吉田たかおのよしだッシュブログ

京都市会議員 (公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。

2018年10大ニュース

2018.12.31 (Mon)
2018年は激動の1年でした。“決戦の年”2019年への飛躍の決意を込め、年末恒例の10大ニュースをご報告させて頂きます。
 
1.公明党京都市会議員団代表幹事に!
・・・・5月市会で湯浅光彦議員(右京区)が副議長に当選。その後任として、私吉田たかおが公明党京都市会議員団の代表幹事の大任を拝しました。曽我修団長(伏見区)を補佐して議員会などの議事進行を務めるなど、会派の運営を切り盛りする重責です。同時に、市会運営委員会副委員長および理事にも就任。公明党を代表して他会派との交渉を一手に引き受ける“渉外部長”の立場でもあります。未熟者ではありますが、政策第一・現場第一の公明党議員団が今以上に発展するため、全力で頑張る決意です。

2.「自転車教育提言」を門川市長に提出
・・・・2年越しで資料収集と現地調査を積み重ねてきた「自転車安全教育」問題の調査研究の集大成として、門川市長に153頁の政策提言を提出。1月末には建設局長や教育次長らも交えて意見交換も行いました。個人として政策提言を世に問うのは、「京都市まちなか自転車走行環境提案書」(2012年4月)、「京都市における『ふん害』対策の提案」(2014年7月)に続き、3年半ぶりの挑戦。公明新聞にも大きく掲載されました。提言した政策も着実に実現しています。これからも頑張ります!

3.本会議代表質問で大きな成果
・・・・5月市会本会議代表質問で、公明党議員団を代表して登壇。若いお母さんとの草の根ミーティングでお聞きした「子ども医療費」支援拡充を取り上げ、市長から前向きな答弁を引き出しました。また、伏見区の支持者の方(障がいのある方のお母さん)からのご要望を代弁して提案した「ヘルプカード」導入も、正式な確約を勝ち取ることができました。いずれも、31年度予算に計上される見通しです。市民の生の声を具体的なカタチにする“現場第一主義”が結実した1年だと思います。

4.民泊問題の集中審議で討論
・・・・観光立国を目指す政府の方針を踏まえて民泊への規制が緩和され、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立。そのなかで京都市では違法民泊のトラブルが続出し、住民の不満や不安が表面化しています。私は常任委員会や予算委員会で公明党を代表して議論。両極端に分断するのではなく共生するビジョンが不可欠との視点で、実効力ある提言を積み重ねました。2月市会では異例の集中審査が開かれて民泊条例や予算案を質疑。本会議で会派を代表して賛成討論に立ちました。

5.100万人訪問対話活動で区内を縦横無尽にダッシュ
・・・・春から夏にかけて、全国3千人の公明党議員が一斉に現場に打って出て展開した「100万人訪問対話活動」で、子育て支援・介護・中小企業支援・防災という4つの重大な課題をテーマに草の根の活動を展開。私も伏見区内をバイクで縦横無尽にダッシュしました。その勢いのまま、全国展開がいったん終わった秋以降も、市政報告レポート「吉田たかお通信」を手に訪問活動を地道に積み重ねました。「街頭演説見ていますよ」「地域の行事に顔を出してはりますよね!」と励まして頂き、感動の毎日です。

6.大阪府北部地震等への緊急要望を提出
・・・・6月に発生した大阪府北部地震では、通学中の小学生と見守り活動をしておられた方が、ブロック塀の倒壊によって亡くなるという事故が発生しました。公明党議員団は京都市に緊急要望を提出。「公共施設のブロック塀の総点検と具体的対策を迅速に実行すること」「災害時に被害が発生する可能性の高い通学路等の安全対策を講ずること」「子どもたち及び保護者に寄り添い、不安を払拭するための学校運営を実施すること」の3点を求めました。災害に強い京都へ、スピード感を重視して取り組む重要性を痛感しました。

7.議員団政策提言「SDGs」を提出
・・・・2月市会の開会日、議員団として取りまとめた政策提言「京都市における持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた提言」を門川市長に提出。公明党市会議員団は毎年1つの政策テーマを掲げて研究を重ね、年明けの時期に政策提言の冊子を市長はじめ行政機関に提出しています。国連が主導して全人類的に推進するSDGsはきわめて重要なテーマです。「誰1人取り残さない」という普遍価値を基調にすべての政策を推進することは、さっそく京都市の根幹となっています。

8.安心安全の街づくりに貢献
・・・・お陰様で、2007年の初当選から3期12年。多くの皆様からご信頼とご期待を頂戴し、寄せて頂いた市民相談は6,000件を突破しました。伏見区に引っ越してから4年。2,000件ものご相談を頂戴しました。心から感謝申し上げます。2018年も、小栗栖西団地の坂道安全対策、桃山東小学校通学路の補修、池田東小学校前の横断歩道補修、醍醐石田団地周辺の市街灯新設など、地域の安心安全を推進する街づくりに貢献することができました。これからもお気軽に声をおかけ下さい。

9.世界歴史都市会議でトルコ共和国へ出張
・・・・9月7日から9日、トルコ共和国ブルサ市で開催された「世界歴史都市会議」に市会運営委員会理事として参加させていただきました。歴史都市連盟総会の宣言に署名したほか、ブルサ市長と各歴史都市市長との懇談会、ブルサ市議会議員代表との意見交換会などに出席しました。ブルサ市やイスタンブール市の歴史遺産なども視察。有意義な文化交流と貴重な意見交換の場に立ち会うことができました。これらの知見を国際観光都市である古都・京都市のために生かしていく決意です。

10.京都府知事選で大勝利!
・・・・4月の京都府知事選挙では山田府政を継承する西脇隆俊氏を応援。大勝利を勝ち取ることができました。「相乗り」への批判はありましたが、一党一派に偏らない首長と政党を基盤として会派を構成する議会が、良い意味の緊張感をもって切磋琢磨する地方行政のあり方が、党利党略に翻弄される劇場型政治より遥かに健全であると訴えたことが功を奏したと確信します。戦後の日本は、イデオロギーや国際政治、国際経済の対立構造に左右されていました。「真の平和」を志向するには、庶民の生の声を代弁する中道勢力である公明党が与党と野党の要となって合意形成をリードする使命があると、あらためて確信しました。

以上です。2019年はますます激しい年になりそうな予感。わくわくします。頑張ります。なお、ご参考までに下記に昨年までの10大ニュースを掲載します。

2017年の10大ニュース
・雑誌「パーキングプレス」の巻頭対談&表紙に!
・全国自転車議連の理事に就任
・公明党議員団副団長に 
・教育福祉委員として積極的に議論
・すべての選挙に大勝利
・爽やか訪問活動にダッシュ
・現地現場主義で全国を縦断
・文化振興の政策提言を市長に提出
・安心安全の街づくりに貢献
・劇場やDVDで多くの名作を鑑賞

2016年の10大ニュース
・参院選挙大勝利
・門川市長大勝利
・議会質問が次々と結実
・予算・決算委員会の副委員長として奮闘
・他都市調査で先進事例を学ぶ
・草の根ミーティング大成功
・文化フォーラム大成功
・吉田通信大判ハガキ発行
・自転車専門雑誌に原稿が掲載
・映画やドラマの傑作を堪能しました!

2015年の10大ニュース
・京都市会議員3期目の当選!
・本会議代表質問で大きな成果
・市会改革推進委員会副委員長として奮闘
・公明党本部の公式HPから取材されました
・五大政令市政策研究会で2年連続研究発表
・文化教育局長に就任
・平和安全法制で論陣を張りました
・動物マナー条例制定の渦中で大混乱
・自転車政策が大きく前進
・交通事故に遭うも大過なく済みました

2014年の10大ニュース
・衆院選挙が大勝利
・伏見区の市会議員候補として公認
・門川市長に政策提言
・海外行政調査レポート完成
・市会経済総務委員会副委員長として奮闘
・舞鶴市議選の応援
・都市油田発掘PJが実用化
・五大市政策研究会で発表
・弁護士会の勉強会で講師に
・三人娘が大きく成長!

2013年10大ニュース
・交通安全基本条例を議員提案
・空き家対策条例が制定
・海外視察
・市民相談4,000件突破
・参院選大勝利
・議会改革に先駆
・SNSを本格的に開始しました
・歯を抜きました
・あまちゃんとはらちゃん
・鬼のかく乱で寝込みました

2012年10大ニュース
・50歳になりました!
・衆議院議員選挙で公明党が大躍進
・京都市長選挙で門川大作氏が2期目の当選
・2つ目のオリジナル条例「京都市ひとり親家庭支援センター条例」成立
・議会質問が次々と実現
・政策提言「京都市まちなか自転車走行環境提案書」を提出
・上京街かどセミナーを2回開催し大成功
・東京で開催の自転車まちづくりフォーラムで講演
・自転車活用研究会、宅建協会、成逸女性会などで講演
・右ひざを痛めました

2011年10大ニュース
・4月10日の市会議員選挙に2期目の当選
・交通水道消防委員会の委員長に就任
・市会改革推進委員会に選任されるも、少数会派の影響により辞任
・宮城県に2度出張し、被災地の現状を目の当たりに
・7月24日開催の上京街かどセミナーに226名の参加で大成功
・地域科学研究会主催のセミナーに講師として2度の講演
・不動産政治連盟勉強会や朱雀ライオンズクラブで講演
・10を超える他都市からの行政視察を受け入れ
・自転車安心安全条例の書籍を出版
・母が心臓弁膜症の移植手術

2010年10大ニュース
・自転車安心安全条例が可決
・子宮頸ワクチン・ヒブワクチン等の公費助成が正式決定
・議会で主張した「駅ナカビジネス」が大きく前進
・議会で主張した「パークアンドライド」「レアメタル回収」がいっそう充実
・議会で提言した「3人乗り自転車レンタル」「婚活」等の施策が実現
・総点検本部運動で、介護総点検・子育て総点検・商店街総点検を実施
・五大都市政策研究会で京都市を代表し、「自殺対策の成果と課題」をプレゼン
・上京街かどセミナーが大成功
・知事選、参院選で奮闘
・過労で少し体調を崩しました(口唇ヘルペス、帯状発疹、結膜炎など) 

決算特別委員会市長総括質疑

2018.10.17 (Wed)
10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。

181017総括質疑

 
市民の皆さんからお預かりした貴重な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化への政策へと推進するため、真摯な議論を重ねています。経済活性化や観光振興、交通事業や上下水道事業を所管する第3分科会での質疑を基調として総括質疑に臨みました。

下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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決算特別委員会市長総括質疑

                   吉田孝雄(公明党) 

【はじめに】
おはようございます。私は第3分科会で、産業観光局・交通局・上下水道局に質疑しました。

本日は公営企業の決算についてや経済活性化などの事業を総括的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 

【上下水道局決算概要】
まず、上下水道局の決算についてです。

平成29年度は、10年計画で策定された「京の水ビジョン」の最終年であり、中期経営プランの締めくくりでありました。このプランで定めた「企業債未償還残高」の削減目標が達成したことは評価されるものです。

また、水道事業は3年連続黒字、公共下水道事業は8年連続黒字ということです。とはいえ、データを見る限り、節水型社会の進行によって有収水量や水道料金は山間地域を含めると微減であり、下水道使用収入も前年から1億円近い減少となっています。
純利益も黒字ではありますが前年度から大きく減っています。

その意味で、経営環境の見通しは厳しいと言わざるを得ません。シビアな分析と大胆な決断、実行が重要です。この認識は市長も共有されていると考えます。

公営企業と言っても交通局とは違い、上下水道事業は営業努力がデータの上で単純に反映するものではありません。巨額な予算をかけて何年越しで進めるインフラ整備がほとんどです。そしてそれが、市民の命と暮らしを守るものであります。

だからこそ、老朽化対策という、ある意味受け身の姿勢ではなく、長中期のビジョンが大事ではないでしょうか。災害への対応が自治体経営の大きな課題となっている今、「耐震」と「雨に強い」という2つの視点を明確にしている点を、私は評価し、大きな期待を寄せているものです。

今後の目標はどう設定し、どう事業推進するのか。ご答弁を求めます。

≪門川市長答弁≫
 配水管などインフラの更新率も向上している。山間部対策も一元化した。災害対策など喫緊の課題。これからが大事。改革を断行しつつビジョンを明確にして推進してまいりたい。

【交通局決算概要&駅ナカビジネス】
次に交通局の決算についてお聞きします。

29年度は、市バスは1日当たりの乗客数が前年度5千人増の36万8千人で、運送収益は3億円の増収。経常損益は23億円の黒字でありました。

一方、地下鉄は前年度比8千人増の38万7千人、運輸収益は4億円の増収で、経常損益は3年連続の黒字の2億円という結果であります。経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体からの脱却を成し遂げたところです。

ただし、いずれも車両更新費に多額のコストが見込まれ、運転手不足も懸念されます。実状は楽観できないということで、今後もシビアな経営判断が必須であることは間違いありません。

局別質疑で、ダイヤ改正や災害対策などを論じましたが、本日は「駅ナカビジネス」を取り上げたいと思います。

10年前、「若者の政治参加」をテーマにして、若者に政治を身近に感じてもらおうという活動がWeb上で展開され、逆マニフェストというユニークなアンケート調査を実施されました。

その中で、若い世代が関心のある政策テーマ100がピックアップされたのですが、そのうち最も多い4分の1、25%が交通政策だったのです。それを発見しまして、自分なりに深めて論じていきたいとの思いで交通水道委員会に志願した経緯があります。

いま改めて、その当時の会議録を検索すると、4月の第1回目の委員会から駅ナカビジネスを取り上げて充実強化を論じています。その後も毎回の質疑で何度も何度も論じ続け、しまいに「今日は駅ナカの質問しないのか」というヤジも頂戴したくらいでありました。

その当時の委員会で様々なアイデアを盛んに論じたことで、新聞でも「提案合戦」と書かれたことも思い出します。

局別質疑で現状の検証をお聞きしたところ、12駅で50店舗を展開とのことでした。中期経営方針で定めた10億円収入を、目標の1年前倒しで達成したのは評価できるものです。関係者の努力に大いに敬意を表したいと思います。

しかしながら、利用客のニーズを的確につかむ必要が課題ではと感じました。成功体験にとらわれてマンネリに陥ったら、飽きられて衰退してしまう懸念があります。ぜひ、店舗の方や利用客からはもちろん、若手職員などなど、様々な方からの声を求め、グレードアップする努力を求めたいと存じます。

烏丸線では9駅で出店しているのですが、東西線は烏丸御池駅を入れても4駅にとどまっています。今後の拡大については、乗降客数から算出して、決して簡単ではないと理解できます。

しかし、小野駅や醍醐駅などでは「ミス小野小町コンテスト」など地域密着の行事もありますし、花見シーズンで醍醐寺周辺が大渋滞になります。繁忙期に地下鉄を利用してもらえるよう、ワゴン販売などの簡易店舗を期間限定で出店するなどの柔軟な発想で、意欲的な展開を検討してはいかがでしょうか。

 10年前、駅ナカに書店を招聘するよう提案したとき「消防法が・・・」と消極的な答弁でした。しかし、現状を打破する意識で1つ1つの壁を打ち破っていったことで、今は書店も設置されています。アニメとタイアップしたスタンプラリーも何度も開かれ、オリジナルキャラクターもアニメ化されています。

 できない理由を探すより、どうしたら実現するのかを前に出して、これからも新しい発想で前進して頂きたい。いかがですか。

≪門川市長答弁≫
 ワクワクできる空間を目指して取り組んできた。若手職員などのアイデアをボトムアップで積極的に求めるなど工夫を重ねてきたと実感。今後も、季節限定での開催など柔軟な発想で魅力を発信してまいりたい。

【市バス混雑対策】
次に、市バスの混雑対策についてお尋ねします。

この問題は今年度の常任委員会でメインテーマとして合意され、様々な場で論じられています。観光客へのおもてなしにも連動する局を超えた全庁的な最重要課題であると思います。

たしかに、観光客が大挙おこしになるのは喜ばしいことなのですが、一般市民がそのあおりでバスに乗れなかったり、乗れたとしてもスーツケースやリュックサックなどが邪魔になって降りる際に困ってしまうとの声が多く聞かれます。市民感情が悪化することは大きな懸念であると申し上げたい。

常任委員会で、京都駅などのターミナルで乗り場の分離を図る計画が大事ではないかと提案しました。また、バスの車内デザインについても、スーツケース置き場を工夫することも重要な視点でありますし、おもてなしコンシェルジュなどを含めた様々な創意工夫で「手ぶら観光」を促進することも喫緊の課題であります。

局別質疑では「バス待ち環境」についても言及しました。観光客の利便向上や市民の高齢化に対応するとの視点で、時刻表を見やすくする必要も大きいと考えます。最新技術を応用するなど、ぜひ前向きに検討して頂きたいと要望します。
ぜひ、様々な視点から具体的に検討していただきたい。いかがですか。

≪植村副市長答弁≫
市バスの対策として、①輸送力の向上、②地下鉄への誘導、③手ぶら観光の推進の3点を進めている。目の覚める特効薬は無いが、今後もデザインの工夫など現場の知恵で積極的に取り組んでまいりたい。

【新たな価値を創造する知恵産業の創出】
次に、新たな価値を創造する知恵産業の創出についてお聞きします。経済活性化のためには、前例主義にとらわれないオリジナリティが活力を生みます。京都の強みは様々にありますが、特に「ベンチャー精神」で新しいビジネスを切り開いていた歴史が大きいのではないかと思います。

産業観光局は、ものづくりベンチャー支援事業で戦略拠点を設け、起業希望者のネットワークを支援してきました。平成29年度も一定の成果があったとのことです。

今後の展開として、学生が多くお住まいで、モノづくりのノウハウが集積する京都の強みを生かす具体策を充実していくべきであります。

学生や若い世代の人が起業するための環境整備に、今以上に力を入れて、優秀な人材が「京都で起業しよう」「京都を本社として世界に打って出よう」と大いなる夢を持ってもらえるようにするべきではないでしょうか。

現状は、京都で学んだ学生が就職して東京や他府県に流出しています。若い子育て世代も、他府県や府南部に引っ越していかれるケースが増えているとの報道もありました。危機感があります。

オリジナリティに溢れた優秀な若者が京都で会社を立ち上げていけば、雇用も創出され、多くの方が市内で家庭を営むという、良い流れを構築することができます。ぜひ、彼らにとって魅力あふれる誘導施策を多角的にスピーディに打ち出して頂きたいと存じます。

危機感をもって強化してもらいたいと申し上げますが、いかがでしょうか。

≪岡田副市長答弁≫
国の政策としても推進しており、京都も高校生のための施策を打ち出している。今後とも、大学と企業などと連携して充実してまいりたい。

【答弁を受けて】
この「価値を創造する」というフレーズは公明党にとってなじみ深いものであります。母体である支援組織は昭和5年の創立から「価値創造」というタイトルの機関誌を発行しており、会の名称の由来となっています。

いずれにしても、21世紀はかつてない激しい乱世と言われています。だからこそクリエイティブな独創性が必要と確信します。これからも、真摯に研鑽を深めて京都活性化に貢献したいと決意しています。

【コンテンツ産業振興】
最後に、コンテンツ産業の振興についてお聞きします。これは、5月市会代表質問で取り上げたのですが、局別質疑でお聞きしたところ、29年度も取り組みは前進したとの手ごたえとのことでありました。

京都マンガアニメフェア通称「京まふ」も、29年度は天候の影響で入場者が少なかったのですが、今年度は大きく前進したとお聞きしました。会場についても、みやこめっせだけでなくマンガミュージアムやロームシアターで開催するなど、単発ではなく点と点をつなぎ面としていく方向性も評価できるところです。

この点も、駅ナカビジネスと同じで、マンネリとなって飽きられないよう、多くの方の意見を積極的に求め活用するべきです。アニメ作品をほとんど脳内で暗記しているくらいのマニアックなオタクの方が、京まふのボランティアとして活動してくれているとのですので、このような方の声は貴重だと思います。

クリエーター育成についても、希望が見えていると評価できます。今後その動きを加速するため、京まふ等でつながりを持てた作家やプロデューサーから知恵も求めることも重要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

≪門川市長答弁≫
 「価値創造」のコンセプトは共有していると認識。クリエーター育成では新しい取り組みが功を奏して拠点として機能している。京都の魅力を活かす創造的文化の発展のため力を入れてまいりたい。 

平成は、どんな時代だったか

2018.07.17 (Tue)
2019年4月30日で今上天皇が退位され、元号が改まる。平成時代はあと1年足らずで幕を閉じる。激動の転換期にある今、平成という時代を振り返ってみたい。そして、新しい地平をどう切り開くのか、思索を大いに深めつつ、できることから実践を開始していかなければならない。そういう想いで本稿をつづろうと思う。

まず、「世界情勢」から。
平成に入ってすぐ、戦後世界の強固な枠組みが音を立てて崩れた。東西冷戦の終結、ベルリンの壁崩壊と、それに続く東欧革命。歴史が動いた瞬間であった。そして9.11同時多発テロと、それを機に勃発したアフガン戦争とイラク戦争。アラブの春やISの出現、そこから泥沼のように連鎖する対テロ戦争は今も終わらない。東アジアも、北朝鮮の核問題は予断を許さず、中国の躍進は世界の秩序を激しく揺れ動かしている。私たちは今、そんな時代を生きている。

次に、「国内政治」はどうか。
戦後の常識であった自社55年体制が崩壊した後、政界再編は果てしなく続き、細川政権や自社さきがけ政権など変転を繰り返したが、今は自公の連立が野党時代を含め約20年続いている。その中で政界はポピュリズムが吹き荒れた。当時40代だった若き小沢一郎の台頭と没落、エキセントリックな小泉長期政権の後継者たちの迷走に乗じた民主党政権が馬脚を現して政治不信を増幅させた。

憲法改正や安保法制、ヘイトスピーチ問題など右傾化が反発を呼び、阪神淡路や東日本大震災、ゲリラ豪雨などで防災減災が真剣に議論されるようになった。環境についても、地球温暖化やゴミ減量対策に加え、原発問題が避けて通れない重要課題となった。

改革派首長の台頭や地方分権一括法で、その重要性が再認識された地方自治体も大きく変わった。大阪で橋下維新が旋風を起こし、名古屋や東京などのタレント首長のポピュリズムが地方議会をある意味で覚醒させた。口先だけのパフォーマンスではなく、地域に根を張った草の根活動で、市民のための政策を立案し実行し改善を積み重ねなければならない。私自信、その最前線で戦っている。

平成は「文化」が大きく前進した時代でもあった。
スポーツが飛躍的に振興し、五輪金メダルが著しく増加する中、W杯への挑戦が社会現象となった。サッカーに限らずラグビーや野球も世界に伍して戦うようになった。フュギアの羽生やボクシングの井上、テニスの錦織、水泳の萩野、キックボクシングの那須川、野球の大谷など、各種目の史上最高と言っても過言ではない超優秀選手が輩出した。スポーツに限らずあらゆる分野で、若い世代の無限の可能性を信じ、活躍する舞台を整えていくべきであると、強く主張したい。

文化を大きく変革したキーワードは、地デジ、スマホ、ブログ、2ちゃんねる、YouTube、電子書籍など、数え上げればきりがない。映画も奮闘し、国際映画祭で何度も受賞するニュースが報じられた。アニメやJポップが海を越えて受け入れられる一方で、韓流ブームもあった。文化庁の京都移転が正式に決定した。東京一極集中を打破する地方分権という意義に加え、京都が世界に日本の文化を発信する中心拠点となる時代になったと自覚している。

次に「社会」というカテゴリーで俯瞰する。
バブル崩壊と、それに続く失われた20年はその後も惰性のように燻っている。過去に例の見ない人口減少の超高齢化時代に突入し、グローバル経済の荒波に翻弄されるデフレ不況への対策が避けて通れない今、喫緊の課題が山のように積まれている。思いつくままに羅列すると、ネット社会、いじめ、子どもの貧困、空き家、インフラ老朽化、インバウンド対策、働き方改革、セクハラ、LGBT、地方活性化などなど。1つ1つ、国会と地方議会が綿密に連携して、解決への道筋を探っていかなければならない。党利党略の政局に明け暮れているヒマは無いと断言したい。

最後に「宗教」に着目したい。オウム事件が再注目されているが、平成は昭和と比べ宗教への考え方が大きく変わった。葬儀で遺族が香典を辞退するケースがほとんどとなり、僧侶が介在しない葬儀や法事も定着しつつある。公明党の母体である創価学会は、宗門からの弾圧や新進党時代に自民党の一部(四月会)から攻撃されたが、全く微動だにせず危機を乗り切った。そして今、世界宗教として200を超える国や地域(中国や北朝鮮以外のほとんど)に拡大している。これは見逃してはならない事実である。

ケネディ、周恩来、ゴルバチョフ、マンデラ・・・・。彼ら歴史を動かした偉人たちの共通項は、公明党創立者に深い共感を寄せ、期待を熱く語り、未来を託した――という1点である。世界の平和実現へ、生命尊厳と人権尊重の哲理を基盤とする公明党の使命は大きい。そのことを強く自覚し、決意を新たにして、この長い文章を締めくくりたい。最後までお読みくださり感謝します。 

子育てママからの声が届きました!

2018.07.04 (Wed)
4月から6月末にかけて、公明党は全国の議員が「100万人訪問調査活動」を展開。精力的にごあいさつに回る中、「介護」「防災」「中小企業支援」そして「子育て支援」という4つの重要な政策課題に関するアンケートを実施しました。

なかでも、「子育て支援」については、少子高齢化時代のなかを懸命に子育てにチャレンジするお母さん方から切実な声を寄せていただきました。「子ども医療費の支援を拡充してほしい」「教科書無償はありがたいが制服や体操服なども支援できないか」などの中に、「ランドセルに入れる教科書などが重すぎる」とのご意見もありました。

180704佐々木さやか画像

そんな中、6月12日の参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員(神奈川県選出)が、党に寄せられた声を取り上げ、「重過ぎる荷物への対応を急ぐべき」と訴えました。質疑の中で、首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キロ超、1日の最大重量で8キロ超あったなどとする大正大学・白土健教授の調査結果に言及。重量化の要因として、教科書の大判化や学習量の増加などに伴うページ増も挙げたとのことです。

また、教育現場では盗難防止などの観点から、教材を学校に置いておく「置き勉」を認めていない学校があると指摘。その上で、重過ぎる荷物への対応を「各学校が判断するもの」と答える文部科学省に対し「実態調査を行い、置き勉などの対策について、文科省の考え方を示すべきだ」と強調したところ、林文科相は「各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働き掛けていく」と答弁しました。

まさに、100万人調査活動で全国の子育て世代の方から寄せられた「生の声」に、迅速に対応したものであり、今後の取り組みに期待するところです。ただし、小学1年生のランドセルの重さが5キロを超えている要因の1つに教科書の大型化やページ増があるとのこと。軽量化についてはメーカーや教科書会社の対策も求めたいところです。

下記に公明党HPの記事をリンクしますので、関心ある方はご参照ください。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p4356/

2018年本会議代表質問

2018.05.22 (Tue)
平成30年5月22日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で本会議代表質問に立ちました。

100万人訪問調査運動をとおして、庶民の生の声を真正面から受け止め、「子ども医療費支援」「ヘルプカード導入」「インバウンド施策」「コンテンツ産業拡充」など、生活実感にあふれた政策課題を取り上げたのです。  

180522代表質問-1 180522代表質問-2

嬉しいことに、門川市長はじめ理事者から前向きな答弁を勝ち取ることができました。 市民生活にとって重要な提言であることを証明できたものと、確信しています。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。

下記に質問原稿を掲載させていただきます。16分間の長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。

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伏見区選出の吉田孝雄でございます。この後に登壇する青野仁志議員と共に、公明党京都市会議員団を代表して、市政一般について質問いたします。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いします。

【知事選挙の総括と今後の子育て支援施策について】
まず、京都府知事選挙の総括と今後の子育て支援について申し上げます。4月8日の知事選挙で、公明党は西脇隆俊氏を自民党、当時の民進党などと連携して支援しました。これは、活力みなぎる京都の未来のため、一党一派に偏らない幅広い政治勢力を包括する首長が議会と切磋琢磨するあり方がベストであると判断したからに他なりません。

西脇新知事の誕生を機に、府市協調が今まで以上に進む「進化」、そして、いっそう深まる「深化」、この2つの「しんか」を求めるものです。そしてそれが、京都活性化の「真価」を発揮して、地方創生の最先端を切っていくと確信し、府市協調を支えていく決意でございます。

西脇知事のマニフェストでは、防災減災、生活の安心安全、共生社会の実現、経済成長、文化振興など重要な課題を提起されています。その中でも社会保障とりわけ「子育て支援」は切実であり、少子化対策の喫緊の課題であります。
公明党は全国3千人の議員が「100万人訪問調査活動」を実施していますが、アンケートに協力していただいた伏見区の子育てママから、「子ども医療費」の拡充を求める声が多く寄せられました。

この点について、我が党は市会と府会が連携して毎年の予算要望で取り上げていますが、特に近年は力を入れています。今年の2月議会でも、府会で小鍛治議員が質問し、山田前知事が京都市との協議の場を設けると正式に表明されました。市会でも湯浅議員の質問に対し、門川市長が「子ども医療費の負担軽減を平成31年度末までの実現を目指す」と具体的に答弁された経緯があります。

西脇新知事は、就任直後の京都新聞のインタビュー記事で子ども医療費助成の充実に意欲を示し、「対象年齢や補助額を手厚くする政策パッケージを打ち出す」と述べられました。大いに期待しています。

先に紹介した訪問調査活動の折りにも、「現行の通院費は1つの医療機関あたり0歳から3歳まで200円が3歳から中3まで一律3,000円となるのは、学齢期前の子育て世代に負担である」との声が寄せられました。平成24年2月市会において全会一致で採択された「子ども医療費支給制度に関する決議」でも、「受診機会の多い低年齢層から支援の拡充を図る必要がある」と明記されています。6歳までの未就学児を対象とした拡充を検討していただくことはできないのでしょうか。

そこでお伺いします。市長と知事によるトップ会談を早急に開催して、そこで「子ども医療費拡充」を第1のテーマとし、市会決議を踏まえた具体的な協議を進めていただきたい。いかがですか。ご決意を伺います

≪門川市長答弁≫(主旨)
子ども医療費制度の重要性を重視し、現場レベルで対象年齢や自己負担額を調整・協議したうえで、西脇知事とひざを突き合わせ検討し、実現してまいりたい。

【ヘルプカードの導入について】
次に、共生社会の実現への施策を提案します。私ども公明党議員団は、本年2月「SDGsの推進に向けた政策提言」を取りまとめ門川市長に提出しました。「誰ひとり置き去りにしない」との基本理念のもと国連が持続可能な開発目標SDGsを明確にしたことを受けて、京都市が本格的な推進に着手するよう提案したものです。

この「誰ひとり置き去りにしない」との理想と相通ずるスタンスで、現在「ヘルプマーク」が浸透しつつあります。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障害、精神障害や知的障害がある方など、外見からは障害の有無がわからない方々が、周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることで、適切なサポートを受けやすくなるような意思表示のかたちとして、平成24年に東京都が導入したことを皮切りに各地に拡大したものです。

京都府でも平成28年度に導入されるなど、全国20都道府県で推進され、今なお広がりを見せています。ただし、利用者からは「認知度が低い」とか「自治体を越えて移動する際にも使えないか」といった声が上がっていることも事実であり、今後の大きな課題であることは間違いありません。

昨年、長年公明党に期待を寄せて下さっている伏見区の女性からご相談いただきました。この方は障がいのある子を持つ母親で、災害や犯罪被害などの緊急事態に遭遇した際や発作を起こした時などに、自らの障がいの状況や連絡先などを、周囲の人が速やかに理解できる工夫が大事であり、他都市でも導入されている「ヘルプカード」を京都市でも発行してほしいとのこと。

この切実な声を、昨年の教育福祉委員会で紹介し、関係機関とも協議をしていましたが、様々に調査を重ねると宇治市・堺市・神戸市・西宮市・池田市・川口市・宇都宮市・北九州市・熊本市などの自治体でここ数年大きく普及が進んでいることがわかりました。

本年4月5日付の公明新聞にも、茨城県稲敷市の記事が掲載され、障がい児に対し周囲の人が手を差し伸べやすい環境のためにヘルプカードが導入されたとのことで、「小さな思いやりが増えるといいね」とお母さんが喜んでおられたというのです。各自治体では、駅のポスターに掲示したり動画でPRしたり、HPからダウンロードできるよう工夫が凝らされ、着実に前進していると実感します。

京都市では、災害時に自ら避難することが困難な、いわゆる災害弱者といわれる方々への避難誘導などを視野に入れた「安心カード」を消防局が配布してきました。先進的な取り組みではありますが、保健福祉行政との連動を図ることで、国のヘルプマーク制度とのスムーズな融合が実現すると期待されます。

障がいのある方や難病患者さん、妊娠初期の方への支援策として、「ヘルプカード」にグレードアップすることを視野に入れ、局を超えた本格的な検討をすることが、共生社会への本格的な第一歩となるのではないでしょうか。

そこでお聞きします。障がいのある方など援助を必要とする人が安心して外出できる社会の構築を加速するため、周囲の理解を促進する「ヘルプカード」を、京都市においても導入するべきであると考えます。いかがですか

≪村上副市長答弁≫(主旨)
ヘルプカードは大変に有益と認識。障害者などの意見を十分に聞いたうえで、現在の「安心カード」と「ヘルプカード」を統合した「京都版ヘルプカード」を作成する。

【観光振興とりわけインバウンド施策について】
次に、観光振興とりわけインバウンド施策についてお聞きします。昨年12月、キャンパスプラザ京都で開催された「京都から発信する政策研究交流大会」を見学しました。これは、京都の28大学56グループの学生が観光や福祉などの政策テーマを研究した成果を発表するもので、毎年楽しみに参加させていただいています。今年度は、京都産業大学のゼミが「観光で京都がパリに勝つために」とのテーマで研鑽した事例がありました。

私は、「パリに京都が勝つ」というユニークかつ野心的な問題意識に驚き、その心意気に拍手を送りました。そして、そこで大事なポイントと提起された「Wi-Fi」と「外国語対応」という2つについて色々と調べたところ、有意義な着眼点だと気づきました。そこで、私なりにアレンジして提案させていただきたいと存じます。

1点目のWi-Fiについてですが、パリでは空港やホテル、ファストフード店、公園や図書館などの公共施設だけでなく主要観光地でも無料Wi-Fiが利用できるなど普及し定着しています。

これに対し、日本では7年前の観光庁の調査で、インバウンドの声として「Wi-Fiがつながりにくい」との苦情が多いと紹介されていました。こうした状況を重視し、京都では「京都Wi-Fi」が平成24年から実用化され、着実に拡大しています。現在、商業施設約1,500ヶ所のほか、地下鉄駅やバス停約400ヶ所、提携コンビニ119ヶ所、公共施設95ヶ所に設置されていますが、宿泊施設では旅館で31件、簡易宿所17件という実態にとどまっています。

インバウンド受け入れ環境の充実を支援するため、今年度予算で「外国人観光客受入環境整備補助金制度」がスタートしました。京町家の風情を活かす旅館をはじめとする宿泊施設が、京都Wi-Fiを導入する際に助成するなどの支援を行なってはいかがでしょうか。内外の観光客からの要望の多いWi-Fiの普及が、今以上に加速すると期待します。

2点目は外国語対応です。パリでは、「Do you speak Tourist?」という事業を展開し、16ヶ国の外国人観光客への接客マニュアルを整備するとともに、9ヶ国語対応のアプリがダウンロードできるサービスが功を奏しているとのことで、満足度 が94%という高い数字を誇っています。

京都市では、宿泊事業者対象の支援策として「外国語研修」や「5ヶ国語コールセンター」が整備されていますが、よりいっそうの充実が望まれるところです。具体的に提案しますと、旅館や民泊などの宿泊施設やレストランなどの飲食店、お土産屋さんなどの小売店が、タブレット機器などを用いて、メニューや商品のポイントを解説するパンフレットを多言語に対応する際、分かりやすく翻訳する作業に対して助成したり、運用面のサポートを手厚くするなどの制度を検討してはいかがでしょうか。

以上、何点か申し上げました。インバウンドの受け入れを充実強化するうえで、Wi-Fiの整備や外国語翻訳作業への支援など、柔軟かつ具体的な制度設計を構築していただきたいと考えます。いかがですか

≪岡田副市長答弁≫(主旨)
吉田議員の提案をはじめ、外国人観光客のニーズに答える施策を実施して、インバウンド受け入れ環境の整備を充実し、京都経済をけん引してまいりたい。

【コンテンツ産業の拡充について】
最後に、京都の強みを活かした観光振興策としても注目されるコンテンツ産業を取り上げます。文化化庁移転を機に「物づくり」から「物語づくり」への視点を市長が提唱され、経済活性化や地域文化の進化を志向する中、漫画やアニメなどのコンテンツ産業は、多角的なメディアミックス戦略として相乗効果を生むため、きわめて有力であると考えます。

日本アニメの父と言われる政岡憲三が、今から85年前の昭和8年、下賀茂の地に日本初の動画スタジオを設立したことから、京都が日本アニメ発祥の地と呼ばれています。その歴史的意義は計り知れません。

平成18年に開設した京都国際マンガミュージアムは、連日多くの観光客が訪れていますし、京都を舞台にした作品にゆかりある場所をファンが訪れる聖地巡礼も定着しつつあります。毎年開催される西日本最大規模のアニメイベント京都国際マンガアニメフェア・通称「京まふ」も、クリエーターと業界のマッチングに寄与しており、大いに評価されるところであります。

これからがいよいよ本格的な前進の時ととらえ、昨年3月「京都市コンテンツア産業振興に向けた指針」が策定されました。私は、この指針の中で次の3点に注目しています。

1つめはMANGAナショナルセンターについてです。これは、国においてMANGAを文化資源として蓄積し、人材育成や産業振興の基盤として機能を果たす拠点として構想されています。マンガミュージアムを有する京都が有望な候補であり、誘致の成功に期待を寄せているのですが、平成27年の有識者会議報告書で「施設の立地は東京都心が望ましい」と提言されており、心配しています。私は、東京と京都が競合してどちらかが落選するという「二者択一」ではなく、第三の道を模索する方が価値的ではないかと思います。「MANGA二都物語」とネーミングするなど、幅広い世代に受け入れられるよう様々に工夫し、共存共栄する道筋をつくるよう働きかけるべきではないでしょうか。

2つめは、「人づくり」としてクリエーターの誘致や育成に力を入れる方針についてです。有識者会議の報告書でも、「人財」を財宝の「財」と表記するなど、この点を重視しています。京都は精華大や造形芸術大をはじめ芸術系の大学が独自の工夫を重ねてクリエーターを養成する土壌があります。現在も各大学と連携を重ねて、京都国際漫画賞に京都在住や在学の方対象の「京都賞」を新設したり、商品にも雑誌掲載権以外に賞金や京まふ無料券を設定するなどインセンティブを工夫しています。今後も、京都で漫画を学び、プロに挑戦したいと願う学生を積極的に支援し、長期的視野でコンテンツ産業を盛り立てていただきたい。

3つめは、「シティプロモーション」についてです。指針に「体験型の企画」に言及しています。マンガミュージアムにコスプレイヤーが集う「コスジョイ」というイベントが定着していますし、京まふでもコスプレ姿のファンが闊歩しています。外国人観光客が晴れ着や浴衣をレンタルで身に着けておられる姿が増えているように、アニメに憧れて来日した方が自分もコスプレを体験したいと思っておられるのではないでしょうか。アニメのキャラクターだけでなく、忍者や侍、百鬼夜行の妖怪など、京都ならではの魅力を題材にしたコスプレを体験できるプランを検討してはいかがでしょう。

以上、何点か提案させていただきしました。コンテンツ産業の充実は、産業の振興・人財育成など総合的な視点の施策が大事です。指針で示された構想から一歩も二歩も踏み込んだ具体策を積み重ね、グレードアップを進めていただきたいと考えます。市長のご決意を伺います。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

≪門川市長答弁≫(主旨)
新たなコンテンツを生み出すに担い手づくり育成や環境づくりを加速し、ものづくり産業や伝統産業、林業などともマッチングした機会創出を図るなど、あらゆる分野と融合する。
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