吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

2018年本会議代表質問

2018.05.22 (Tue)
平成30年5月22日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

100万人訪問調査運動をとおして、庶民の生の声を真正面から受け止め、「子ども医療費支援」「ヘルプカード導入」「インバウンド施策」「コンテンツ産業拡充」など、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。  

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嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。この後に登壇する青野仁志議員と共に、公明党京都市会議員団を代表して、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【知事選挙の総括と今後の子育て支援施策について】
まず、京都府知事選挙の総括と今後の子育て支援について申し上げます。4月8日の知事選挙で、公明党は西脇隆俊氏を自民党、当時の民進党などと連携して支援しました。これは、活力みなぎる京都の未来のため、一党一派に偏らない幅広い政治勢力を包括する首長が議会と切磋琢磨するあり方がベストであると判断したからに他なりません。

西脇新知事の誕生を機に、府市協調が今まで以上に進む「進化」、そして、いっそう深まる「深化」、この2つの「しんか」を求めるものです。そしてそれが、京都活性化の「真価」を発揮して、地方創生の最先端を切っていくと確信し、府市協調を支えていく決意でございます。

西脇知事のマニフェストでは、防災減災、生活の安心安全、共生社会の実現、経済成長、文化振興など重要な課題を提起されています。その中でも社会保障とりわけ「子育て支援」は切実であり、少子化対策の喫緊の課題であります。
公明党は全国3千人の議員が「100万人訪問調査活動」を実施していますが、アンケートに協力していただいた伏見区の子育てママから、「子ども医療費」の拡充を求める声が多く寄せられました。

この点について、我が党は市会と府会が連携して毎年の予算要望で取り上げていますが、特に近年は力を入れています。今年の2月議会でも、府会で小鍛治議員が質問し、山田前知事が京都市との協議の場を設けると正式に表明されました。市会でも湯浅議員の質問に対し、門川市長が「子ども医療費の負担軽減を平成31年度末までの実現を目指す」と具体的に答弁された経緯があります。

西脇新知事は、就任直後の京都新聞のインタビュー記事で子ども医療費助成の充実に意欲を示し、「対象年齢や補助額を手厚くする政策パッケージを打ち出す」と述べられました。大いに期待しています。

先に紹介した訪問調査活動の折りにも、「現行の通院費は1つの医療機関あたり0歳から3歳まで200円が3歳から中3まで一律3,000円となるのは、学齢期前の子育て世代に負担である」との声が寄せられました。平成24年2月市会において全会一致で採択された「子ども医療費支給制度に関する決議」でも、「受診機会の多い低年齢層から支援の拡充を図る必要がある」と明記されています。6歳までの未就学児を対象とした拡充を検討していただくことはできないのでしょうか。

そこでお伺いします。市長と知事によるトップ会談を早急に開催して、そこで「子ども医療費拡充」を第1のテーマとし、市会決議を踏まえた具体的な協議を進めていただきたい。いかがですか。ご決意を伺います

≪門川市長答弁≫(主旨)
子ども医療費制度の重要性を重視し、現場レベルで対象年齢や自己負担額を調整・協議したうえで、西脇知事とひざを突き合わせ検討し、実現してまいりたい。

【ヘルプカードの導入について】
次に、共生社会の実現への施策を提案します。私ども公明党議員団は、本年2月「SDGsの推進に向けた政策提言」を取りまとめ門川市長に提出しました。「誰ひとり置き去りにしない」との基本理念のもと国連が持続可能な開発目標SDGsを明確にしたことを受けて、京都市が本格的な推進に着手するよう提案したものです。

この「誰ひとり置き去りにしない」との理想と相通ずるスタンスで、現在「ヘルプマーク」が浸透しつつあります。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障害、精神障害や知的障害がある方など、外見からは障害の有無がわからない方々が、周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることで、適切なサポートを受けやすくなるような意思表示のかたちとして、平成24年に東京都が導入したことを皮切りに各地に拡大したものです。

京都府でも平成28年度に導入されるなど、全国20都道府県で推進され、今なお広がりを見せています。ただし、利用者からは「認知度が低い」とか「自治体を越えて移動する際にも使えないか」といった声が上がっていることも事実であり、今後の大きな課題であることは間違いありません。

昨年、長年公明党に期待を寄せて下さっている伏見区の女性からご相談いただきました。この方は障がいのある子を持つ母親で、災害や犯罪被害などの緊急事態に遭遇した際や発作を起こした時などに、自らの障がいの状況や連絡先などを、周囲の人が速やかに理解できる工夫が大事であり、他都市でも導入されている「ヘルプカード」を京都市でも発行してほしいとのこと。

この切実な声を、昨年の教育福祉委員会で紹介し、関係機関とも協議をしていましたが、様々に調査を重ねると宇治市・堺市・神戸市・西宮市・池田市・川口市・宇都宮市・北九州市・熊本市などの自治体でここ数年大きく普及が進んでいることがわかりました。

本年4月5日付の公明新聞にも、茨城県稲敷市の記事が掲載され、障がい児に対し周囲の人が手を差し伸べやすい環境のためにヘルプカードが導入されたとのことで、「小さな思いやりが増えるといいね」とお母さんが喜んでおられたというのです。各自治体では、駅のポスターに掲示したり動画でPRしたり、HPからダウンロードできるよう工夫が凝らされ、着実に前進していると実感します。

京都市では、災害時に自ら避難することが困難な、いわゆる災害弱者といわれる方々への避難誘導などを視野に入れた「安心カード」を消防局が配布してきました。先進的な取り組みではありますが、保健福祉行政との連動を図ることで、国のヘルプマーク制度とのスムーズな融合が実現すると期待されます。

障がいのある方や難病患者さん、妊娠初期の方への支援策として、「ヘルプカード」にグレードアップすることを視野に入れ、局を超えた本格的な検討をすることが、共生社会への本格的な第一歩となるのではないでしょうか。

そこでお聞きします。障がいのある方など援助を必要とする人が安心して外出できる社会の構築を加速するため、周囲の理解を促進する「ヘルプカード」を、京都市においても導入するべきであると考えます。いかがですか

≪村上副市長答弁≫(主旨)
ヘルプカードは大変に有益と認識。障害者などの意見を十分に聞いたうえで、現在の「安心カード」と「ヘルプカード」を統合した「京都版ヘルプカード」を作成する。

【観光振興とりわけインバウンド施策について】
次に、観光振興とりわけインバウンド施策についてお聞きします。昨年12月、キャンパスプラザ京都で開催された「京都から発信する政策研究交流大会」を見学しました。これは、京都の28大学56グループの学生が観光や福祉などの政策テーマを研究した成果を発表するもので、毎年楽しみに参加させていただいています。今年度は、京都産業大学のゼミが「観光で京都がパリに勝つために」とのテーマで研鑽した事例がありました。

私は、「パリに京都が勝つ」というユニークかつ野心的な問題意識に驚き、その心意気に拍手を送りました。そして、そこで大事なポイントと提起された「Wi-Fi」と「外国語対応」という2つについて色々と調べたところ、有意義な着眼点だと気づきました。そこで、私なりにアレンジして提案させていただきたいと存じます。

1点目のWi-Fiについてですが、パリでは空港やホテル、ファストフード店、公園や図書館などの公共施設だけでなく主要観光地でも無料Wi-Fiが利用できるなど普及し定着しています。

これに対し、日本では7年前の観光庁の調査で、インバウンドの声として「Wi-Fiがつながりにくい」との苦情が多いと紹介されていました。こうした状況を重視し、京都では「京都Wi-Fi」が平成24年から実用化され、着実に拡大しています。現在、商業施設約1,500ヶ所のほか、地下鉄駅やバス停約400ヶ所、提携コンビニ119ヶ所、公共施設95ヶ所に設置されていますが、宿泊施設では旅館で31件、簡易宿所17件という実態にとどまっています。

インバウンド受け入れ環境の充実を支援するため、今年度予算で「外国人観光客受入環境整備補助金制度」がスタートしました。京町家の風情を活かす旅館をはじめとする宿泊施設が、京都Wi-Fiを導入する際に助成するなどの支援を行なってはいかがでしょうか。内外の観光客からの要望の多いWi-Fiの普及が、今以上に加速すると期待します。

2点目は外国語対応です。パリでは、「Do you speak Tourist?」という事業を展開し、16ヶ国の外国人観光客への接客マニュアルを整備するとともに、9ヶ国語対応のアプリがダウンロードできるサービスが功を奏しているとのことで、満足度 が94%という高い数字を誇っています。

京都市では、宿泊事業者対象の支援策として「外国語研修」や「5ヶ国語コールセンター」が整備されていますが、よりいっそうの充実が望まれるところです。具体的に提案しますと、旅館や民泊などの宿泊施設やレストランなどの飲食店、お土産屋さんなどの小売店が、タブレット機器などを用いて、メニューや商品のポイントを解説するパンフレットを多言語に対応する際、分かりやすく翻訳する作業に対して助成したり、運用面のサポートを手厚くするなどの制度を検討してはいかがでしょうか。

以上、何点か申し上げました。インバウンドの受け入れを充実強化するうえで、Wi-Fiの整備や外国語翻訳作業への支援など、柔軟かつ具体的な制度設計を構築していただきたいと考えます。いかがですか

≪岡田副市長答弁≫(主旨)
吉田議員の提案をはじめ、外国人観光客のニーズに答える施策を実施して、インバウンド受け入れ環境の整備を充実し、京都経済をけん引してまいりたい。

【コンテンツ産業の拡充について】
最後に、京都の強みを活かした観光振興策としても注目されるコンテンツ産業を取り上げます。文化化庁移転を機に「物づくり」から「物語づくり」への視点を市長が提唱され、経済活性化や地域文化の進化を志向する中、漫画やアニメなどのコンテンツ産業は、多角的なメディアミックス戦略として相乗効果を生むため、きわめて有力であると考えます。

日本アニメの父と言われる政岡憲三が、今から85年前の昭和8年、下賀茂の地に日本初の動画スタジオを設立したことから、京都が日本アニメ発祥の地と呼ばれています。その歴史的意義は計り知れません。

平成18年に開設した京都国際マンガミュージアムは、連日多くの観光客が訪れていますし、京都を舞台にした作品にゆかりある場所をファンが訪れる聖地巡礼も定着しつつあります。毎年開催される西日本最大規模のアニメイベント京都国際マンガアニメフェア・通称「京まふ」も、クリエーターと業界のマッチングに寄与しており、大いに評価されるところであります。

これからがいよいよ本格的な前進の時ととらえ、昨年3月「京都市コンテンツア産業振興に向けた指針」が策定されました。私は、この指針の中で次の3点に注目しています。

1つめはMANGAナショナルセンターについてです。これは、国においてMANGAを文化資源として蓄積し、人材育成や産業振興の基盤として機能を果たす拠点として構想されています。マンガミュージアムを有する京都が有望な候補であり、誘致の成功に期待を寄せているのですが、平成27年の有識者会議報告書で「施設の立地は東京都心が望ましい」と提言されており、心配しています。私は、東京と京都が競合してどちらかが落選するという「二者択一」ではなく、第三の道を模索する方が価値的ではないかと思います。「MANGA二都物語」とネーミングするなど、幅広い世代に受け入れられるよう様々に工夫し、共存共栄する道筋をつくるよう働きかけるべきではないでしょうか。

2つめは、「人づくり」としてクリエーターの誘致や育成に力を入れる方針についてです。有識者会議の報告書でも、「人財」を財宝の「財」と表記するなど、この点を重視しています。京都は精華大や造形芸術大をはじめ芸術系の大学が独自の工夫を重ねてクリエーターを養成する土壌があります。現在も各大学と連携を重ねて、京都国際漫画賞に京都在住や在学の方対象の「京都賞」を新設したり、商品にも雑誌掲載権以外に賞金や京まふ無料券を設定するなどインセンティブを工夫しています。今後も、京都で漫画を学び、プロに挑戦したいと願う学生を積極的に支援し、長期的視野でコンテンツ産業を盛り立てていただきたい。

3つめは、「シティプロモーション」についてです。指針に「体験型の企画」に言及しています。マンガミュージアムにコスプレイヤーが集う「コスジョイ」というイベントが定着していますし、京まふでもコスプレ姿のファンが闊歩しています。外国人観光客が晴れ着や浴衣をレンタルで身に着けておられる姿が増えているように、アニメに憧れて来日した方が自分もコスプレを体験したいと思っておられるのではないでしょうか。アニメのキャラクターだけでなく、忍者や侍、百鬼夜行の妖怪など、京都ならではの魅力を題材にしたコスプレを体験できるプランを検討してはいかがでしょう。

以上、何点か提案させていただきしました。コンテンツ産業の充実は、産業の振興・人財育成など総合的な視点の施策が大事です。指針で示された構想から一歩も二歩も踏み込んだ具体策を積み重ね、グレードアップを進めていただきたいと考えます。市長のご決意を伺います。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長答弁≫(主旨)
新たなコンテンツを生み出すに担い手づくり育成や環境づくりを加速し、ものづくり産業や伝統産業、林業などともマッチングした機会創出を図るなど、あらゆる分野と融合する。

予算特別委員会市長総括質疑

2018.03.12 (Mon)
3月12日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された予算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

180312市長総括質疑
 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。教育や福祉、子育て支援、まちづくりなどを所管する第2分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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予算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
平成30年度予算は、「文化首都京都」や「地域経済活性化」などを重要施策として掲げていますが、私は「子育て・教育環境の充実」も、未来の京都が希望と活力ある街へと発展していくため極めて重要と考えます。そこで、第2分科会で質疑した中で、教育と子育て支援について何点かピックアップして、市長・副市長にお聞きいたします。よろしくお願いします。

【ネットリテラシー教育】
昨年、SNSで誘い出された自殺志願の若者や学生が殺害される凶悪事件が発生しました。それ以外にもネットのつながりが重大事件の大きな要素となっているケースが続出しており、リベンジポルノ問題も根深い問題があります。子どもたちが被害者になってはなりません。

ツイッターやLINEなどSNSは、匿名性や閉鎖性が特徴と言われ、罵詈雑言やなりすまし、個人情報流出など危険は、我々が想像する以上に増大しているのではないでしょうか。5年10年前とは様相が大きく変わっていると実感するのは私だけではないと考えます。

私自身、IT企業で20数年働いてきた経験や、子育て世代の1人として問題意識を持ち、特に1期目は「ネットいじめ問題」を本会議や委員会などで何度か取り上げました。本市としても、保護者をはじめ多くの市民の切実な思いを受け、子どもたちの声なき声に向き合うべく、学校裏サイトなどのいじめの温床となる闇サイトをリサーチする事業を全国に先駆けて着手してこられました。

同時に、ひとづくり21世紀委員会などと連携した市民ぐるみの活動の推進やインストラクター制度など具体的な前進が図られたところです。このような先駆的な取り組みを重ねた京都市が、様々に培ったノウハウを生かして、今この時に子どもたちを取り巻くネット社会の問題を重視し、最先端の技術を積極的に導入した対策を強化するべきではないでしょうか。

同時に、ネットリテラシー教育については、本市では10年ほど前から「情報モラル教育」として力を入れています。しかし、「光京都ネット」という専用ページの情報モラルポータルページを閲覧すると、何年も前の事例がまだ表示されており最新事情が反映されていない実態です。形骸化と批判されてしまっては残念です。ぜひ、今後も力を入れて、ネットリテラシー教育を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

≪村上副市長≫
ネットに関連する事件は氷山の一角と認識し、危機感をもって様々に取り組んでいる。最新事例を対応の情報も前向きに取り入れており、今後も力を入れてまいりたい。

【自転車安全教育】
昨年9月市会の決算委員会総括質疑で、「自転車教育」の充実を訴えたところ、村上副市長は「自転車は環境に優しく、非常に使いやすい身近な乗り物として有用なもの」との認識を示し、「交通安全に関する教育についても非常に重要だと考え、一生懸命取り組んでいくべきテーマであると思っております」と答弁していただきました。

また、植村副市長は「若年層のルール・マナーへの取組は教育委員会を中心として様々に連携して展開している」と述べ、「自転車に触れ合って、自転車の安全な乗り方を学べるサイクルセンターの整備を検討します」と答弁されました。そしてそれを受けて、11月市会の本会議で市長からサイクルセンターの構想が正式に表明されたのです。京都の未来にとって重大な決定と高く評価するとともに、期待を寄せているところであります。

平成30年度予算にも、「見てわかる自転車交通安全教室」の拡充など具体的に反映しているのですが、建設局の予算がほとんどで、市教委の具体的な政策も重要ではないでしょうか。先ほど紹介した決算委員会の植村副市長答弁で「教育委員会を中心に」と方向性を示しているのですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

その点を局別質疑で市教委に聞くと、何もしていないのではなく、副読本で活用している「安全ノート」をバージョンアップするなど具体的に取り組んでいるとのことであり、今は二色刷りなので将来的にカラー化も検討するとのことでした。期待しています。

1月30日に、個人として取りまとめた政策提言「京都市の自転車教育、さらなる前進への提言」を市長に提出しました。自転車教育の重要性、現状と課題を論じた後、デンマークやフランス、ベルギーなど欧州諸国の先進事例を紹介するとともに、私自身が実際に現地調査した石川県金沢市・神奈川県横浜市・大阪市などの自転車教育の実状を報告。そのうえで京都市の現状と課題を分析し、それを受けて16項目の具体策を取りまとめたものです。

全部で153頁あるのですが、具体的な16の政策提言は約20頁で、最先端を走る京都市の自転車教育の分析や検証に40頁以上費やしています。これは、現時点の本市の施策がそれほど多角的に充実している証であるからです。これに対して自分なりに言及することが誠実であると確信し、僭越ではありましたが分析・評価させていただき、そのうえでの提言をしたものです。

「安全ノート」についても、かなりの分量で言及しています。ぜひ参考にして、グレードアップしていただきたい。同時に、教育委員会主導で取り組んでいく内容も大きく2点あります。「小4の安全教室の開催を小3に変更する」提案、そして「小学校入学時に行っている交通安全のオリエンテーションを中高にも必須化する」提案です。この2点を府とも協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。

中学生向けの「見てわかる自転車安全教室」、未就学児向けの「キックバイクを用いた子ども自転車教室」について、実施回数を拡充すること、カリキュラムの充実強化について、的確かつ迅速に推進していただきたい。これらについての答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
16項目の具体的提言を1つ1つ学び、できるところから取り組んでまいりたい。安全ノートも具体的に着手する予定。今後は市教委と建設局が連携を深め、京都型のオリジナルカリキュラムを構築したい。

【病児保育】
いま、働き方改革が喫緊の課題として国会でも市会でも議論されています。待機児童問題がクローズアップされたのも、経済活性化の光を家庭にまで届けていくための施策が軌道に乗りつつあること、そしてその中で女性の社会進出が前進している証であると考えています。

子育て中の若い世代を支援する施策を多角的に充実されているところですが、特に生の声としてお聞きするのが、病児保育の拡充を求める切実なご要望であります。

お子さんが発熱したとの連絡を受けた場合、保護者が仕事を早退して園まで迎えに行かれますし、翌日も熱が引かなければ欠勤せざるを得ない。仕事に穴をあけてしまう、周りに迷惑をかけてしまうという心苦しさを余儀なくされてしまうのです。もし病児保育の受け入れ先の情報が入手しやすかったり、今よりも分かりやすく提供されていれば、「助かる」と思う親御さんが多いのではないでしょうか。

現行で5ヶ所の受け入れ先があり、30年度予算案で新たに1ヶ所3名の受け入れを拡充、1ヶ所を3名増員するとのことです。これについては評価するものなのですが、今回の上京区の1ヶ所3名を含め市内中心部が3ヶ所21名に比べ、山科区が増員したとはいえ伏見区や西京区で各々1ヶ所3名ずつという実態なのです。

局別質疑での子ども若者はぐくみ局の答弁では「地域格差はない」との認識でしたが、はたしてそうかと疑問を抱かざるを得ません。と言って行政が努力を怠っていると決めつけるつもりはなく、医療機関に懸命に声をかけていることは理解しています。ぜひ、今後も力を入れて、医療機関との協議を深めて周辺部の病児保育を拡大していただきたい。

局別質疑で、この「病児保育」について私を含め5名の委員から質疑がありましたが、その中で気になる答弁がありました。それは、「病児保育の制度に頼るのではなく、家庭でのお母さんの看病が子どもにとって重要だとの声もある」というものでした。

確かに一理あると思う部分もあるのですが、女性の社会進出や子育て支援の重要性を重視した時、この意見を全面に出すことはいかがなものかと思います。これを理由に病児保育が進んでいない言い訳になってはならないのではないですか。

「京都市が病児保育に力を入れている」と広く認知されることが、子育て世帯にとって今以上に魅力ある街と受け止められ、シビアな都市間競争に大きなアドバンテージとなると確信します。都市格向上のためにも、効果的な助成制度のあり方や情報開示の拡充などの検討を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
女性が活躍する社会のため「病児保育」に今まで以上に力を入れてまいりたい。府市協調で協議を重ねるとともに、情報発信の充実も検討したい。

【保育士・児童館職員待遇改善】
保育園長さんや保育士さんたちと懇談すると、例外なく人材確保への危機感をお聞きします。京都市の保育士養成学校を卒業しても他府県に就職するケースが多いとのことで、本当に心配です。

平成30年度予算で「養成学校卒業生の確保や潜在保育士の掘り起こしを強化」とあります。ここで挙げられる「京都市の魅力」をより具体化し、京都市で家庭を持ち育児しながら働くことが大きなメリットであると、大いにアピールするべきと痛感します。

現在も、宿舎借り上げ支援事業なども取り組まれていますが、事務作業が煩雑であるという声もお聞きしました。この点を局別質疑でお聞きすると改善するとのことであり、評価したいと思います。この課題については今後も、現場から寄せられる様々なご意見や要望を重視してもらいたいと考えます。

また、児童館についても保護者からの声を受けて「時間延長」や「対象学年拡大」などが実現しました。今度は、受け入れる側の児童館からの声を実現するときではないでしょうか。新たに学習支援事業も始まるので、待遇改善に本格的に着手することを求めたいと思います。

いずれにしても、消費税率引き上げによって、福祉とりわけ子育て支援にテコ入れすることは間違いありません。保育士や児童館職員の待遇改善と人員確保の取り組みを拡充していただきたい。ご答弁をお願いします。

≪村上副市長≫
保育士確保や待遇改善は極めて重要であり、1つ1つを着実に推進したい。今後とも「できることは何でも」との決意で進めていく。
 

2018年が勇躍スタート!

2018.01.04 (Thu)
2018年、あけましておめでとうございます。今年は“勝負の年”です。爽やかに、ダイナミックに、全力疾走でダッシュします。(^O^)

180101元旦(玄関前) 180101玄関の鏡餅
 
1日と2日は支援組織の新年の集いに出席。たくさんの方々にご挨拶させて頂きました。2日の夜は上京の実家で親戚が一同に会して焼肉パーティー。おばあちゃんが喜んでたのが何よりです。

180101上京の実家

私は年末年始の疲れが出たのか、途中で寝ちゃいました。熟睡してる間に子供たちが百人一首で大盛り上がり。一緒に遊びたかったなぁ~。でも、いいお正月です。(^○^)

180103新春街頭(伏見駅前) 180103新春街頭(アップ)
 
3日11時から伏見区内で新春街頭演説を敢行。醍醐駅前、石田駅前、伏見桃山駅前、桃山御陵駅前では、たくさんの方から手を振って頂きました。その後は府本部街宣車と合流し、近鉄伏見駅前の演説会で司会を務めました! 雪も止んで、絶好のコンディションとなり、素晴らしいスタートダッシュを切ることができました。

180104仕事始め街頭

4日は京阪桃山南口駅前と外環桃山南口の2ヶ所で、新年初の早朝街頭を元気一杯に敢行。仕事初めの方々にご挨拶しました。数名の方から「初めて」声をかけて頂きました。感激しました、寒かったけど嬉しかったです!(^^)

180101吉田通信新春号

帰着後は、4日恒例となり打つあるデータ整理作業。年末年始にかけて発送した市政報告レポート「吉田たかお通信36号(2018年新春号;はがき版)の再送付やデータ登録作業に追われました。5日は新年初の議員会で団結のスタートを切った後は、各種団体の新年会などが本格的にに始まります。

個人で製作中の政策提言の執筆作業も大詰めです。素晴らしい内容になりそうな予感。ラストスパート頑張ります!!

※吉田通信36号はがき版は、こちらをクリックしてダウンロードしてください。!(^^)! 

2017年10大ニュース

2017.12.30 (Sat)
2017年は激動の1年でした。“勝負の年”ともいうべき2018年への飛躍の決意を込め、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。

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1.雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・・・・自転車業界唯一の月間専門誌「パーキングプレス」の発行人である森井博氏(一般社団法人日本パーキングビジネス協会理事長・自転車駐車場工業会会長・日本シェアサイクル協会専務理事・サイカパーキング㈱代表取締役)が、同誌2016年9月号の特集記事「全国自転車議員ネットワーク」に寄稿した私の手記を読んで、京都市の自転車政策を詳しく取材したいと申し込んでくださり、わざわざ6名の取材チームを率いて京都市役所にお見えになりました。同誌伝統のトップ記事である「巻頭対談:パーキング業界の明日」に6ページにわたって掲載されただけでなく、なんと表紙にも写真が載りました。ビックリです!

2.全国自転車議連の理事に就任
・・・・福祉や子育て支援、文化芸術、環境、ITなどなど、様々な分野の政策を追求していますが、なかでも自転車政策は、自転車安心安全条例を制定して以降も継続して粘り強く取り組んでおり、金沢大学の三国教授からも「京都市の自転車政策に期待しています。自転車教育では日本でもっとも進んでいますね」との評価を頂戴しています。11月10,11日に愛媛県松山市で開催された「自転車利用環境向上会議」の一環として、全国自転車議員ネットワークが設立され、その理事に就任することとなりました。重責ですが、全国の各自治体の自転車政策が切磋琢磨して発展できるよう、気を引き締めて頑張ります。

3.公明党議員団副団長に 
・・・・5月市会で久保勝信議員(山科区)が副議長に当選。その後任として、私吉田たかおが公明党京都市会議員団の副団長に就くこととなりました。未熟者ではありますが、政策第一・現場第一の公明党議員団が今以上に発展するため、全力で頑張る決意です。さっそく5月14日には、曽我団長の名代として京都府難病連定期総会に出席し、挨拶もさせていただきました。また、8月4,5日に京都開催した五大政令市政策研究会も無事に大成功をおさめることもできました。12月8日の本会議で「民泊問題」「焼却灰溶融施設」「職員給与改定」等の重要案件をめぐる討論にも立ちました。

170519本会議代表質問-1 171026市長総括質疑
 
4.教育福祉委員として積極的に議論
・・・・2,017年度の常任委員会は、教育福祉委員会に所属。4月に新設された子ども若者はぐくみ局を訪れて意見交換したり、醍醐地域や桃山地域の子ども食堂も現地調査させていただきました。5月19日の本会議代表質問では、「子どもの貧困対策」「子育て世帯を応援する住宅政策」「伏見観光の充実強化」を取り上げ、子ども食堂への助成制度などの創設が実現。10月26日の決算委員会総括質疑では「二世帯住宅への助成制度」「自殺対策」「教育負担軽減」などを議論。熊本大学や北九州市総合保健福祉センターなどを視察しました。また、伏見南浜小学校の視察では児童と一緒に給食を食べました。

5.すべての選挙に大勝利
・・・・2017年は重要な選挙が続きました。6月の東京都議会選挙は圧倒的不利という危機的状況でしたが、全国の支持者の皆様の献身的なご奮闘により、奇跡的な全員勝利を勝ち取ることができました。9月から10月にかけて行われた長岡京市議会選挙では、お隣の伏見区議員として何度も応援に駆け付け、スポット街宣でマイクを握って頑張りました。そして9月28日に衆院が解散。かつてない激戦でしたが、真摯かつ誠実な言論戦を展開してポピュリズムを粉砕することができました。自公連立政権へのご信頼とご期待を痛感。激動の時代を安定した政治で舵を取るべく、真剣の二字で頑張ってまいります。

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6.爽やか訪問活動にダッシュ
・・・・いま地方議員が注目されています。不正を働いたり疑惑にまみれている残念な事例も指摘されています。市民の皆様のご期待に応えるべく、襟を正して誠心誠意頑張らなければならないと決意しています。「選挙の時には熱心に回るけど、普段は何してるんや」と疑念を持たれてはダメですので、上半期は座談会に積極的に参加して丁寧な市政報告をさせていただきました。そして下半期はバイクを飛ばして爽やか訪問活動で伏見区内をダッシュ。市政報告レポート「吉田たかお通信」号外を片手にご挨拶回りを敢行し、普段は会合などでお目にかかれないお宅を訪問しました。寒かったけど、心は温まりました!

7.現地現場主義で全国を縦断
・・・・2017年は、京都に限らず全国で開催されたセミナーに積極的に参加。東京8回、大阪6回、神奈川2回などです。また、金沢市や横浜市、神戸市そして愛媛県松山市などを訪れたほか、委員会出張で熊本市・福岡市・北九州市(前述)を視察。議員団出張で岡山市・北九州市・長崎市を現地調査しました。「調査なくして発言なし」のモットーのとおり、水素ステーションや二条城、十石船、障害者スポーツセンター、防災センター、水環境保全センター、下京青少年活動センター、伏見観光協会などを訪問。貴重なご意見などもお聞きし、議会の議論に活かすことが出来ました。

8.文化振興の政策提言を市長に提出
・・・・公明党京都市会議員団は、毎年1つの政策テーマを定めて研鑽に励み、具体的な政策提言をおこなっています。2017年のテーマは文化芸術振興。2名の識者を招いて意見交換したほか、神戸市・高松市・岡山市を訪れて現地調査した成果を12の具体策として取りまとめ、2月24日に冊子「京都への文化庁移転と地域活性化に関する提言」を門川市長に提出しました。これは、翌日の京都新聞朝刊にも紹介されたほか、公明新聞などにも大きく掲載。おかげさまで反響を呼ぶことができました。私個人としても、テーマを定めて個人版政策提言集を鋭意制作中です。出来上がり次第、皆さんにも報告させていただきます。

9.安心安全の街づくりに貢献
・・・・おかげ様で伏見区に引っ越してから、多くの方々からご信頼とご期待を頂戴し、約1,000件もの市民相談を寄せていただいています。2017年も多くの声を行政に届け、地域の安心安全に貢献することが出来ました。観月橋交差点に右折専用矢印が新設できたこと、外環桃山南口交差点南東角のガードレール延伸工事を実施したこと、日野地域の危険地帯の白線表示を修復したこと、大受団地の棟間道路に市街灯を新設したことや小栗栖西団地のカーブミラーを新設、南浜小学校や桃山南小学校等の通学路安全対策、新奈良街道沿いの歩道にある側溝を修復などです。これからもお気軽に声をお寄せ下さいね!

10.劇場やDVDで多くの名作を鑑賞
・・・・最後は趣味の分野です。重責を担う多忙な毎日、気分転換はネットサーフィンですが、政務活動の合間に情報を収集し、気になる映画を劇場に足を運んだりレンタルで鑑賞しています。55歳のオッサンが、若者に交じって映画館のレイトショーで泣いたり笑ったりしています。異様といえば異様ですよね。「3月のライオン」「チア☆ダン」「銀魂」「君の膵臓をたべたい」「ミックス」と、昨年に比べ劇場で鑑賞した作品は減ったのですが、DVDはたくさんレンタルし、何本もの名作と巡り合いました。特に、アニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」は何度も借りて鑑賞。そのたびに号泣しています。でもご心配なく。仕事への活力となっています。(睡眠不足は否めませんけど・・・)

以上です。2018年はますます激しい年になりそうな予感。わくわくします。頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など) 

決算特別委員会市長総括質疑

2017.10.27 (Fri)
10月26日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

171026市長総括質疑
 
昨年度は予算・決算委員会の主査を務めさせていただいていた関係で、局別質疑や総括質疑は1年ぶり。1年間の熱い思いを込めて質問させていただきました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【自転車安全教育】-1
自転車政策については、「新自転車計画」策定以降、放置自転車の台数がピーク時から90%削減され、矢羽根を活用した走行環境の見える化が促進されています。さらには自転車保険の義務化など、多角的な政策が目に見える形で着実に前進していると思います。

こうした成果が全国の自転車関係者や自治体の担当者から注目され、本年2月に自転車業界の専門月刊誌「パーキングプレス」という雑誌から取材を受けました。なんと表紙も市役所をバックに私が写っておりまして、巻頭ページに8ページにわたって京都市の自転車政策が特集されたのでございます。自慢のようで恐縮ですが、本市の政策への高い評価の表れとして紹介させていただきます。

決算委員会の局別質疑では、建設局や教育委員会に対して自転車のルール・マナーを進化させるために取り組んでいる「自転車安全教育」に絞って質疑させていただきました。本市の自転車安全教育については、先月にお伺いした金沢市のNGOの方からも「京都が日本で一番進んでいる」と高く評価されていました。来月愛媛県松山市で開催される「自転車利用環境向上会議」においても、この方からの推薦で本市の実状が先進事例として紹介されると聞いています。

今取り組んでおられるライフステージに合わせた自転車安全教育、すなわち、学齢期前から小中学校、高校大学、社会人、高齢者など、各々の世代に合わせた取り組みを一層充実していくべきと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

≪村上副市長≫  
自転車は有用なツールであると認識。事故を防止し、マナーを向上するためにも、様々な安全教育を今後も力を入れて取り組んでまいりたい。

【自転車安全教育】-2
今後は高齢者への啓発にも着手していくべきと考えます。また、学校現場においては中学生への啓発が今後の課題です。自転車講習の実施校も22校と30%以下にとどまっています。小学生と比べて中高生は自転車教室にぴんと来ないとか面白くないと感じてしまうことは仕方ないと思います。

昨年度から、スタントマンが実際に自転車と車の衝突事故を再現して危険性をストレートに伝える「スケアードストレイト方式」の講習や、各学校の周辺の画像を駆使して自分たちに直接かかわる問題であることが理解できる手法で好評の「見てわかる教育」が建設局の予算で実施されています。教育委員会もバックアップされていることは理解できますが、今後は中高生や大学生への教育を主体的に推進するべきではないでしょうか。

小栗栖中自転車教室
 
伏見区の中学で「見てわかる教育」を見学しましたが、中学生が食い入るようにスライドを見ていました。現場感覚で工夫を凝らせば大きな効果があると実感した次第です。ぜひ、一部の試行実施で終結するのではなく、全校で継続的に実施するべきと申し上げたい。

今、京都市の小学生が必ず4年生で自転車教室を体験することが定着しています。それと同じで、中学生が必ず講習を受けることが出来る体制を確立していただきたいと思います。専門家の招へいでは不足しますので、教育委員会でチームを発足させて、「交通安全」だけでなく「エコ教育」「性教育」「ネットリテラシー」「薬物問題」「防災」などの重要なテーマを巡回していっていいかがでしょう。ぜひ検討してもらいたいと思います。

そのうえで、今回の質疑で答弁をいただきたいのは、就学前の子どもと保護者を対象とする取組みを重視し、具体的に前進してもらいたいことです。デンマーク式の自転車教室が京都でも大好評であり、マナーアップフェスタなどのイベントで告知した際には多くの申し込みがあるとお聞きしています。横浜市や大坂市でも実施され、私も視察しましたが、大好評でありました。

171026自転車教室 

自転車の乗り方だけでなく、ルール・マナーを楽しみながら学べる機会を「常設」の場で定期的に開催することが重要です。先月の本会議で、大宮交通公園において自転車等を中心とした交通安全を学ぶ環境を整備すべきとの主旨の有識者からの答申があったと副市長が発表されました。ぜひ、京都ならではの、自転車教育の拠点となるサイクルセンターにしていただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。

≪植村副市長≫
大宮交通公園の再整備にあたって、常設の「サイクルセンター」を設置する方針である。

【民泊問題】
「民泊問題」は、本日の質疑でも何人もの委員が取り上げられていました。公明党議員団として、本日登壇した2人に続いて私も論じたいと思います。それほど重視しています。

この問題は、どこまでも法令遵守と地域住民との調和が大前提であると思います。28年度の集計では、通報が約2千件、現地調査をのべ2,143回実施し、300施設の営業を停止したとのことです。関係者の尽力に敬意を表するものですが、営業停止後に名義を変えて営業する悪質なケースへの対応も必要ではないでしょうか。

局別質疑で確認しましたが、専用ネット「エアービーアンドビー」に掲載されている5千を超える膨大な情報を精査し、突き止めるのは困難であるということでした。これは理解できるところです。ぜひ、積み重ねたノウハウを分析し今後の対策を図っていただきたい。保健福祉局のセンターの充実とともに委託先の業者との連携を強化するなど、チーム力を向上するテコ入れも検討する必要があります。この点をまず指摘したいと思います。

そのうえで申し上げたいのは、市民からの相談に対する適切な対応が今後も大事であるということです。ある人が窓口に通報した時に、「民泊施設が建つ前に対応することは不可能。建ってからしか当たれない」と言われたとのことですが、これは「市民感覚」から首をかしげざるを得ません。

市が建築確認したものに後から「不可です」と言っても業者側は承服するのでしょうか。どう考えても、業者への対応が後手になってしまうのではないかと思いました。市民から心配されたり誤解されないよう、地域との連携を深めることは当然ですが、保健福祉局や行財政局、都市計画局が縦割りではなく、迅速かつ効果的な対応を進めていくべきです。条例などのルール化にあたって、観光都市京都の市民の声に応えるものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

≪村上副市長≫
各局が情報を共有してチームを組んで実効力ある取り組みを促進してまいりたい。

【自殺対策】
「自殺対策」は数値が減少するなど、様々な施策が実を結んでいると評価できます。この問題は「命の大切さ」を市民1人1人が他人事ではなく自分事とらえ、様々な切実な理由によって自らの命を絶たざるを得ない状況に追い込まれ、それ以外に選択肢を無いという閉塞状態にもがいでいる人に、「生きる勇気と力」を取り戻すための支援です。

第17回の京都市自殺総合対策連絡会の会議録を読みますと、昨年に京都府で424名が自殺され、7割が男性であるとのことです。20歳代で死因の一番が自殺という統計が報告されています。また、救急病院に運ばれた自殺未遂の方に対して専門機関につなげることが重要であるとの意見もあります。

リストカット等を繰り返す未遂者のサインに気づくための情報整理が求められていました。また、電話や対面で相談に乗って寄り添った相談委員が「救えなかった」と自責するケースもあるとのことで、ケアが必要ではとの発言もありました。

自死遺族は精神面で想像を絶する苦しみに直面します。「なぜ救えなかったのか、SOSのサインに気づけなかったのか」と取り返しのつかない後悔の念にさいなまされるだけでなく、周囲の目線にもさらされます。岩波ブックレット「自死は、向き合える」と言う書籍で、補償問題にも直面して困窮する家族の実態が紹介されています。心のケアに携わる相談体制等のサポートの充実に加え、融資等の補助が必要ではないでしょうか。

いずれにしても、「生きづらさ」を克服するためのビジョンが重要であり、「自殺は自己責任」という社会通念の転換が大きな課題です。弱者切り捨てにならない社会を構築していくため、行政の施策展開を一層拡充するよう求めたいと思います。いかがですか。

≪村上副市長≫
自殺対策推進計画を改定して実情に適った改善を進めている。相談窓口の拡充をはじめ具体的な取り組みに力を入れてまいりたい。

【子育て支援のための住宅政策】
最後に「子育て支援」をお聞きします。市長は、子育て環境日本一を目指し様々な施策をスピーディーに進めておられます。昨年発表されたマニフェストで「子育て・若年層世帯への住宅支援」が提示され、少しずつ効果が出始めていると認識しています。

子育て世帯が他都市に転出するのを防ぐとともに、結婚などで出ていった方も市内に戻ってきてもらうことが、京都活性化に直結します。都市間競争が激化している今、京都市が、子育て世帯から「魅力あるまちだ」と実感してもらえるため、目に見える住宅政策が大事だと考え、様々な方々とひざ詰めで懇談を重ねました。

その声を具体的な政策に実現するべく、議会の場でいくつか提案していますが、本年5月市会本会議で「高齢者と子育て世帯の住み替え制度」の拡充を求めました。本日はもう1つ、8年前の本会議代表質問で提案した「二世帯住宅改修助成制度」を申し上げたいと思います。

街を歩きますと、改築されたキレイなお宅の表札が2つ並んでいるケースを目にします。アニメのサザエさんで「磯野」さんと「ふぐ田」さんが同居されているような3世代同居のご家庭では、トイレを2階に作ったり、子ども部屋を増設するような改築が必要になります。こうした改築工事に助成してはどうかというアイデアであったわけです。

現在、京都府の「結婚子育て応援住宅総合支援事業」がありますが、京都市としての実施はまだとのことです。これと連動して、大いに力をいれて京都市としての具体策を練り上げて、子育て世代が京都の魅力を感じる施策となるよう検討していただきたい。いかがでしょうか。

≪植村副市長≫
11月に審議会で話し合っていただき、有識者や関係者の知恵をすり合わせて、効果的な施策を具体化してまいりたい。

【要望:就学時の支援】
時間が少しありますので、要望を申し上げたいと存じます。それは、就学時の支援を検討していただきたいという点です。

少子化対策が「国難」ともいうべき最重要課題であると安倍総理が解散を断行しました。今回の総選挙では、各政党が「教育負担の軽減」を公約に掲げました。この財源については、自民党・公明党は消費税の増税分を充てるとしましたが、他の政党は消費税を凍結すると主張しており、矛盾は明らかです。消費税自体を撤回せよと主張する党もあり、理解に苦しみます。

打ち出の小槌のように国にあれもこれも求める人がいますが、そんな無責任なあり方ではなく、限られた予算を効果的に運用して市民生活に貢献するための工夫を凝らすべきではないでしょうか。

局別質疑で、子育て中のお母さんたちから寄せていただいた「せめて体操服と上履きは自己負担しない制度を」との声を紹介しましたい。今、就学援助対象の児童生徒への支援は充実しているわけですが、それ以外の世帯でも教育費負担は大変です。特に、体操服については、PTAで呼びかけてリサイクルしている地域もあるくらいです。

就学援助家庭への支援をこれからも充実することは、以前から公明党として求めており、西山議員が主張した「入学前の学用品費支給」も実現したところです。そのうえで、それ以外のご家庭も含めた支援も必要ではないでしょうか。

せめて、体操服と上履きだけでも全員実施となれば、子育て支援が充実していると、市民の実感が広がります。1人6,000円から8000円くらい、1万円未満ではないかと存じますので、1億円以内の予算で可能であると思います。ぜひご検討いただきたい。このことを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。  
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