻化しています。
　
地域コミュニティの形骸化によって、世代間の断絶や社会的孤立が進むことが憂慮されます。防犯や防災の観点からも、町内会の役割は極めて大きいのではないでしょうか。
　
令和3年度、私は居住している町内会の会長に選出されました。200世帯を超える大きな町内であり、若輩の自分には重責すぎると固辞し続けていたのですが、先輩方の熱意にほだされ、お引き受けせざるをえなかったのです。
　
危機感を共有する複数の会長経験者の方々に協力して頂き、町内会再編と役員選出の改革に着手していく中で、「情報共有と伝達のスピード化のために、ネットを活用するべき」との意見が出されました。そこで、ＨＰやブログなどを検討したところ、1人の管理者に集中するのは負担が大きく「継続性」に難点があるため、他都市で成功している汎用性アプリを探そうということになり、「いちのいち」というアプリを導入することになりました。
　
このアプリは、小田急電鉄が関東地域で展開しており、特に神奈川県秦野市では多くの住民が活用して成果が上がっているとのこと。わが町内として、導入と運用のために、かなりの時間と労力がかかりましたが、2年以上経過した今は100人を超える会員に活用してもらっているところです。
　
メリットは、回覧板や日程表をスマホ画面で閲覧できることであり、紙チラシはお隣に回したら手元に残りませんが、データならいつでも見ることができます。また、共働き家庭では回覧が自分のせいで遅れることが負担となり、それが町内会活動に参画しにくい原因になっているので、スマホに抵抗のない若い世代にプラスになると期待しているところです。
　
それに加えて、私の町内では防災訓練など地域行事の報告を写真入りでアップしたり、市民しんぶん電子版やその他の興味深い情報を京都市ＨＰからリンクしています。今後、グレードアップしたら、防災への注意喚起や災害時の避難誘導および安否確認でも活用でき、子育てママや高齢者の趣味サークルでのコミュニケーションツールとしても可能性が広がるのではないでしょうか。
　
本年3月、京都市は小田急電鉄と「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」を締結しました。「いちのいち」の普及に向け、様々にタイアップするとの内容です。それを受けて5月には、北区・下京区・西京区・伏見区の4区で説明会が開かれ、申込枠いっぱいという大きな反響がありました。私は伏見区役所で傍聴したのですが、質疑応答は多岐にわたり、その関心の大きさを改めて実感すると共に、「このままではまずい」との危機感を抱きました。
　
というのは、学区や町内会の責任者の方のほとんどがシルバー世代であり、スマホ操作自体に慣れていないことから、多くの方が「ハードルが高い」と敬遠してしまうのではないかと心配したのです。
　
実際、説明会終了後に、何人かの顔見知りの方と雑談した際、皆さん口をそろえて「難しい」「導入したら負担が増えるのではないか」との懸念も表明されていました。このままでは、導入前の検討段階で断念してしまう自治会が続出してしまいかねません。そこで、具体的な提言をしたいと思います。
　
第一に、「導入までのきめ細かな支援と導入後のバックアップに力を入れる」ことです。アプリ開発者から市民へ説明するやり方ではなく、その前に、京都市の複数の担当者に徹底して研修を行ない、市民への伴走型支援をきめ細かく粘り強く行なって頂きたい。これにより、町内や学区からの質問にリアルタイムで答えられるし、速やかなトラブル対応も可能となります。大変かもしれませんが、協定を締結した限りは、中途半端でなく徹底的に手を打つべきと提案します。
　
第二に、「運用面の負担を軽減する」ことです。具体的には、各行政区から学区経由で町内に配布される大量かつ煩雑な回覧情報を、紙ベースに加えてＰＤＦとして送信する手法を導入することによって、例えば100世帯の町内のうち「いちのいち」で画面閲覧を希望する方が40世帯となれば、実際に必要な紙チラシは60枚で済むわけです。チラシの仕分けや配達の数が大幅に軽減され、町内で回覧する時間も大幅に速くなるので、一石二鳥と思います。
　
町内会・自治会のデジタル化促進のため、アプリ「いちのいち」に力を入れ、「導入から運用までの支援」と「運用面の負担軽減」の体制を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。

【GIGAｽｸｰﾙの前進と通学支援について】
最後に、教育問題で2点お尋ねします。まず、令和元年12月に文科省が策定した「GIGAｽｸｰﾙ構想」についてです。令和2年、コロナ禍による一斉休校という、かつて経験したことのない緊急事態の中で子どもたちの学びを止めてはならないと、全国で端末整備計画が前倒しされました。
　
私自身、令和2年度の常任委員会や本会議代表質問において、教育現場のソフト・ハード両面のICT化の推進について質疑しました。その結果、GIGA端末や大型TVをはじめとするインターネット環境を活用して、「伝統文化教育」や「食育」、「環境教育」等の分野においてデジタルコンテンツを活用した授業が展開されています。
　
そのうえで提案したいのが、私が平成30年に個人でとりまとめ、門川市長に提出した「京都市の自転車教育・さらなる前進への提言」で言及した「自転車安全教育」のデジタルコンテンツを含めた充実です。
　
この提言によって具体化した「大宮交通公園サイクルセンター」や「すべての中学校のカリキュラム化」そして「見てわかる自転車交通安全教室」などは、全国の有識者や関係者から注目され、国の省庁や自治体の政策担当者が数多く視察に来られています。また、先月に仙台市で開催された自転車利用環境向上会議の場でも、他都市の議員から大きな評価を得た次第です。
　
中でも、中学生対象の「見てわかる教室」は、一般社団法人市民自転車学校プロジェクトの方が体育館で講演するのですが、画面に地元の事故現場の写真を表示するなど、他人事ではなく自分事として受け止めやすい斬新なコンテンツであり、私が見学した際には居眠りや私語をする生徒が1人もいなかったことに衝撃を受けました。

あまりにも良い内容なので、大阪府や兵庫県ほか数多くの地域からの引き合いが殺到しています。今までのように専門家の方に来て頂く対面式の在り方には限界があると思います。
　
そこで、「見てわかる教室」の標準版コンテンツを製作し、各学校には地元の画像をはめ込む簡易なカスタマイズを加えるという計画に着手して頂きたいのです。多忙な教職員の労力を少しでも削減できる新たなGIGAｽｸｰﾙの活用につながるのではないでしょうか。
　
2点目は、市立小学校や中学校で、遠距離通学される児童生徒に、交通費を支援する「遠距離等通学費補助事業」についてです。この事業は、基本的に一定の距離・金額等の基準を超えるケースが対象となっていますが、学校統合のために通学距離が伸びた方には、「特別な措置」が適用されています。
　
これに対して、他の学校でも学校統合と同じ措置を適用できないかとの声が出ています。伏見区の桃山中学でも明治天皇陵という坂道を迂回するため、「電車通学」を余儀なくされている生徒が少なくありません。私自身、何度も申し入れていましたが、今までは距離・金額等の基準に達していないとの理由で見送られていました。
　
しかし、見直しや改善を図ることは喜ばれてこそすれ非難されることはないはずです。特に今は、自公政権が「異次元の子育て支援」に着手している時でもあります。時期を逃さず、制度の見直しを検討して頂きたい。
　
そこでお聞きします。「交通安全教育」をはじめ「伝統文化教育」「環境教育」などの特別授業にデジタルコンテンツを活用し、GIGAｽｸｰﾙ構想を一歩前進させることと、遠距離等通学費補助事業の基準を見直すよう求めますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　

10月19日、私・吉田たかおは、京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。



市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策を推進するため、真摯な議論を重ねています。決算の総括や行財政改革計画など第1分科会での局別質疑を基調としたほか、第2分科会で議論された課題にも言及して、総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。
　
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【令和4年度決算】
おはようございます。まず「令和4年度決算」を総括的にお聞きします。4年度は、21年ぶりに「特別の財源対策」から脱却し、令和3年度収支85憶の赤字から162憶改善して、77億円の「黒字」を達成することができました。

歳入においては、市税収入が3,119憶、これは対前年比99億の増ですが、それに加えて地方交付税852憶を確保できたことが大きく、一般財源収入が4,551億円となったのでございます。

また、歳出は、人件費や民間ビル賃料の削減やイベントおよび補助金の見直しと共に、行政サービスを見直し、受益者負担の適正化いわゆるスリム化によりまして、歳出総額は前年比1,125億の減である9,464憶となり、繰り越し財源79億を差し引いても77億円の黒字となりました。

この要因は、行政にかかわる全ての方のご尽力や市長のリーダーシップという点はもちろんですが、それ以上に、私は、多くの市民の皆様が、コロナや物価高騰の真っただ中で、歯を食いしばって、財政危機克服への施策であることをご理解しご協力して頂いて、努力を重ねてくださったことがもっとも大きな要因である。この１点を忘れてはならないと申し上げたい。

4年度は黒字ではありますが、過去の負債を返済していく段階でもあり、楽観はできないと思います。だからこそ、市民の皆様と希望を共有して、「はばたけ未来へ京プラン」で定めた８つの重点政策を丁寧かつ着実に推進し、市民の皆様の一層のご支持を深めていくべきではないか。いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
市民の皆様のご理解とご協力に感謝したい。税収が減るとの懸念もあった中での増収に加えて、国や府と連携を深めて交付税が確保できた点も大きい。ふるさと納税も大きな力となった。これを今後のスタート台として取り組んでまいりたい。

【行財政改革計画の進捗】
次に、「行財政改革計画の進捗」についてお聞きします。令和3年に策定された本計画の遂行はこれからが正念場であり、痛みを伴う改革であることを忘れてはならないと思います。丁寧に誠実に説明責任を果たし、状況に応じた見直しや改善を積み重ねることが大事であると申し上げます。

どうしても、人件費削減がクローズアップされますが、職員のモチベーションが下がってしまうと、まわりまわって市民サービスの低下になってしまいかねません。だからこそ、「やり甲斐」と「手ごたえ」を共有し切磋琢磨できる職場風土が重要ではないでしょうか。若い世代の活躍の場を広げ、京都市の立て直しに誇りと意欲をもって働けるよう、知恵を絞って、職員力向上の施策を拡充して頂きたい。

同時に、「都市の成長戦略」は行財政改革と車の両輪です。わが会派は、これまでも、様々な場でこの点を論じてきました。

若い世代の定住促進のためにも、第1に、優秀でクリエイティブな起業家を支援するイノベーションの波を起こすこと、第2に、デジタル創造都市を具体的に推進すること、第3に、文化と経済を融合し新たな価値を創造するビジョンを掲げること――これらを掲げて、魅力ある都市に向かって邁進してほしいと申し上げたい。

行財政改革計画の力強い推進の中で、職員力向上の施策を拡充すること、都市の成長戦略を具体的に前進すること、この2点についてのご答弁を求めたいと思います。

≪門川市長答弁≫
コロナ危機と財政危機という重大な危機に向き合う責任を共有し、改革に向けて力を結集して前進したい。都市の成長戦略は極めて重要と認識し全力を挙げてまいりたい。

【保育士待遇改善と体育館エアコン】
私ども公明党は、「あれもできない、これもできない」と不平不満をあげつらって、追及や糾弾に明け暮れるのではなく、現場の声に寄り添って、見直しや改善を積み重ねることが大事であるとの確信で、コロナ禍や物価高騰対策について、緊急要望を提出し、直談判をしてまいりました。

そして、これらを受け本市でも、コロナ禍の3年半で30回を超える補正予算を組み、市民や事業者への支援をスピード感をもって進めてこられました。計画の推進に当たっては、様々な取り組みについても、状況を的確に判断し、「見直しや改善」を重ねていくことを求めたいと思います。

さて、先ほどの質疑で、市長から保育園への人件費補助6.5％から10％に拡充するとの答弁がありました。大変に良いことと思っております。

私ども公明党も、保育園連盟の皆さんをはじめ、様々な方々からご要望をお聞きしており、保育士待遇改善や保育園運営への支援への取組を予算要望や委員会質疑の場で訴えてきました。

第2分科会の局別質疑でも多くの議論があったとお聞きしておりますが、先ほども11月に補正予算を出されると答弁がありましたので、委員会の場などで詳細の質疑があると思います。スピード感をもって進めて頂きたい。その点を要望いたします。

また、同じく第2分科会の教育委員会への質疑において、普通教室の空調更新、体育館への空調設置について、迅速に取り組むべきという議論がなされてきましたが、この「学校体育館のエアコン設置」については、わが会派は平成30年以降、毎年の会派予算要望で繰り返し要望してきたものであります。

今年の夏の猛暑は大変でありました。来年も同じ状況が続くことが懸念されます。子どもたちや教職員のいのちを守るという視点に立てば、待ったなしの状況ではないでしょうか。今回、私は第1分科会でしたので、教育委員会に質疑できませんでしたが、第2分科会でこの問題を取り上げられた点を踏まえ、改めてお聞きします。

災害時には避難所になるという点からも、体育館が地域の防災拠点として果たす役割は極めて大きいと思います。多額の予算が必要になるとは思いますが、ぜひ前向きに取り組むべきと考えます。いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
学校の空調は重要な問題と認識している。教室の老朽化対策を優先する方針であるが、災害時の避難所となる体育館のエアコン化の重要性にかんがみ、具体的に検討したい。

【消防局の決算】
最後に、「消防局の決算」について、何点かお聞きします。まず何より、市民の生命と財産を守るため、文字通り命がけで使命を自覚し尽力する現場の隊員の皆さんや、サポートする事務方の皆さんに敬意を表したいと思います。

令和4年度は、新型コロナ対応で救急隊編成を拡大されました。自ら感染のリスクがありながら、感染の可能性のある方やご家族のため、そしてまた、それ以外に、急病や事故にあった市民のため奮闘されたことを特筆したいと思います。

また、4年度は隊員の勤務体制を三部制から二部制に変更されました。局別質疑では、心身の健康のためのサポートを充実し、メンタルヘルスにも注力して頂きたいと申し上げたところでございます。

また、救急安心センター「＃7119」は、制度開始３年目で、順調に拡大しているとのことでありました。これは、市民に安心感を提供する点で、きわめて大切な事業であり、安易な通報による出動を抑止する効果も期待されます。市民への広報周知の拡充もお願いしたい。

そして、消防車両・救急車両の新規導入や修繕については、安全管理と経費削減のバランスが大事です。4年度の実績を今後の更新や修繕の計画に生かして頂きたいと思います。ヘリコプター維持管理も大きな意義がありますので、無事故・安全と共に、効果的な運用を求めたいと存じます。

以上の点、隊員をはじめとする職員のサポートの充実、救急安心センターの拡充、消防や救急車両の整備・維持管理、これらを拡充することについてご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
職員へのサポートと消防車両などの更新・維持管理は今後とも充実してまいりたい。＃7119も市民に安心を届けるべく広報に努めます。

8月21日から京都市会総務消防委員会の他都市調査に、増成竜治議員（伏見区）はじめ各会派の委員とともに参加しました。

　

初日は学校跡地活用の先進事例として、神戸市兵庫区を訪問。旧湊山小学校が民間の知恵を生かした『NATURE STUDIO』として再生し、体育館が水族館とフードコートに、校舎が小規模保育や児童館に生まれ変わっています。校庭に多様な樹木が植えられ、釣り堀もあり、平日なのに行列ができていました。

　

給食調理室はハーブショップとビール醸造所に。多彩なドラフトビールが大好評とか。ビール醸造でできる麦芽カスを堆肥化しハーブ栽培に繋げるなどのアイデアも秀逸。地域の魅力づくりに貢献するビジョンもお聞きしました。

地元からの反発はほとんどなく、共に力を合わせて活性化していこうとの姿勢に感心しました。京都市も学んでいきたいと思います。

8月22日の午前は、福岡都市圏消防共同指令センターで「Live119〜映像通報システム〜」を視察し、活発な質疑応答が交わされました。

　

スマホで通報した際にセンターからSMSにURLが届き、簡単操作で撮影した現場画像を伝送し、センターから応急救命画像もやり取りできます。アプリのダウンロードは不要とのこと。大変に参考になりました。

　

午後は、福岡市役所でデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを研鑽。誰もが使いやすく分かりやすく、を追求した取り組みが多いと実感しました。行政手続きのオンライ化やリモート窓口の推進に加え、プッシュ型行政を加速するポータルサイト『ふくおかサポート』に注目しました。学んでいきたいと思います。



宿舎へ歩いて戻る際に巨大複合型施設「アクロス福岡」を見学しました。市役所前の「天神ビックバン」などダイナミックな活性化が進んでいます。　

　　
　
8月23日は、広島平和記念資料館を視察し、平和推進課の担当者から平和施策を学びました。被爆体験伝承者の養成に力を入れておられ、資料館内での講話を1日4回実施するほか、2015年度から学校などに派遣講話もスタートしています。

　
　
欧米の方が数多く来館しておられビックリ。2014年から5年越しでリニューアルされ、核兵器の残酷さがリアルに伝わっていました。Ｇ7の影響もあり過去最高の来館者数とのことです。

なお、午後からの防災危機管理の調査は、中国四国地域の集中豪雨対策のため中止となり、当初の予定よりも約1時間早く京都に戻りました。学んだ知見を京都市の施策に活かしていけるよう、研鑽を重ねていこうと思います。

【はじめに】　
　今、全国的な課題として、地方自治の最前線である町内会（自治会）の高齢化が進行している。京都市においても、役員の「なり手不足」が各町内で慢性的な課題となり、それが3年前からのコロナ禍でいっそう深刻になっている。地域活動に汗を流す方々の多くが、町内会加入率の低下や脱会数の急増を憂え、このままでは機能不全に陥ってしまいかねないとの危機感を表明されている。大げさな言い方で恐縮だが、まさに存亡の危機にあるといっても過言ではない。

　地域コミュニティが形骸化することにより、地域から活気が失われ、世代間の断絶や社会的孤立が進むことが憂慮される。防犯や防災の観点からも、町内会の役割は極めて大きいと言えるのではないだろうか。この問題意識で、町内会の活性化への１つとして、デジタル化の可能性を論じてみたい。

【町内会アプリ】
　令和3年度、私は居住している町内会の会長に選出された。200世帯を超える大きな町内会であり、若輩の自分には重責すぎると固辞し続けていたのだが、町内会の未来に危機感を持つ先輩方の熱意にほだされ、お引き受けせざるをえなかったのである。

　危機感を共有する複数の会長経験者の方々と協力し合って、町内会再編と役員選出の改革にも着手し、臨時総会や地区別説明会などを積み重ねていった中で、「町内会の情報を共有することと伝達のスピード化のために、ネットを活用するべき」との意見が出された。そこで、ＨＰやブログなどを検討したところ、管理人的な立場の1人に集中するのは負担が大きく「継続性」に難点があるため、他都市で成功している汎用性アプリを探そうということになり、「いちのいち」というアプリを導入することになった。　



　正式名称を「町会・自治会ＳＮＳいちのいち」という本アプリは、小田急電鉄が関東地域で展開しており、特に神奈川県秦野市では普及が進んで多くの住民が活用して成果が上がっているとのこと。わが町内として、小田急の担当者に京都市まで来てもらったり、ＺＯＯＭ会議を何度か実施するなど、導入と運用のために、かなりの時間と労力がかかったが、2年以上経過した今は100人を超える会員に活用してもらっている。

　メリットは、回覧板や日程表をスマホ画面で閲覧できることであり、紙チラシならば隣家に回したら手元に残らないのが、このアプリならデータでいつでも見ることができる。共働き家庭では回覧が自分のせいで遅れることが負担に思ってしまって、それが町内会活動に参画しにくい原因になっているケースがあるので、スマホに抵抗のない若い世代にプラスになると思われる。

　それに加えて、私の町内では防災訓練など地域行事の報告を写真入りでアップしたり、市民しんぶん電子版やその他の興味深い情報を京都市ＨＰからピックアップして紹介している。特に感謝されたのが、町内を流れる川の水位を台風時に画像で提供したことである。

　グレードアップしたら、防災への注意喚起や災害時の避難誘導および安否確認などでも活用でき、子育てママ友や高齢者の趣味サークルでのコミュニケーションツールとして応用できるので、大きく可能性が広がるのではないだろうか。

【今後の課題への提言】
　京都市は、令和5年3月に小田急電鉄と「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」を締結した。「いちのいち」の普及に力を入れ、地域での導入や活用を支援するために、様々にタイアップするとの内容である。


　
　それを受けて、京都市ＨＰでも段階を踏まえた広報が積み重ねられていったが、中でも5月には、北区・下京区・西京区・伏見区の4行政区で説明会が開かれ、申込枠いっぱいという大きな反響があった。私は伏見区役所で傍聴したが、質疑応答は多岐にわたり、その関心の大きさを改めて実感すると共に、「このままではまずい」との危機感を抱いたというのが正直な感想であった。

　というのは、学区や町内会の責任者の方のほとんどがシルバー世代であり、スマホ操作自体に不慣れである方が少なくないことから、説明に対する理解力や咀嚼力に格差があり、多くの方が「ハードルが高い」と感じてしまうのではないか、と心配したのである。

　実際、説明会がいったん終了し講師が別会場に移動された後に、何人かの顔見知りの方と雑談したのだが、口をそろえて「難しい」「自信がない」と言っておられた。同時に「導入したら余計に負担が増えるのではないか」との懸念も表明されていた。その点は1年以上実際に活用している私自身も痛感しているところであり、今後の大きな課題であると言わなければならない。

　このままでは、導入前の検討段階で断念してしまう団体が続出してしまうのではないだろうか。現に7月に「オンラインの活用講座」が開かれたが、参加者の数は5月の説明会よりもかなり少ない状況であった。そこで、京都市の担当者に以下の具体的な提言をしたい。

　第一に、「導入支援に力を入れる」ことである。アプリを開発した小田急担当者から直接に市民へ説明するやり方ではなく、その前に、京都市の複数の担当者に徹底して研修を行なって小田急担当者と同じレベルまでに仕上げ、市の担当者が希望する市民への伴走型支援をきめ細かく粘り強く行なって頂きたい。

　第二に、「運用面の負担感を軽減」することである。具体的には、市(行政区)から各学区経由で町内に配布される大量かつ煩雑な回覧情報を、紙ベースに加えてＰＤＦとして送信する手法を導入する。それによって、例えば100世帯の町内のうち「いちのいち」で画面閲覧を希望する町内会員が40世帯となれば、そこには回す必要が無いので、実際に必要な紙チラシは60枚で済む。チラシの仕分けや配達の枚数が大幅に軽減され、町内で回覧する時間も大幅に速くなるのである。

　第三に、「導入後のバックアップを充実」することである。一番目に言及したように、市の担当者のレベルを小田急と同程度に引き上げれば、町内や学区の担当者からの質問にリアルタイムで答えられるし、区役所に来てもらうだけでなく、学区の施設や町内の会館等に足を運んで、詳しい説明やトラブル対応も可能となるのではないだろうか。

　以上3点を提言させて頂く。大変ではあるが、協定を締結した限りは、中途半端でなく徹底的に手を打っていくべきなので、ぜひ前向きに検討してもらいたい。長い文章を最後まで読んで下さり感謝申し上げます。　

新小栗栖街道の拡幅工事が実現し、長年の懸案であった安全向上と渋滞対策が大きく前進しました。



渋滞解消の反面で、車がスピードを出しやすくなる事態が懸念されるため、電柱幕を新設するなどきめ細かな提言が実現しています。



新小栗栖街道の水道工事に合わせて、車道と歩道の舗装を一新し、併せて傾斜や段差の問題にも着手することができました。