吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

決算特別委員会市長総括質疑

2017.10.27 (Fri)
10月26日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

171026市長総括質疑
 
昨年度は予算・決算委員会の主査を務めさせていただいていた関係で、局別質疑や総括質疑は1年ぶり。1年間の熱い思いを込めて質問させていただきました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【自転車安全教育】-1
自転車政策については、「新自転車計画」策定以降、放置自転車の台数がピーク時から90%削減され、矢羽根を活用した走行環境の見える化が促進されています。さらには自転車保険の義務化など、多角的な政策が目に見える形で着実に前進していると思います。

こうした成果が全国の自転車関係者や自治体の担当者から注目され、本年2月に自転車業界の専門月刊誌「パーキングプレス」という雑誌から取材を受けました。なんと表紙も市役所をバックに私が写っておりまして、巻頭ページに8ページにわたって京都市の自転車政策が特集されたのでございます。自慢のようで恐縮ですが、本市の政策への高い評価の表れとして紹介させていただきます。

決算委員会の局別質疑では、建設局や教育委員会に対して自転車のルール・マナーを進化させるために取り組んでいる「自転車安全教育」に絞って質疑させていただきました。本市の自転車安全教育については、先月にお伺いした金沢市のNGOの方からも「京都が日本で一番進んでいる」と高く評価されていました。来月愛媛県松山市で開催される「自転車利用環境向上会議」においても、この方からの推薦で本市の実状が先進事例として紹介されると聞いています。

今取り組んでおられるライフステージに合わせた自転車安全教育、すなわち、学齢期前から小中学校、高校大学、社会人、高齢者など、各々の世代に合わせた取り組みを一層充実していくべきと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

≪村上副市長≫  
自転車は有用なツールであると認識。事故を防止し、マナーを向上するためにも、様々な安全教育を今後も力を入れて取り組んでまいりたい。

【自転車安全教育】-2
今後は高齢者への啓発にも着手していくべきと考えます。また、学校現場においては中学生への啓発が今後の課題です。自転車講習の実施校も22校と30%以下にとどまっています。小学生と比べて中高生は自転車教室にぴんと来ないとか面白くないと感じてしまうことは仕方ないと思います。

昨年度から、スタントマンが実際に自転車と車の衝突事故を再現して危険性をストレートに伝える「スケアードストレイト方式」の講習や、各学校の周辺の画像を駆使して自分たちに直接かかわる問題であることが理解できる手法で好評の「見てわかる教育」が建設局の予算で実施されています。教育委員会もバックアップされていることは理解できますが、今後は中高生や大学生への教育を主体的に推進するべきではないでしょうか。

小栗栖中自転車教室
 
伏見区の中学で「見てわかる教育」を見学しましたが、中学生が食い入るようにスライドを見ていました。現場感覚で工夫を凝らせば大きな効果があると実感した次第です。ぜひ、一部の試行実施で終結するのではなく、全校で継続的に実施するべきと申し上げたい。

今、京都市の小学生が必ず4年生で自転車教室を体験することが定着しています。それと同じで、中学生が必ず講習を受けることが出来る体制を確立していただきたいと思います。専門家の招へいでは不足しますので、教育委員会でチームを発足させて、「交通安全」だけでなく「エコ教育」「性教育」「ネットリテラシー」「薬物問題」「防災」などの重要なテーマを巡回していっていいかがでしょう。ぜひ検討してもらいたいと思います。

そのうえで、今回の質疑で答弁をいただきたいのは、就学前の子どもと保護者を対象とする取組みを重視し、具体的に前進してもらいたいことです。デンマーク式の自転車教室が京都でも大好評であり、マナーアップフェスタなどのイベントで告知した際には多くの申し込みがあるとお聞きしています。横浜市や大坂市でも実施され、私も視察しましたが、大好評でありました。

171026自転車教室 

自転車の乗り方だけでなく、ルール・マナーを楽しみながら学べる機会を「常設」の場で定期的に開催することが重要です。先月の本会議で、大宮交通公園において自転車等を中心とした交通安全を学ぶ環境を整備すべきとの主旨の有識者からの答申があったと副市長が発表されました。ぜひ、京都ならではの、自転車教育の拠点となるサイクルセンターにしていただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。

≪植村副市長≫
大宮交通公園の再整備にあたって、常設の「サイクルセンター」を設置する方針である。

【民泊問題】
「民泊問題」は、本日の質疑でも何人もの委員が取り上げられていました。公明党議員団として、本日登壇した2人に続いて私も論じたいと思います。それほど重視しています。

この問題は、どこまでも法令遵守と地域住民との調和が大前提であると思います。28年度の集計では、通報が約2千件、現地調査をのべ2,143回実施し、300施設の営業を停止したとのことです。関係者の尽力に敬意を表するものですが、営業停止後に名義を変えて営業する悪質なケースへの対応も必要ではないでしょうか。

局別質疑で確認しましたが、専用ネット「エアービーアンドビー」に掲載されている5千を超える膨大な情報を精査し、突き止めるのは困難であるということでした。これは理解できるところです。ぜひ、積み重ねたノウハウを分析し今後の対策を図っていただきたい。保健福祉局のセンターの充実とともに委託先の業者との連携を強化するなど、チーム力を向上するテコ入れも検討する必要があります。この点をまず指摘したいと思います。

そのうえで申し上げたいのは、市民からの相談に対する適切な対応が今後も大事であるということです。ある人が窓口に通報した時に、「民泊施設が建つ前に対応することは不可能。建ってからしか当たれない」と言われたとのことですが、これは「市民感覚」から首をかしげざるを得ません。

市が建築確認したものに後から「不可です」と言っても業者側は承服するのでしょうか。どう考えても、業者への対応が後手になってしまうのではないかと思いました。市民から心配されたり誤解されないよう、地域との連携を深めることは当然ですが、保健福祉局や行財政局、都市計画局が縦割りではなく、迅速かつ効果的な対応を進めていくべきです。条例などのルール化にあたって、観光都市京都の市民の声に応えるものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
各局が情報を共有してチームを組んで実効力ある取り組みを促進してまいりたい。

【自殺対策】
「自殺対策」は数値が減少するなど、様々な施策が実を結んでいると評価できます。この問題は「命の大切さ」を市民1人1人が他人事ではなく自分事とらえ、様々な切実な理由によって自らの命を絶たざるを得ない状況に追い込まれ、それ以外に選択肢を無いという閉塞状態にもがいでいる人に、「生きる勇気と力」を取り戻すための支援です。

第17回の京都市自殺総合対策連絡会の会議録を読みますと、昨年に京都府で424名が自殺され、7割が男性であるとのことです。20歳代で死因の一番が自殺という統計が報告されています。また、救急病院に運ばれた自殺未遂の方に対して専門機関につなげることが重要であるとの意見もあります。

リストカット等を繰り返す未遂者のサインに気づくための情報整理が求められていました。また、電話や対面で相談に乗って寄り添った相談委員が「救えなかった」と自責するケースもあるとのことで、ケアが必要ではとの発言もありました。

自死遺族は精神面で想像を絶する苦しみに直面します。「なぜ救えなかったのか、SOSのサインに気づけなかったのか」と取り返しのつかない後悔の念にさいなまされるだけでなく、周囲の目線にもさらされます。岩波ブックレット「自死は、向き合える」と言う書籍で、補償問題にも直面して困窮する家族の実態が紹介されています。心のケアに携わる相談体制等のサポートの充実に加え、融資等の補助が必要ではないでしょうか。

いずれにしても、「生きづらさ」を克服するためのビジョンが重要であり、「自殺は自己責任」という社会通念の転換が大きな課題です。弱者切り捨てにならない社会を構築していくため、行政の施策展開を一層拡充するよう求めたいと思います。いかがですか。

≪村上副市長≫
自殺対策推進計画を改定して実情に適った改善を進めている。相談窓口の拡充をはじめ具体的な取り組みに力を入れてまいりたい。

【子育て支援のための住宅政策】
最後に「子育て支援」をお聞きします。市長は、子育て環境日本一を目指し様々な施策をスピーディーに進めておられます。昨年発表されたマニフェストで「子育て・若年層世帯への住宅支援」が提示され、少しずつ効果が出始めていると認識しています。

子育て世帯が他都市に転出するのを防ぐとともに、結婚などで出ていった方も市内に戻ってきてもらうことが、京都活性化に直結します。都市間競争が激化している今、京都市が、子育て世帯から「魅力あるまちだ」と実感してもらえるため、目に見える住宅政策が大事だと考え、様々な方々とひざ詰めで懇談を重ねました。

その声を具体的な政策に実現するべく、議会の場でいくつか提案していますが、本年5月市会本会議で「高齢者と子育て世帯の住み替え制度」の拡充を求めました。本日はもう1つ、8年前の本会議代表質問で提案した「二世帯住宅改修助成制度」を申し上げたいと思います。

街を歩きますと、改築されたキレイなお宅の表札が2つ並んでいるケースを目にします。アニメのサザエさんで「磯野」さんと「ふぐ田」さんが同居されているような3世代同居のご家庭では、トイレを2階に作ったり、子ども部屋を増設するような改築が必要になります。こうした改築工事に助成してはどうかというアイデアであったわけです。

現在、京都府の「結婚子育て応援住宅総合支援事業」がありますが、京都市としての実施はまだとのことです。これと連動して、大いに力をいれて京都市としての具体策を練り上げて、子育て世代が京都の魅力を感じる施策となるよう検討していただきたい。いかがでしょうか。

≪植村副市長≫
11月に審議会で話し合っていただき、有識者や関係者の知恵をすり合わせて、効果的な施策を具体化してまいりたい。

【要望:就学時の支援】
時間が少しありますので、要望を申し上げたいと存じます。それは、就学時の支援を検討していただきたいという点です。

少子化対策が「国難」ともいうべき最重要課題であると安倍総理が解散を断行しました。今回の総選挙では、各政党が「教育負担の軽減」を公約に掲げました。この財源については、自民党・公明党は消費税の増税分を充てるとしましたが、他の政党は消費税を凍結すると主張しており、矛盾は明らかです。消費税自体を撤回せよと主張する党もあり、理解に苦しみます。

打ち出の小槌のように国にあれもこれも求める人がいますが、そんな無責任なあり方ではなく、限られた予算を効果的に運用して市民生活に貢献するための工夫を凝らすべきではないでしょうか。

局別質疑で、子育て中のお母さんたちから寄せていただいた「せめて体操服と上履きは自己負担しない制度を」との声を紹介しましたい。今、就学援助対象の児童生徒への支援は充実しているわけですが、それ以外の世帯でも教育費負担は大変です。特に、体操服については、PTAで呼びかけてリサイクルしている地域もあるくらいです。

就学援助家庭への支援をこれからも充実することは、以前から公明党として求めており、西山議員が主張した「入学前の学用品費支給」も実現したところです。そのうえで、それ以外のご家庭も含めた支援も必要ではないでしょうか。

せめて、体操服と上履きだけでも全員実施となれば、子育て支援が充実していると、市民の実感が広がります。1人6,000円から8000円くらい、1万円未満ではないかと存じますので、1億円以内の予算で可能であると思います。ぜひご検討いただきたい。このことを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。  

金沢市で自転車政策を研さん

2017.09.12 (Tue)
9月12日は金沢市に日帰り出張。最先端の自転車政策を学びました。

170912金沢出張・京都駅

奈良や京都南部を襲った豪雨の影響で少し遅れましたが、無事に出発しました。

170912金沢出張・三国夫妻 170912金沢出張・公民館

金沢市中央公民館で、北陸大学三国千秋教授・NGO地球の友金沢の三国成子代表のご夫妻と待ち合わせ。金沢市を日本一の自転車先進都市に導いた市民ぐるみの運動について、じっくりと学ぶことができました。なんという贅沢でしょう!

学識者、市民、団体、行政機関が連携して、事業の継続発展を図る仕組みづくりの重要性を実感。京都市の自転車政策の前進に活かしていきたいと思います。(^O^)/

170912金沢出張・自転車走行帯 170912金沢出張・交差点の白線

終了後は、金沢市内の自転車走行指導帯を現地調査。交差点の停止線は車よりも自転車がかなり前に設置されています。細街路にも当たり前のように設置できたのは、膨大な労力をかけて多世代の自転車利用者から危険地域を聞き取り調査したフィールドワークの賜物です。逆走や並走が激減し、市内の自転車事故が半減したとのこと。素晴らしい!

170912金澤出張・シェアサイクル

金沢市の公共レンタサイクル「まちのり」は便利でお得。何より親切なシェアサイクルです。

170912金沢出張・21世紀美術館入り口 170912金沢出張・21世紀美術館の展示

夕方は、金沢21世紀美術館を現地調査。斬新かつユニークなアイデアがちりばめられ、現代アートの魅力がストレートに伝わりました。平日の夕方にもかかわらず長蛇の列ができる大盛況。若い世代の来館者がほとんどなのに驚きました。(^O^)/

170912金沢出張・21世紀美術館プール 170912金沢出張・21世紀美術館トイレ

プールを覗くと地下のギャラリーがまるで水中に漂ってるように見えます。凄い! トイレに入ると音楽が流れビックリ。サプライズがたくさんの贅沢な美術館に感動です。

170912金沢出張・郷土料理-1 170912金沢出張・郷土料理-2 170912金沢出張・郷土料理-3

夜は、金沢駅前の老舗で郷土料理を堪能。じぶ煮やどじょう蒲焼など、初めての味に感動の連続です。のどぐろ塩焼きもホンマものの美味しさ。金沢の奥深い魅力を目の当たりにし、謙虚な気持ちになりました。(^○^)

今回の研さんで学んだことを、京都市の自転車政策に活かせるよう、頑張ってまいります!

教育福祉委員会で九州出張

2017.07.28 (Fri)
170725熊本出張
 
7月25日から2泊3日の行程で、京都市会教育福祉委員会の他都市調査で九州に出張しました。

170725熊本大学
 
初日は熊本大学にお邪魔し、建築音響学の第一人者川井敬二准教授から「子どもを育む音環境の在り方」についてご説明して頂き、活発な意見交換。巷間「防音」と表現されますが、遮る「遮音」と吸収する「吸音」を組み合わせるものでないと効果がないと理解できました。

170725西山ツーショット 170725保育園見学 170725保育園天井

その後バスで移動して、熊本市のさくらんぼ保育園を現地調査。天井には吸音を駆使した静かな保育環境が。1年前の震災時に大活躍された園長さんのお話に感動しました。

170726熊本市役所
 
2日目の午前は、熊本市役所で「地区担当制」を導入した保健師活動について学びました。地域の実情に即したきめ細かな活動が進むシステムですが、京都に於いても、重い責任を担う保健師さんの多忙さを十分に理解していかなければならないと痛感しました。

170726熊本城
 
市役所前の熊本城が工事中。復興のシンボルを目の当たりにし、被災地の方々のご苦労に想いを馳せました。

170727福岡市役所
 
午後は九州新幹線で博多まで移動。福岡市役所で「キャリア教育」について学びました。起業家の講話や夢の課外授業、立志応援文庫に加え、グループディスカッションの中で意思決定力やチームワーク、寛容性などを培うCAPSプログラムなど興味深い内容でした。(^○^)

170727北九州センター 170727北九州ヒアリング
 
7月27日は北九州市総合保健福祉センター「アシスト21」でワンストップの施設活用のご説明をお聞きし、併設の認知症支援介護予防センターを見学しました。

170727福祉用具見学 170727福祉用具入り口
 
介護に力が入れられており、センター1階は「福祉用具プラザ」が設置され、メーカーと共同開発された最新用具も展示されているとのことです。実り多い他都市調査になりました。京都市政に活かせるよう、議論を重ねていきたいです。!(^^)!

170728早朝街頭
 
帰宅翌日の28日は、京阪六地蔵駅前の早朝街頭からスタート。3日間の出張から帰ったばかりですが、“定時定点”が大事なので根性入れて頑張りました。疲れは思ったほどありません。時間差でこれから来るのかな?

2017年5月市会本会議代表質問

2017.05.19 (Fri)
平成29年5月19日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

“行動する政策創造集団”として、地域に根を張った草の根ネットワークで集約した、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。

170519本会議代表質問-1

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。このたび公明党京都市会議員団の副団長という重責を仰せつかりました。京都活性化のため全力で働いてまいります。

170519本会議代表質問-2

地方分権一括法の施行から17年。東京一極集中を是正し、市民に身近な地方自治体がきめ細かな政策を主体的に推進する重要性が大きくなっています。地域に根を張った草の根ネットワークに基づいた市民目線の政策が求められている今、諸先輩が築いた伝統を受け継ぎ、公明党議員団のさらなる飛躍を誓うものでございます。

本日は、この後に控える大道義知議員と共に、議員団を代表し市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【子どもの貧困問題】

まず、子どもの貧困問題についてお聞きします。今年度から子ども若者はぐくみ局が新設され、この5月から各区役所・支所に子どもはぐくみ室が設置されました。子どもの成長に応じた切れ目のない支援が充実し、子育てを暖かく見守り支えあう地域づくりがいっそう推進されると、各方面から大きな期待が寄せられています。

これまでは、子育て支援の施策が分散しており、局を横断する課題に対応できにくい実態がありました。区役所などでも市民が窓口を回らなければならないケースも少なくなかったので、総合的かつ専門的な窓口の設置によるワンストップ化が実現されることで、今まで以上にきめ細かくスムーズな支援が実現されるものと確信するところです。

私は、子ども若者はぐくみ局が生まれたことで、ここ数年クローズアップされている「子どもの貧困問題」への対策が大きく進むと期待しています。この問題は、過去に例を見ない人口減少の超高齢化時代における喫緊の課題であり、希望あふれる京都の未来のために対策を強化するべきであると、かねてから議会などの場で発言すると共に、子ども食堂など貧困家庭への支援に貢献する方々と意見交換を重ねたほか、大阪や京都で開催されたシンポジウムに何度か参加するなど、現場の生の声を聴いてきました。

昨年8月に実施されたアンケート調査で、貧困などの困難を抱える家庭では、親子関係が希薄で周囲から孤立しがちであり、子どもの自己肯定感や学力にも影響があることが明らかになりました。貧困の連鎖を断ち切り地域活性化を促進するべく本年3月に策定された「貧困家庭の子ども・青少年に関する実施計画」では、子どもたちの生活や学習への支援、保護者の不安や負担を軽減するための経済面および就労などの支援、地域や各種機関の連携で支援のネットワークを強化するとの三本柱が示されました。

中でも、生活困窮家庭の子どもへの支援として行われている居場所づくりが、各地域の実情に合わせて継続的に行われるように、子ども食堂などの活動を支援することと、学習面の支援や相談相手になる事業を立ち上げるという施策が計画されています。

意見交換の場やシンポジウムで学んだことは、子ども食堂や学習支援などの活動に取り組む方々を行政などの公的機関がいかに適切にサポートするか、現場の第一線では試行錯誤の段階であるということです。実際に他府県の先行事例の報告では、福祉と教育と若者支援の窓口を右往左往したジレンマが語られていました。情報が錯そうしたり行き違いがあったりすると、市民ぐるみの活動が先細りしてしまいかねないとの懸念を覚えた次第です。

と言っても、貧困家庭への支援活動をしている方々は、企業や自治会組織などのような本部のもとに各支部があるピラミッド型の組織ではなく、緩やかな共同体的な実態があります。

したがって、子どもの貧困問題の活動に取り組んでいる団体に対しては、子ども若者はぐくみ局が様々な情報を集積するターミナル的な場を提供することが大事と考えます。このようなプラットホームを構築するとともに、具体的な相談を専門家につなぐなどの支援策を今以上に充実して頂きたい。いかがでしょうか。ご答弁を求めます。

【子育て世帯を支援する住宅政策】

次に、子育て世帯を支援する住宅政策についてお尋ねします。私は子育て世代が市内から流出するのではなく市内に転入してもらえる誘導策として住宅政策の充実が大事だと考え、平成21年9月市会の本会議代表質問で二世帯住宅改築への助成制度の創設を提案し、27年9月市会でも子育て世帯への総合的な住宅政策の拡大を求める質問をいたしました。それに加え、今回は空き家予防とも連動した提案をさせて頂きたいと思います。

空き家対策は京都市が先進都市として注目を集めており、本年3月に東京で開催された空き家対策セミナーでも、本市が平成22年度からスタートした「地域連携型空き家対策促進事業」がクローズアップされ、地域と専門事業者のつなぎ役として地域ぐるみの対策が進められている取り組みが他都市に先駆けている効果的な事例として紹介されていました。

空き家所有者と地域、事業者をコーディネーターがつないでスムーズな流通を推進するという点で効果は大きいと思いますが、相続問題がこじれて長期化するという懸念を解消するためにも、「空き家予防」の観点が極めて大きくなってくると考えます。その意味で、今後は高齢者と子育て世帯をマッチングする「住み替え制度」は大きな可能性があると考えます。

この制度は、広い住宅に少人数で暮らす高齢者の持ち家を借り上げて、狭い住宅に暮らしている子育て世帯に貸し出すというもので、2階を昇り降りすることが困難な高齢者が家賃収入を元にコンパクトな住宅に住み替えることができますし、子育て世帯は適正な家賃で子育てに適した広い住宅に入居することができるというものです。 

現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営している「マイホーム借り上げ制度」がありますが、現時点ではなかなか認知されていないのが実情です。広報啓発面のバックアップと窓口の簡素化や見える化の充実が必要であると申し上げたい。子育て世代が京都に住みたいと思って頂けるような誘導策としてだけでなく、空き家予防のためにも、住宅住み替え制度は大きな効果があるのではないでしょうか。ぜひ、積極的に強化していくべきと考えるものです。

3月のセミナーでは、空き家対策の第一人者である米山秀隆氏が千葉県流山市などで本格的に実施されている「高齢者住み替え支援制度」を紹介しておられ、終了後に名刺交換した際に詳しく質問したところ、行政の助成制度が充実すればもっと普及するはずと指摘されていました。

この点、先月の参院本会議で可決成立し秋から施行される「改正セーフティネット法」の施策と連動できないでしょうか。ぜひ検討して頂きたいと存じます。同法では、住宅の確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として登録した場合、家主が行うバリアフリー工事や耐震改修の費用を国と自治体が最大200万円補助するほか、家賃の債務保証料も支援するという仕組みがあり、単身高齢者の住宅確保として注目されていますが、本市では子育て支援の強化策として、引っ越し費用などを補助するなどのアレンジも検討してはいかがでしょうか。

子育て世帯と高齢者世帯をマッチングする「住み替え制度」をグレードアップするためにも、広報啓発の拡充と窓口の簡素化・見える化を推進して頂きたい。また、国の制度を活用し、リフォーム工事の費用などを助成するなど、京都市独自の補助制度の創設を検討するべきと考えますが、いかがですか。

【自転車走行環境の拡充】

次に、自転車政策についてお聞きします。本年初頭、自転車専門の月刊雑誌「パーキングプレス」の編集部がはるばる京都市役所まで取材に来られました。

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私が手にしているこの2月号では、京都市の自転車政策が6ページにわたって紹介され、不法駐輪が平成20年と比べ10分の1に減少したことが大きく取り上げられました。他にも自転車安全教育や保険加入の義務化など、本市が意欲的に推進した取り組みへの高い関心が寄せられていると実感した次第です。

特に、レンタサイクル観光向けサイトである「自転車よくばり観光ナビ」に反響がありました。「国際観光都市京都」への高い評価であると誇りに思うと共に、今後のさらなる充実を求めたいと考えます。東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする様々な国際的イベントが控える今、インバウンドが日本の国際戦略のカギを握ると言っても過言ではありません。その中でも本市は他都市の模範としての役割を担っていると自覚し、今まで以上に斬新な取り組みを積極的に着手するべきであると申し上げるものです。

現在、外国人観光客のレンタサイクル利用が増加しています。トラブル対策等のノウハウも蓄積している段階であると思いますので、これらを精査して外国人向けの観光ガイドブックにも反映して頂きたい。その中でも、特に自転車ルールを徹底する工夫を求めたいと思います。

4月に完成し約6万部発行された日本語表記のリーフ「Enjoy自転車life in Kyoto」は啓発用として要を得たものですが、16頁もあり外国人向けでは分量が多いのではないでしょうか。中京区が独自に製作した英語版もあります。これらを参考にして、この中間のサイズで中身をコンパクトにした複数言語の外国人向けのリーフを製作して頂きたいと存じます。まずこの点を要望しておきます。

私は、昨年から今年にかけて、東京や大阪の自転車団体の関係者と意見交換を重ねています。これらの方々は、自転車走行環境の充実が不可欠であり、京都市の整備事業が中途半端にならないようにと注目されています。断続的・場当たり的にならず、ネットワーク化を忘れてはならないと申し上げたい。

本市では、平成27年5月に自転車政策審議会の走行環境整備ガイドライン部会を立ち上げ、第一線の学識者や専門家などを招聘。これらの方々のご意見を反映したガイドラインを策定し、都心部を中心にベンガラ色の矢羽根による自転車走行推奨帯を設置する工事が本格的にスタートしました。

170519代表質問用自転車レーン

私も先日、河原町から烏丸までの丸太町通りで施されたピクトグラム型の路面標示を実際に視察しましたが、矢羽根に逆行して右側を走る自転車が無かったので一定の効果はあると感じました。しかしながら、歩道を走行するケースが少なくなく、一層の広報周知が必要ではないかと痛感したところです。同時に、今後の実状に合った整備の拡大に向けて、推奨帯を設置した効果をシビアに観測する調査も必要ではないかと思います。

そこでお聞きします。自転車走行推奨帯の啓発を強化充実すると共に、設置の効果を測定するアンケート調査を実施して頂きたい。いかがですか。同時に、自転車を利用する外国人観光客がどの道を通って観光スポットを周遊するのか、レンタサイクル事業者などの協力を得て調査を行い、今後も走行帯の整備を推進し、より実効力あるものとして頂きたいと思います。いかがでしょうか。市長のご答弁を求めます。

【伏見観光の充実強化】

 最後に、伏見観光への誘導策について質問いたします。昨年12月にキャンパスプラザで開催された「第12回京都から発信する政策研究交流大会」を傍聴しました。これは、京大や府立大、同志社や立命館などの政策学部で学ぶ学生の代表が「観光」「防災」「経済」「福祉」「環境」「交通」などの政策を研究した成果を発表するもので、ここ数年連続して見学に伺い、刺激を受けています。

今年度は9大学83グループ307名の斬新かつユニークな発表がありましたが、中でも観光振興の分科会では11グループが「夜の観光へのシフトチェンジ」や「外国人をリピーターへ」などという観点で論じておられました。

特に「伏見へ観光客の流れをつくるには」とのテーマの京都橘大学の発表は、市内中心部の観光スポットへの案内が充実しているのに対して、京都駅以南への誘導が弱いのではないかとの問題意識をもとに現地調査を重ね、観光案内所の整備や案内板の充実などを提案。頼もしく思うと共に嬉しい気持ちに包まれました。

私は、先月から今月にかけて伏見稲荷大社や御香宮、大手筋商店街などの伏見区が誇る観光スポットを訪れました。多くの外国人観光客や修学旅行生で賑わっていましたが、そこから次の観光スポットへの誘導という部分では改善の余地があるのではないかと感じたのも事実です。

伏見の観光振興に20年以上尽力されているNPOの方と意見交換させて頂きましたが、そこで痛感したのは2点あります。1つは、京都観光の中で伏見をクローズアップして頂きたいということ、もう1つは、伏見全体の観光振興の上からも各々の観光地を点から線へ、そこから面へと拡大するコーディネートの重要性です。

本年は寺田屋事件で有名な坂本龍馬が亡くなって150年。来年は鳥羽伏見の戦いから150年という歴史の節目でもあります。伏見観光の飛躍を期する絶好のチャンスととらえ、今まで以上に力を入れて頂きたい。と共に、区内の観光スポットを回遊するキャンペーンを官民共同で実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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【答弁】

門川市長
まず、「子供の貧困対策」については、今年度を「はぐくみ文化の創造と貧困家庭の子どもへの支援の元年」と位置付け、子どもの居場所づくり事業開設への助成制度やアドバイザー派遣事業などを実施してまいりたい。

次に、「自転車政策」については、昨年10月に策定したガイドラインに基づく自転車走行環境整備を、来年3月まで京都御苑周辺をはじめ約33Km実施すると共に、市民や観光客の自転車利用状況の実態調査も行っていまいりたい。

岡田副市長
 「伏見観光の充実」については、歴史的な節目を迎える伏見の奥深い魅力を発信し、地元や民間事業者と連携してPRを強化する。伏見区内の回遊性を高め、観光客の流れを伏見全域に広げてまいりたい。

植村副市長
 「子育て世帯への住宅政策」については、本年秋に「マイホーム借上げ制度相談窓口」を開設する。住宅セーフティネット法改正を受け、リフォーム工事等への補助制度の創設についても研究してまいりたい。 

京都難病連定期総会で挨拶

2017.05.17 (Wed)
5月14日午後1時から社会福祉会館で開催の「第7回NPO法人京都難病連定期総会」に公明党市会議員団を代表して参加し、ご挨拶させて頂きました。

170514難病連総会1

これには、民進党や共産党の国会議員や市会議員が参加していましたが、わが党からも竹内ゆずる京都府本部代表(衆院議員)と私がスピーチ。

170514難病連総会2

私からは、公明党京都市会議員団が、線維筋痛症はじめいくつかの難病患者会と個別で意見交換会を設けて、貴重な生の声をお聞きした上で、市政に反映するとともに、国の政策決定に意見を届けてきた経緯を紹介。

170514難病連総会3

あわせて、自身の身近な体験を通して、難病と闘う患者と家族の大変さを痛感していることを述べ、口先ではなく現実に寄り添って貢献していく決意を発表しました。

定期総会終了後、多くの来賓が退席しましたが、私はその場に残って3時からの勉強会に参加。難病患者会の皆さんと一緒に障害者差別解消法について学びました。研鑽することは大事ですよね。

その際、ヘルプマークが京都府内では正式に採用されて公共交通機関で使われてはいるものの、他府県では議会での議決がないために、近鉄や京阪など京都以外を走行する電車では貼られていない実態が明らかになりました。今後の大きな課題と実感。

地域に根を張った草の根ネットワークの公明党らしく、横の連携で情報交換していきたいと思いました。
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